海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律（昭和27年3月31日法律第35号）
海外交流審議会令（昭和30年7月11日政令第111号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和57年7月16日法律第65号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則（昭和58年1月10日通商産業省令第3号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令（昭和58年1月10日政令第4号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和58年1月10日農林水産省・通商産業省令第1号）
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年6月23日法律第97号）
海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令（昭和26年7月27日農林省令第53号）
海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）
海岸法施行規則（昭和31年11月10日農林省・運輸省・建設省令第1号）
海岸法施行令（昭和31年11月7日政令第332号）
海岸法第37条の2第1項の海岸を指定する政令（平成11年6月23日政令第193号）
海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成16年3月23日農林水産省・国土交通省令第1号）
海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和25年5月8日農林省令第50号）
会計検査院規則の公布に関する規則（昭和22年5月3日会計検査院規則第1号）
会計検査院審査規則（平成18年3月31日会計検査院規則第6号）
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年5月3日会計検査院規則第3号）
会計検査院事務総局定員規則（昭和29年6月25日会計検査院規則第3号）
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則（平成13年3月30日会計検査院規則第3号）
会計検査院退職手当審査会規則（平成21年4月1日会計検査院規則第3号）
会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（平成18年3月31日会計検査院規則第4号）
会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成13年3月5日会計検査院規則第2号）
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成17年4月1日会計検査院規則第5号）
会計検査院法（昭和22年4月19日法律第73号）
会計検査院法施行規則（昭和22年5月3日会計検査院規則第4号）
会計の監査に関する規則（平成16年4月1日国家公安委員会規則第9号）
会計法（昭和22年3月31日法律第35号）
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令（平成12年3月7日厚生省令第20号）
介護給付費等の請求に関する省令（平成18年9月29日厚生労働省令第170号）
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成20年5月28日法律第44号）
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第43号）
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年12月24日政令第413号）
介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成12年3月15日厚生省令第26号）
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）
介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成11年9月3日政令第262号）
介護保険法施行規則（平成11年3月31日厚生省令第36号）
介護保険法施行法（平成9年12月17日法律第124号）
介護保険法施行令（平成10年12月24日政令第412号）
介護保険法施行令第37条第1項第33号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（平成11年3月31日厚生省令第42号）
介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）
介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日自治省令第27号）
介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日文部省令第37号）
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第40号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年5月27日法律第63号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成4年6月29日労働省令第18号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成4年6月26日政令第233号）
会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）
会社経理応急措置法（昭和21年8月15日法律第7号）
会社経理応急措置法施行規則（昭和21年8月15日大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第1号）
会社経理応急措置法施行令（昭和21年8月15日勅令第391号）
会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）
会社更生法施行規則（平成15年3月18日法務省令第14号）
会社更生法施行令（平成15年3月28日政令第121号）
会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成14年12月13日法律第155号）
会社等臨時措置法等を廃止する政令 抄（昭和23年12月31日政令第402号）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（平成12年12月27日労働省令第48号）
会社法（平成17年7月26日法律第86号）
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令 抄（平成18年4月19日政令第174号）
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令 抄（平成17年12月14日政令第366号）
会社法施行規則（平成18年2月7日法務省令第12号）
会社法施行令（平成17年12月14日政令第364号）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成17年7月26日法律第87号）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第1項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令（平成18年4月19日政令第175号）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成17年12月14日政令第367号）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令（平成18年4月20日内閣府令第46号）
海事代理士試験規程（昭和26年8月30日運輸省令第81号）
海事代理士法（昭和26年3月23日法律第32号）
海事代理士法関係手数料令（昭和59年5月15日政令第147号）
海事代理士法施行規則（昭和26年5月31日運輸省令第42号）
海上運送法（昭和24年6月1日法律第187号）
海上運送法施行規則（昭和24年8月31日運輸省令第49号）
海上運送法施行令（昭和30年10月7日政令第276号）
海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年7月31日国土交通省令第67号）
海上交通安全法（昭和47年7月3日法律第115号）
