「け」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「け」（全法令）

該当件数　291 件

1. 経営安定基金に係る経理の整理に関する省令（昭和62年3月20日運輸省令第21号）

2. 警衛要則（昭和54年2月1日国家公安委員会規則第1号）

3. 景観行政団体及び景観計画に関する省令（平成16年12月15日農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）

4. 景観農業振興地域整備計画に関する省令（平成16年12月15日農林水産省令第97号）

5. 景観法（平成16年6月18日法律第110号）

6. 景観法施行規則（平成16年12月15日国土交通省令第100号）

7. 景観法施行令（平成16年12月15日政令第398号）

8. 警護要則（昭和40年7月8日国家公安委員会規則第3号）

9. 警察官職務執行法（昭和23年7月12日法律第136号）

10. 警察官等警棒等使用及び取扱い規範（平成13年11月9日国家公安委員会規則第14号）

11. 警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和37年5月10日国家公安委員会規則第7号）

12. 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成14年5月17日国家公安委員会規則第16号）

13. 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則（平成14年5月23日国家公安委員会規則第17号）

14. 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年7月29日法律第245号）

15. 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則（平成18年8月18日国家公安委員会規則第23号）

16. 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和27年10月1日政令第429号）

17. 警察官の服制に関する規則（昭和31年12月19日国家公安委員会規則第4号）

18. 警察教養規則（平成12年1月25日国家公安委員会規則第3号）

19. 警察拘禁費用償還規則（昭和35年4月28日法務省令第19号）

20. 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則（平成12年1月25日国家公安委員会規則第1号）

21. 警察職員の服務の宣誓に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第7号）

22. 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則（平成2年6月8日国家公安委員会規則第4号）

23. 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則（昭和60年4月6日国家公安委員会規則第10号）

24. 警察庁組織令（昭和29年6月30日政令第180号）

25. 警察庁旅費取扱規則（昭和39年3月31日総理府令第11号）

26. 警察通信規則（昭和30年11月17日国家公安委員会規則第7号）

27. 警察通信指令に関する規則（平成21年9月28日国家公安委員会規則第9号）

28. 警察手帳規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第4号）

29. 警察表彰規則（昭和29年8月6日国家公安委員会規則第14号）

30. 警察法（昭和29年6月8日法律第162号）

31. 警察法施行規則（昭和29年6月30日総理府令第44号）

32. 警察法施行令（昭和29年6月19日政令第151号）

33. 警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則（昭和37年4月1日国家公安委員会規則第4号）

34. 警察法第56条の2第1項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則（平成19年12月18日国家公安委員会規則第27号）

