「い」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「い」（全法令）

該当件数　122 件

1. 位階令（大正15年10月21日勅令第325号）

2. 位階令施行細則（大正15年10月21日閣令第6号）

3. 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和58年5月25日法律第56号）

4. 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令（昭和58年11月17日文部省令第27号）

5. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年5月15日法律第76号）

6. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年10月15日労働省令第25号）

7. 人事院規則10-11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）（平成10年11月13日人事院規則10-11）

8. 育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令（平成18年3月1日農林水産省令第4号）

9. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和29年6月23日法律第194号）

10. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年6月17日大蔵省令第36号）

11. 遺失物法（平成18年6月15日法律第73号）

12. 遺失物法施行規則（平成19年3月27日国家公安委員会規則第6号）

13. 遺失物法施行令（平成19年2月9日政令第21号）

14. 医師法（昭和23年7月30日法律第201号）

15. 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則（平成7年11月21日厚生省令第60号）

16. 医師法施行規則（昭和23年10月27日厚生省令第47号）

17. 医師法施行令（昭和28年12月8日政令第382号）

18. 医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令（平成14年12月11日厚生労働省令第158号）

19. 意匠登録令（昭和35年3月24日政令第41号）

20. 意匠登録令施行規則（昭和35年3月30日通商産業省令第35号）

21. 意匠法（昭和34年4月13日法律第125号）

22. 意匠法施行規則（昭和35年3月8日通商産業省令第12号）

23. 意匠法施行法（昭和34年4月13日法律第126号）

24. 意匠法施行令（昭和35年3月8日政令第18号）

25. 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令　抄（平成19年3月26日経済産業省令第14号）

26. 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成18年10月27日政令第341号）

27. 石綿障害予防規則（平成17年2月24日厚生労働省令第21号）

28. 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年2月10日法律第4号）

29. 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成18年3月10日政令第37号）

30. 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和27年6月21日大蔵省令第74号）

31. 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和27年6月17日大蔵省令第71号）

32. 1次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成2年6月15日大蔵省令第25号）

33. 1次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第42号）

34. 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和50年9月26日自治省令第19号）

35. 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年10月19日法律第137号）

36. 一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成16年2月24日経済産業省令第16号）

37. 一般高圧ガス保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第53号）

38. 一般国道の指定区間を指定する政令（昭和33年6月2日政令第164号）

39. 一般国道の路線を指定する政令（昭和40年3月29日政令第58号）

40. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）

41. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成19年9月7日内閣府令第69号）

42. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成18年6月2日法律第50号）

43. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成19年9月7日政令第277号）

44. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成20年8月1日法務省令第49号）

45. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年4月20日法務省令第28号）

46. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成19年3月2日政令第38号）

47. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成19年3月2日政令第39号）

48. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成20年12月1日経済産業省令第82号）

49. 一般社団法人等登記規則（平成20年8月1日法務省令第48号）

50. 一般少年鑑別規則（昭和25年12月28日法務府令第153号）

51. 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年4月3日法律第95号）

52. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成21年3月27日政令第57号）

53. 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年6月15日法律第33号）

54. 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年6月4日法律第65号）

55. 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年11月27日法律第125号）

56. 一般自動車道構造設備規則（昭和28年4月21日運輸省・建設省令第1号）

57. 一般電気事業供給約款料金算定規則（平成11年12月3日通商産業省令第105号）

58. 一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成16年12月20日経済産業省令第118号）

59. 一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成11年12月3日通商産業省令第106号）

60. 一般電気事業部門別収支計算規則（平成18年1月31日経済産業省令第3号）

61. 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成13年10月22日環境省令第34号）

62. 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和52年3月14日総理府・厚生省令第1号）

63. 一般振替機関の監督に関する命令（平成14年3月28日内閣府・法務省令第1号）

64. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年6月18日法律第97号）

65. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成15年11月21日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）

66. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成16年2月17日農林水産省令第10号）

67. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等に関する省令（平成16年2月19日経済産業省令第14号）

68. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等に関する省令（平成16年4月1日厚生労働省令第87号）

69. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令（平成16年2月12日政令第21号）

70. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（平成15年6月18日政令第263号）

71. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第3号）

72. 遺伝子組換え生物等の第2種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年1月29日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）

73. 伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年7月25日法律第222号）

74. 移動警察規則（昭和29年12月9日国家公安委員会規則第17号）

75. 医道審議会令（平成12年6月7日政令第285号）

76. 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成18年12月18日国土交通省令第115号）

77. 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成18年12月15日国土交通省令第112号）

78. 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成18年12月19日国土交通省令第116号）

79. 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令（平成18年12月19日国土交通省令第117号）

80. 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成18年12月15日国土交通省令第111号）

81. 犬等の輸出入検疫規則（平成11年10月1日農林水産省令第68号）

82. 異分野連携新事業分野開拓に関する命令（平成17年5月2日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号）

83. イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（平成21年7月21日農林水産省令第46号）

84. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成16年9月22日厚生労働省令第135号）

85. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令（平成16年9月22日厚生労働省令第136号）

86. 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年12月24日厚生労働省令第179号）

87. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（昭和41年8月31日厚生省令第30号）

88. 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年3月26日厚生省令第21号）

89. 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成16年12月20日厚生労働省令第171号）

90. 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年3月27日厚生省令第28号）

91. イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年3月28日政令第123号）

92. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）

93. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（平成15年8月1日政令第353号）

94. イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年7月7日政令第306号）

95. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年7月9日法律第126号）

96. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則（昭和41年8月10日農林省令第43号）

97. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号）

98. 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年12月17日厚生労働省令第169号）

99. 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月23日厚生労働省令第37号）

100. 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月23日厚生労働省令第38号）

101. 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年3月23日厚生労働省令第36号）

102. 医療施設調査規則（昭和28年7月6日厚生省令第25号）

103. 医療法（昭和23年7月30日法律第205号）

104. 医療法施行規則（昭和23年11月5日厚生省令第50号）

105. 医療法施行規則第30条の14の2第1項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第202号）

106. 医療法施行令（昭和23年10月27日政令第326号）

107. 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成13年1月31日政令第17号）

108. 医療法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の政令で定める日を定める政令（平成17年5月2日政令第172号）

109. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第84号）

110. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第68号）

111. いるか猟獲取締規則（昭和34年2月12日農林省令第4号）

112. 慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和63年6月28日大蔵省令第29号）

113. 印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）

114. 印紙税法施行規則（昭和42年5月31日大蔵省令第19号）

115. 印紙税法施行令（昭和42年5月31日政令第108号）

116. 印紙等模造取締法（昭和22年12月16日法律第189号）

117. 印紙犯罪処罰法　抄（明治42年4月28日法律第39号）

118. 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号）

119. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年6月13日法律第83号）

120. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成15年10月6日国家公安委員会規則第15号）

121. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成20年11月7日政令第346号）

122. インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令（平成20年12月10日政令第379号）