海上交通安全法施行規則（昭和48年3月27日運輸省令第9号）
海上交通安全法施行令（昭和48年1月26日政令第5号）
海上衝突予防法（昭和52年6月1日法律第62号）
海上衝突予防法施行規則（昭和52年7月1日運輸省令第19号）
海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令（昭和29年10月6日総理府令第74号）
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和40年5月19日運輸省令第39号）
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成19年3月1日国土交通省令第7号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年4月1日法律第33号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則（平成18年8月18日国土交通省令第81号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年4月1日政令第62号）
海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和26年4月13日海上保安庁令第2号）
海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和36年10月16日海上保安庁令第2号）
海上保安庁職員服制（昭和37年6月8日運輸省令第31号）
海上保安庁組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第4号）
海上保安庁法（昭和23年4月27日法律第28号）
海上保安庁法施行令（昭和23年4月30日政令第96号）
海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則（平成19年5月25日国土交通省令第61号）
海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦1856年4月16日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言（明治20年3月24日勅令）
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年5月22日内閣府令第45号）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年6月24日法律第55号）
解体工事業に係る登録等に関する省令（平成13年5月18日国土交通省令第92号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法（昭和44年12月8日法律第80号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規則（昭和45年2月27日農林省令第8号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令（昭和44年12月26日政令第316号）
海底電信線保護万国連合条約ノ説明書（明治20年12月22日勅令）
海底電信線保護万国連合条約罰則（大正5年3月7日法律第20号）
回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第90号）
回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第74号）
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第80号）
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第65号）
海難審判所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第5号）
海難審判法（昭和22年11月19日法律第135号）
海難審判法施行規則（昭和23年4月2日運輸省令第8号）
海難審判法施行令（昭和23年3月6日政令第54号）
開発道路に関する占用料等徴収規則（昭和42年10月26日建設省令第29号）
海面漁業生産統計調査規則（昭和27年8月8日農林省令第65号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成12年10月27日運輸省令第36号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年10月27日政令第464号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年8月16日政令第184号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成4年10月28日政令第347号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条等の期間を定める政令（平成17年6月22日政令第218号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年6月23日運輸省令第38号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年6月22日政令第201号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第6号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の6第3項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令（昭和62年2月14日総理府令第5号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第65条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年6月26日総理府・運輸省令第1号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和58年8月24日運輸省令第40号）
海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則（昭和58年8月24日運輸省令第41号）
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（昭和58年8月24日運輸省令第39号）
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（昭和58年8月24日運輸省令第38号）
海洋基本法（平成19年4月27日法律第33号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成19年4月27日法律第34号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則（平成19年7月19日国土交通省令第72号）
海洋水産資源開発促進法（昭和46年5月17日法律第60号）
海洋水産資源開発促進法施行規則（昭和46年6月24日農林省令第48号）
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和46年6月24日政令第205号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年6月14日法律第77号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（平成8年7月10日農林水産省令第31号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成8年7月5日政令第213号）
回路配置利用権等の登録に関する省令（昭和60年12月24日通商産業省令第81号）
回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和60年12月24日政令第326号）
火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年4月24日法律第17号）
科学技術・学術審議会令（平成12年6月7日政令第279号）
科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号）
科学技術研究調査規則（昭和56年5月22日総理府令第33号）
科学技術政策研究所組織規則（昭和63年7月1日総理府令第39号）
科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則（昭和34年3月31日国家公安委員会規則第2号）
化学物質審議会令（昭和49年4月5日政令第101号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日法律第117号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年6月7日政令第202号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第39条の2の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第24号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成15年12月19日政令第530号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年8月14日総理府令第99号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第4項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令（平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成7年4月5日法律第65号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成7年5月1日通商産業省令第40号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成7年5月1日政令第192号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和22年4月17日法律第63号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第166号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日政令第324号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条の3第2項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則（平成15年3月31日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第1項第5号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則（昭和47年8月26日総理府・運輸省令第2号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第85条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第2号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第4項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則（平成17年11月22日経済産業省令第112号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に規定する国土交通大臣への報告に関する規則（平成17年12月1日国土交通省令第109号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月22日経済産業省令第113号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月30日文部科学省令第48号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和53年12月28日運輸省令第69号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（平成15年9月30日国土交通省令第99号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第112号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令（平成15年9月30日文部科学省令第45号）
核原料物質の使用に関する規則（昭和43年7月20日総理府令第46号）
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年12月9日総理府・通商産業省令第1号）
各種学校規程（昭和31年12月5日文部省令第31号）
各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年5月1日内閣府令第54号）
各種法人等登記規則（昭和39年3月31日法務省令第46号）
覚せい剤原料を指定する政令（平成8年2月21日政令第23号）
覚せい剤取締法（昭和26年6月30日法律第252号）
覚せい剤取締法施行規則（昭和26年7月20日厚生省令第30号）
覚せい剤取締法施行令（昭和48年11月6日政令第334号）
確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号）
確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号）
確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
確定給付企業年金法附則第28条第1項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成14年1月7日厚生労働省令第1号）
確定給付企業年金法附則第28条第2項の政令で定める額等を定める政令（平成14年9月4日政令第295号）
確定給付企業年金法附則第28条第2項の政令で定める額等を定める政令第1条第2号の金額を定める省令（平成14年2月25日厚生労働省令第15号）
確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成13年7月23日内閣府・厚生労働省令第6号）
確定拠出年金法（平成13年6月29日法律第88号）
確定拠出年金法施行規則（平成13年7月23日厚生労働省令第175号）
確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
確定日付手数料規則（平成5年6月30日法務省令第30号）
確定日附簿及び日附印章調製規則（昭和24年6月1日法務府令第11号）
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年12月10日国家公安委員会規則第23号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和32年11月21日政令第325号）
核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年12月28日運輸省令第72号）
核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和53年12月28日総理府令第48号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第57号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第56号）
核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和53年12月28日運輸省令第68号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律（昭和34年12月11日法律第194号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令（昭和35年2月10日政令第6号）
核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年7月19日総理府令第37号）
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年12月9日総理府令第84号）
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則（平成12年11月6日総理府令第125号）
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年3月28日経済産業省令第23号）
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年1月13日総理府令第1号）
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年11月7日総理府令第47号）
家計調査規則（昭和50年11月12日総理府令第71号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年6月2日法律第112号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則（昭和40年10月20日農林省令第51号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（昭和40年10月20日政令第338号）
加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第123号）
加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和62年3月25日総理府令第10号）
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年5月9日政令第138号）
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年4月11日政令第105号）
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年7月1日政令第220号）
鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年2月4日政令第13号）
鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 抄（昭和27年2月9日政令第19号）
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 抄（昭和27年3月31日政令第58号）
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和27年10月24日政令第446号）
鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和27年3月31日政令第57号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第17号）
貸金業法（昭和58年5月13日法律第32号）
貸金業法施行規則（昭和58年8月10日大蔵省令第40号）
貸金業法施行令（昭和58年8月10日政令第181号）
貸付信託法（昭和27年6月14日法律第195号）
貸付信託法施行令（昭和27年6月27日政令第211号）
貸付信託法施行規則（平成19年7月13日内閣府令第47号）
家事審判法（昭和22年12月6日法律第152号）
家事審判法施行法 抄（昭和22年12月6日法律第153号）
果樹農業振興特別措置法（昭和36年3月30日法律第15号）
果樹農業振興特別措置法施行規則（昭和60年6月28日農林水産省令第22号）
果樹農業振興特別措置法施行令（昭和36年5月27日政令第145号）
化製場等に関する法律（昭和23年7月12日法律第140号）
化製場等に関する法律施行規則（昭和23年7月27日厚生省令第30号）
化製場等に関する法律施行令（昭和31年9月6日政令第285号）
河川管理施設等構造令（昭和51年7月20日政令第199号）
河川管理施設等構造令施行規則（昭和51年10月1日建設省令第13号）
河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則（昭和40年6月12日建設省令第20号）
河川法（昭和39年7月10日法律第167号）
河川法施行規則（昭和40年3月13日建設省令第7号）
河川法施行法 抄（昭和39年7月10日法律第168号）
河川法施行令（昭和40年2月11日政令第14号）
河川法第4条第1項の水系を指定する政令（昭和40年3月24日政令第43号）
過疎地域自立促進特別措置法（平成12年3月31日法律第15号）
過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成12年4月27日総理府令第52号）
過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成12年3月31日政令第175号）
過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成12年3月31日自治省令第20号）
過疎地域自立促進特別措置法第27条第1項の経営改善のための計画に関する省令（平成12年3月31日通商産業省令第60号）
過疎地域自立促進特別措置法第26条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（平成12年3月31日農林水産省令第47号）
家畜改良増殖法（昭和25年5月27日法律第209号）
家畜改良増殖法施行規則（昭和25年8月19日農林省令第96号）
家畜改良増殖法施行令（昭和25年8月19日政令第269号）
家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令（平成13年3月26日農林水産省令第63号）
家畜商営業保証金規則（昭和37年1月23日法務省・農林省令第1号）
家畜商法（昭和24年6月10日法律第208号）
家畜商法施行規則（昭和37年1月23日農林省令第4号）
家畜商法施行令（昭和28年8月31日政令第252号）
家畜伝染病予防法（昭和26年5月31日法律第166号）
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年5月31日農林省令第35号）
家畜伝染病予防法施行令（昭和28年8月31日政令第235号）
家畜取引法（昭和31年6月1日法律第123号）
家畜取引法施行規則（昭和31年8月29日農林省令第43号）
家畜取引法施行令（昭和32年1月23日政令第9号）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年7月28日法律第112号）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則（平成11年10月29日農林水産省令第74号）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令（平成11年10月29日政令第348号）
家畜保健衛生所法（昭和25年3月18日法律第12号）
家畜保健衛生所法施行規則（昭和25年3月29日農林省令第29号）
家畜保健衛生所法施行令（平成11年12月22日政令第417号）
課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第7号）
課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則（昭和52年12月2日公正取引委員会規則第4号）
渇水準備引当金に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第56号）
割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
割賦販売法施行規則（昭和36年11月14日通商産業省令第95号）
割賦販売法施行令（昭和36年11月1日政令第341号）
活動火山対策特別措置法（昭和48年7月24日法律第61号）
活動火山対策特別措置法施行規則（昭和48年10月15日総理府・農林省令第1号）
活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年7月4日政令第274号）
家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（昭和47年5月25日厚生省令第27号）
家庭用品品質表示法（昭和37年5月4日法律第104号）
家庭用品品質表示法施行規則（昭和37年9月29日通商産業省令第106号）
家庭用品品質表示法施行令（昭和37年9月29日政令第390号）
家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成21年8月28日内閣府・経済産業省令第3号）
家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令（平成21年8月28日経済産業省令第47号）
家内労働法（昭和45年5月16日法律第60号）
家内労働法施行規則（昭和45年9月30日労働省令第23号）
家内労働法第4条第2項及び第8条第1項の審議会を定める政令（平成13年9月27日政令第318号）
加入者保護信託に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第4号）
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成19年6月8日法律第81号）
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則（平成19年6月8日農林水産省令第60号）
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年11月20日大蔵省令第36号）
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和29年5月17日法律第110号）
株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年8月28日財務省令第60号）
株式会社企業再生支援機構法（平成21年6月26日法律第63号）
株式会社企業再生支援機構法施行規則（平成21年8月28日内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号）
株式会社企業再生支援機構法施行令（平成21年8月28日政令第234号）
株式会社企業再生支援機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成21年6月26日内閣府・財務省令第5号）
株式会社産業革新機構の産業革新委員会の議事録に関する規則（平成21年6月22日経済産業省令第32号）
株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成15年4月9日財務省令第53号）
株式会社産業再生機構法（平成15年4月9日法律第27号）
株式会社産業再生機構法施行規則（平成15年5月2日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）
株式会社産業再生機構法施行令（平成15年4月9日政令第204号）
株式会社産業再生機構法第52条第1項の政令で定める日を定める政令（平成19年6月27日政令第190号）
株式会社産業再生機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成15年4月9日内閣府・財務省令第7号）
株式会社産業再生機構法第45条第1項の政令で定める割合を定める政令（平成19年6月1日政令第176号）
株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成20年8月11日財務省令第53号）
株式会社商工組合中央金庫法（平成19年6月1日法律第74号）
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年12月12日政令第367号）
株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成21年7月3日財務省令第51号）
株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令（平成21年7月3日財務省令第52号）
株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和25年5月4日通商産業省令第36号）
株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の4第1項の額の計算に関する省令（平成21年7月3日財務省令第53号）
株式会社日本政策投資銀行法附則第4条第3項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令（平成19年6月13日財務省令第39号）
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和29年5月10日法律第91号）
株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年9月8日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号）
株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成20年5月19日財務省・農林水産省・経済産業省令第2号）
株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令（平成20年9月24日財務省令第58号）
株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令（平成14年6月21日財務省・農林水産省令第2号）
株式会社日本政策金融公庫法（平成19年5月25日法律第57号）
株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成20年9月8日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号）
株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年4月18日政令第143号）
株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成10年6月18日大蔵省令第98号）
株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成20年9月24日財務省令第60号）
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年6月13日法律第85号）
株式会社日本政策投資銀行法施行規則（平成20年7月18日財務省令第50号）
株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成20年6月20日政令第200号）
人事院規則14-21（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）（平成12年12月28日人事院規則14-21）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄（平成20年7月4日政令第219号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第4条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成20年12月24日国土交通省令第105号）
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第4条に規定する取引に関する命令（平成9年5月30日法務省・大蔵省令第1号）
貨幣回収準備資金事務取扱規則（平成15年3月31日財務省令第46号）
貨幣回収準備資金に関する法律（平成14年5月10日法律第42号）
貨幣回収準備資金に関する法律施行令（平成15年1月29日政令第19号）
貨幣損傷等取締法（昭和22年12月4日法律第148号）
紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第53号）
貨物自動車運送事業法（平成元年12月19日法律第83号）
貨物自動車運送事業報告規則（平成2年11月29日運輸省令第33号）
貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年7月30日運輸省令第21号）
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成2年7月10日政令第213号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年7月30日運輸省令第22号）
貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成7年6月23日運輸省令第37号）
貨物利用運送事業法（平成元年12月19日法律第82号）
貨物利用運送事業報告規則（平成2年11月29日運輸省令第32号）
貨物利用運送事業法施行規則（平成2年7月30日運輸省令第20号）
火薬類運送規則（昭和36年1月24日運輸省令第1号）
火薬類取締法（昭和25年5月4日法律第149号）
火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号）
火薬類取締法施行令（昭和25年10月31日政令第323号）
火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成18年3月31日経済産業省・国土交通省令第2号）
火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和35年12月28日総理府令第65号）
仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）
仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年12月22日経済産業省令第102号）
軽井沢国際親善文化観光都市建設法（昭和26年8月15日法律第253号）
簡易ガス事業供給約款料金算定規則（平成16年3月29日経済産業省令第44号）
簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令（平成15年3月31日総務省・財務省令第2号）
肝炎対策基本法（平成21年12月4日法律第97号）
肝炎対策推進協議会令（平成21年12月28日政令第309号）
カンキツグリーニング病菌の緊急防除に関する省令（平成19年3月13日農林水産省令第8号）
環境影響評価法（平成9年6月13日法律第81号）
環境影響評価法施行規則（平成10年6月12日総理府令第37号）
環境影響評価法施行令（平成9年12月3日政令第346号）
環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月25日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
環境衛生監視員証を定める省令（昭和52年1月18日厚生省令第1号）
環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令（平成5年11月19日政令第371号）
環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）
環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成5年11月19日法律第92号）
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年3月10日環境省令第3号）
環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日環境省令第15号）
環境省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日環境省令第12号）
環境省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月31日環境省令第13号）
環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年3月30日厚生省令第17号）
環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成20年2月21日環境省令第1号）
環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月26日環境省令第2号）
環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年11月21日総理府令第140号）
環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）
環境省設置法（平成11年7月16日法律第101号）
環境省組織規則（平成13年1月6日環境省令第1号）
環境省組織令（平成12年6月7日政令第256号）
環境省聴聞手続規則（平成12年8月14日総理府令第101号）
環境省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第325号）
環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令（平成12年8月14日総理府令第97号）
環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月26日環境省令第7号）
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日環境省令第9号）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令（平成17年3月30日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）
環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第98号）
環境調査研修所研修規則（平成15年6月18日環境省令第18号）
環境調査研修所組織規則（平成15年6月18日環境省令第17号）
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（平成15年7月25日法律第130号）
管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令（昭和36年12月21日運輸省令第63号）
管区機動隊の編成等に関する規則（昭和45年4月22日国家公安委員会規則第3号）
管区警察学校の各部の内部組織に関する規則（昭和54年4月4日国家公安委員会規則第5号）
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年3月26日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
緩降機の技術上の規格を定める省令（平成6年1月17日自治省令第2号）
緩降機の技術上の規格を定める省令（平成6年自治省令第2号）の施行に伴う消防法施行令第30条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成6年1月17日自治省令第3号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成20年5月23日法律第39号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成20年7月23日国土交通省令第65号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第5条第2項第2号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令（平成20年7月23日農林水産省・国土交通省令第3号）
観光施設財団抵当登記規則（昭和43年11月30日法務省令第50号）
観光施設財団抵当法（昭和43年6月3日法律第91号）
観光施設財団抵当法第2条の観光施設を定める政令（昭和43年11月20日政令第322号）
観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令（平成14年3月31日内閣府令第23号）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（平成12年11月2日建設省令第38号）
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年6月1日法律第181号）
官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令（平成17年5月27日政令第193号）
観光庁組織規則（平成20年8月8日国土交通省令第71号）
観光立国推進基本法（平成18年12月20日法律第117号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年6月26日法律第86号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則（平成4年10月21日厚生省令第61号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成4年10月21日政令第345号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令（平成4年10月21日厚生省・労働省令第6号）
関西国際空港株式会社法（昭和59年6月30日法律第53号）
関西国際空港株式会社法施行規則（昭和59年6月30日運輸省令第20号）
関西国際空港株式会社法施行令（昭和59年6月30日政令第239号）
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和62年6月9日法律第72号）
関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年6月19日自治省令第24号）
監察医を置くべき地域を定める政令（昭和24年12月9日政令第385号）
監察に関する規則（平成12年1月25日国家公安委員会規則第2号）
患者調査規則（昭和28年7月6日厚生省令第26号）
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則（平成11年12月1日農林水産省令第83号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月2日法律第114号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成15年10月22日政令第459号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年12月28日厚生省令第99号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年12月28日政令第420号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令（平成11年12月1日厚生省・農林水産省令第2号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄（平成10年12月28日政令第421号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年5月1日法律第34号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和55年10月25日建設省令第12号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和55年10月24日政令第273号）
関税・外国為替等審議会令（平成12年6月7日政令第276号）
関税暫定措置法（昭和35年3月31日法律第36号）
関税暫定措置法施行規則（昭和44年7月1日大蔵省令第39号）
関税暫定措置法施行令（昭和35年3月31日政令第69号）
関税暫定措置法施行令第2条第1項又は第2項の証明書の発給に関する省令（平成7年3月27日農林水産省令第18号）
関税定率法（明治43年4月15日法律第54号）
関税定率法施行規則（昭和44年3月31日大蔵省令第16号）
関税定率法施行令（昭和29年6月22日政令第155号）
関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和30年9月10日政令第237号）
関税等不服審査会令（平成12年6月7日政令第277号）
関税法（昭和29年4月2日法律第61号）
関税法施行規則（昭和41年9月28日大蔵省令第55号）
関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
関税法第69条の4第1項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則（平成18年2月15日経済産業省令第6号）
関税割当制度に関する政令（昭和36年5月31日政令第153号）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年6月2日法律第47号）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53条第1項の法人並びに同法第54条第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成18年6月2日政令第207号）
官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年6月1日総理府・大蔵省令第1号）
官民競争入札等監理委員会事務局組織規則（平成18年7月5日内閣府令第71号）
官民競争入札等監理委員会令（平成18年7月5日政令第229号）
官民人材交流センター組織規則（平成20年12月25日内閣府令第86号）
官民人材交流センター令（平成20年12月25日政令第391号）
官民の人材交流の範囲を定める政令（平成20年12月25日政令第392号）
管理栄養士学校指定規則（昭和41年3月2日文部省・厚生省令第2号）
官吏功労表彰令（昭和19年2月15日勅令第76号）
官吏功労表彰令施行規則（昭和19年2月15日閣令第9号）
人事院規則17-0（管理職員等の範囲）（昭和41年7月9日人事院規則17-0）
人事院規則9-93（管理職員特別勤務手当）（平成3年12月24日人事院規則9-93）
寒冷地手当支給規則（昭和39年8月14日総理府令第33号）
外貨公債の発行に関する法律（昭和38年3月31日法律第63号）
外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和38年4月8日政令第122号）
街区基準点測量基礎計画（平成16年6月30日国土交通省令第77号）
街区基準点測量作業規程準則（平成16年6月30日国土交通省令第78号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和28年1月5日法律第1号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則（昭和28年9月29日運輸省令第51号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和44年7月17日政令第195号）
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行規則（昭和62年10月31日厚生省令第47号）
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行令（昭和62年10月30日政令第363号）
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律（昭和62年5月26日法律第29号）
外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）
外国為替及び外国貿易法第56条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（昭和24年12月1日政令第379号）
外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令（平成10年3月19日大蔵省令第30号）
外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令（昭和44年3月31日通商産業省令第25号）
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和55年10月11日政令第259号）
外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令（昭和25年1月28日総理府・大蔵省・通商産業省令第1号）
外国為替に関する省令（昭和55年11月15日大蔵省令第44号）
外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年3月19日大蔵省令第29号）
外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年12月1日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
外国監査法人等に関する内閣府令（平成20年3月14日内閣府令第9号）
外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和27年6月18日法律第201号）
外国軍用品審判規則（平成16年12月10日内閣府令第98号）
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年4月27日大蔵省令第26号）
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年3月13日法律第63号）
外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第12条の認定地域観光振興事業者及び施設を定める省令（平成17年8月12日総務省令第131号）
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成9年6月18日法律第91号）
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成9年6月18日運輸省令第39号）
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令（平成18年3月29日政令第84号）
外国人漁業の規制に関する法律（昭和42年7月14日法律第60号）
外国人漁業の規制に関する法律施行規則（昭和42年10月9日農林省令第50号）
外国人漁業の規制に関する法律施行令（昭和42年10月9日政令第325号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律（昭和37年5月25日法律第144号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令（昭和37年5月31日政令第227号）
外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）
外国人登録法施行規則（平成4年11月27日法務省令第36号）
外国人登録法施行令（平成4年10月14日政令第339号）
外国人土地法（大正14年4月1日法律第42号）
外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続（明治32年7月8日司法省令第40号）
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法（昭和45年5月28日法律第106号）
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第1項の規定による利率の最低限度を定める政令（昭和45年5月28日政令第146号）
外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令（昭和38年7月5日政令第234号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則（昭和24年10月4日外資委員会規則第2号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（昭和25年10月11日大蔵省令第100号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和24年8月18日政令第311号）
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年12月22日経済産業省令第101号）
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年11月29日法律第129号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和52年6月1日法律第60号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則（昭和52年7月15日運輸省令第22号）
外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成6年2月25日国家公安委員会規則第5号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年6月12日法律第78号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和62年10月26日自治省令第31号）
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和27年6月12日法律第182号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和62年3月6日政令第30号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和62年3月6日法務省令第7号）
外国保険会社等供託金規則（平成8年2月29日法務省・大蔵省令第1号）
外包硬固ナル弾丸ニシテ其外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治33年11月22日勅令）
外務公務員法（昭和27年3月31日法律第41号）
外務公務員法施行令（昭和27年12月1日政令第473号）
外務省研修所研修規則（昭和58年4月12日外務省令第3号）
外務省設置法（平成11年7月16日法律第94号）
外務省組織規則（平成13年1月6日外務省令第1号）
外務省組織令（平成12年6月7日政令第249号）
外務省聴聞規則（平成7年3月14日外務省令第4号）
外務省独立行政法人評価委員会令（平成15年4月1日政令第172号）
外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和35年7月1日外務省令第2号）
外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月16日外務省令第3号）
外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成15年3月28日外務省令第6号）
外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令（昭和27年4月22日外務省令第6号）
外務職員の研修に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第18号）
外務職員の公の名称に関する省令（昭和27年4月22日外務省令第7号）
外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成21年3月18日外務省令第6号）
外務職員の標準的な官職を定める省令（平成21年3月18日外務省令第4号）
外務職員の留学費用の償還に関する省令（平成18年6月16日外務省令第10号）
外務人事審議会令（昭和27年4月10日政令第101号）
外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年9月28日外務省令第15号）
学位規則（昭和28年4月1日文部省令第9号）
額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令（平成13年9月14日財務省令第56号）
ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成12年5月31日通商産業省令第111号）
ガス事業会計規則（昭和29年4月1日通商産業省令第15号）
ガス事業生産動態統計調査規則（昭和26年3月31日総理府令第11号）
ガス事業託送供給収支計算規則（平成16年10月18日経済産業省令第102号）
ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成16年2月24日経済産業省令第17号）
ガス事業部門別収支計算規則（平成16年7月8日経済産業省令第77号）
ガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）
ガス事業法関係手数料令（昭和45年10月9日政令第301号）
ガス事業法施行規則（昭和45年10月9日通商産業省令第97号）
ガス事業法施行令（昭和29年4月1日政令第68号）
ガス事業法第34条第3項に規定する指定試験機関を定める省令（平成13年3月30日経済産業省令第119号）
ガス熱量変更引当金に関する省令（平成7年2月27日通商産業省令第5号）
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年4月1日通商産業省令第27号）
学校基本調査規則（昭和27年3月11日文部省令第4号）
学校給食法（昭和29年6月3日法律第160号）
学校給食法施行規則（昭和29年9月28日文部省令第24号）
学校給食法施行令（昭和29年7月23日政令第212号）
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）
学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）
学校教育法施行規則（昭和22年5月23日文部省令第11号）
学校教育法施行令（昭和28年10月31日政令第340号）
学校教育法第89条の規定を適用しない者を定める省令（平成11年9月14日文部省令第38号）
学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成16年3月12日文部科学省令第7号）
学校教員統計調査規則（昭和28年5月7日文部省令第12号）
学校施設の確保に関する政令（昭和24年2月1日政令第34号）
学校施設の確保に関する政令施行規則（昭和24年2月1日文部省令第5号）
学校図書館司書教諭講習規程（昭和29年8月6日文部省令第21号）
学校図書館法（昭和28年8月8日法律第185号）
学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令（平成9年6月11日政令第189号）
学校法人会計基準（昭和46年4月1日文部省令第18号）
学校保健安全法（昭和33年4月10日法律第56号）
学校保健安全法施行規則（昭和33年6月13日文部省令第18号）
学校保健安全法施行令（昭和33年6月10日政令第174号）
学校保健統計調査規則（昭和27年3月11日文部省令第5号）
合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和37年7月31日総理府令第42号）
合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和27年5月16日地方財政委員会規則第6号）
ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第54号）
がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）
がん対策推進協議会令（平成19年3月28日政令第76号）
http://hourei.hounavi.jp/50on_%82%A9_1/ichiran.rdf