35. 警察法第12条の3第1項に規定する専門委員に関する規則（昭和55年12月19日国家公安委員会規則第7号）

36. 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令（昭和47年3月31日政令第59号）

37. 警察用航空機の運用等に関する規則（昭和37年2月16日国家公安委員会規則第3号）

38. 警察用電話等の処理に関する法律　抄（昭和24年12月15日法律第266号）

39. 警察礼式（昭和29年8月2日国家公安委員会規則第13号）

40. 計算証明規則（昭和27年6月7日会計検査院規則第3号）

41. 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律（昭和35年3月31日法律第23号）

42. 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令（昭和45年4月16日政令第61号）

43. 経済基盤強化資金事務取扱規則（昭和33年8月22日大蔵省令第42号）

44. 経済基盤強化のための資金に関する法律（昭和33年7月11日法律第169号）

45. 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成13年12月26日環境省令第41号）

46. 経済産業研修所規則（昭和44年4月14日通商産業省令第30号）

47. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年2月13日内閣府・財務省・経済産業省令第1号）

48. 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年2月13日財務省・経済産業省令第1号）

49. 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和49年6月7日通商産業省令第40号）

50. 経済産業省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日経済産業省令第76号）

51. 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月28日経済産業省令第38号）

52. 経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月28日経済産業省令第39号）

53. 経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成11年8月27日通商産業省令第79号）

54. 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成18年8月18日経済産業省令第83号）

55. 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年3月5日通商産業省令第18号）

56. 経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成20年3月28日経済産業省令第26号）

57. 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月26日経済産業省令第5号）

58. 経済産業省企業活動基本調査規則（平成4年9月22日通商産業省令第56号）

59. 経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成15年7月8日経済産業省令第81号）

60. 経済産業省職員受託出張規則（昭和22年8月8日総理庁・商工省令第3号）

61. 経済産業省生産動態統計調査規則（昭和28年4月1日通商産業省令第10号）

62. 経済産業省設置法（平成11年7月16日法律第99号）

63. 経済産業省組織規則（平成13年1月6日経済産業省令第1号）

64. 経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）

65. 経済産業省聴聞手続規則（平成6年9月28日通商産業省令第62号）

66. 経済産業省定員規則（平成13年1月6日経済産業省令第4号）

67. 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則（昭和55年8月19日通商産業省令第30号）

68. 経済産業省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第323号）

69. 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年2月3日経済産業省令第8号）

70. 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日経済産業省令第32号）

71. 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第384号）

72. 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和60年4月8日通商産業省令第11号）

73. 経済財政諮問会議令（平成12年6月7日政令第257号）

74. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成17年4月1日厚生労働省令第72号）

75. 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律　抄（平成13年4月25日法律第35号）

76. 経済センサス基礎調査規則（平成20年11月28日総務省令第125号）

77. 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令（平成14年3月31日政令第116号）

78. 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成17年2月25日政令第35号）

79. 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年2月25日経済産業省令第8号）

80. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成16年11月25日法律第143号）

81. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成17年2月25日経済産業省令第9号）

82. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令（平成17年2月9日政令第18号）

83. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令（平成17年2月15日経済産業省令第7号）

84. 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成17年2月25日農林水産省令第12号）

85. 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令（昭和62年11月25日政令第379号）

86. 刑事確定訴訟記録法（昭和62年6月2日法律第64号）

87. 刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和62年12月14日法務省令第41号）

88. 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年5月23日法務省令第57号）

89. 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成21年5月1日法務省令第28号）

90. 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年5月25日法律第50号）

91. 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成18年5月8日政令第192号）

92. 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年7月12日法律第138号）

93. 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第41号）

94. 刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）

95. 刑事訴訟法施行法　抄（昭和23年12月18日法律第249号）

96. 刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令（平成18年9月6日政令第287号）

97. 刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年4月6日法律第64号）

98. 刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第5号）

99. 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則（平成13年2月19日国家公安委員会規則第2号）

100. 軽自動車検査協会に関する省令（昭和47年8月8日運輸省令第52号）

101. 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令（昭和47年8月12日運輸省令第53号）

102. 刑事補償法（昭和25年1月1日法律第1号）

103. 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則（平成17年5月2日国家公安委員会規則第11号）

104. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）

105. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）

106. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令（平成17年5月2日政令第171号）

107. 軽犯罪法（昭和23年5月1日法律第39号）

108. 競馬法（昭和23年7月13日法律第158号）

109. 競馬法施行規則（昭和29年9月13日農林省令第55号）

110. 競馬法施行令（昭和23年8月19日政令第242号）

111. 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年5月9日厚生労働省令第107号）

112. 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年1月10日国家公安委員会規則第2号）

113. 警備員等の検定等に関する規則（平成17年11月18日国家公安委員会規則第20号）

114. 警備業の要件に関する規則（昭和58年1月10日国家公安委員会規則第1号）

115. 警備業法（昭和47年7月5日法律第117号）

116. 警備業法施行規則（昭和58年1月10日総理府令第1号）

117. 警備業法施行令（昭和57年12月10日政令第308号）

118. 警備実施要則（昭和38年11月14日国家公安委員会規則第3号）

119. 刑法（明治40年4月24日法律第45号）

120. 刑法施行法　抄（明治41年3月28日法律第29号）

121. 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成13年1月6日法務省令第3号）

122. 契約事務取扱規則（昭和37年8月20日大蔵省令第52号）

123. 計理士の名称の使用に関する法律（昭和42年8月2日法律第130号）

124. 計量単位規則（平成4年11月30日通商産業省令第80号）

125. 計量単位令（平成4年11月18日政令第357号）

126. 計量法（平成4年5月20日法律第51号）

127. 計量法関係手数料規則（平成5年10月21日通商産業省令第66号）

128. 計量法関係手数料令（平成5年10月20日政令第340号）

129. 計量法施行規則（平成5年10月25日通商産業省令第69号）

130. 計量法施行令（平成5年10月6日政令第329号）

131. 計量法施行令附則第4条、第5条及び附則別表第4の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令（平成5年10月22日通商産業省令第67号）

132. 計量法第16条第1項第2号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省令第168号）

133. 計量法第135条第1項に規定する指定校正機関を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省令第167号）

134. 計量法第121条の2に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令を廃止する省令（平成21年5月1日経済産業省令第28号）

135. 計量法附則第3条の計量単位等を定める政令（平成4年11月18日政令第358号）

136. 計量法附則第3条の計量単位の記号等を定める規則（平成4年11月30日通商産業省令第81号）

137. 計量法附則第19条第1項の日を定める政令（平成5年10月6日政令第330号）

138. 計量法附則第19条第1項の日を定める政令第2項の日を定める省令（平成5年10月29日通商産業省令第73号）

139. 計量法附則第4条の計量単位等を定める政令（平成11年9月20日政令第273号）

140. 競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第39号）

141. 決算調整資金事務取扱規則（昭和53年3月22日大蔵省令第7号）

142. 決算調整資金に関する法律（昭和53年2月18日法律第4号）

143. 決算調整資金に関する法律施行令（昭和53年3月22日政令第39号）

144. 血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日厚生省・通商産業省令第1号）

145. 検疫所長等服制（昭和27年11月1日厚生省令第44号）

146. 検疫法（昭和26年6月6日法律第201号）

147. 検疫法施行規則（昭和26年12月29日厚生省令第53号）

148. 検疫法施行令（昭和26年12月14日政令第377号）

149. 人事院規則9-102（研究員調整手当）（平成9年1月31日人事院規則9-102）

150. 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年6月11日法律第63号）

151. 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令（平成20年10月10日政令第314号）

152. 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第120号）

153. 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年11月6日総理府令第122号）

154. 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第121号）

155. 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年1月29日文部科学省・環境省令第1号）

156. 人事院規則14-19（研究職員の株式会社の監査役との兼業）（平成12年4月19日人事院規則14-19）

157. 人事院規則14-17（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）（平成12年3月31日人事院規則14-17）

158. 人事院規則14-18（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）（平成12年4月19日人事院規則14-18）

159. 健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）

160. 健康増進法施行規則（平成15年4月30日厚生労働省令第86号）

161. 健康増進法施行令（平成14年12月4日政令第361号）

162. 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年8月31日内閣府令第57号）

163. 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和62年2月27日政令第27号）

164. 健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）

165. 健康保険法施行規則（大正15年7月1日内務省令第36号）

166. 健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）

167. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成18年8月30日政令第286号）

168. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成12年12月13日政令第509号）

169. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年8月30日政令第283号）

170. 建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年12月9日政令第376号）

171. 検察官・公証人特別任用等審査会令（平成15年12月3日政令第477号）

172. 人事院規則24-0（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）（平成15年10月1日人事院規則24-0）

173. 検察官適格審査会令（昭和23年9月16日政令第292号）

174. 検察官特別考試令（昭和25年12月11日政令第349号）

175. 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（昭和24年11月24日政令第372号）

176. 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和24年5月14日法律第57号）

177. 検察官の俸給等に関する法律（昭和23年7月1日法律第76号）

178. 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年1月29日政令第31号）

179. 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令（昭和23年11月29日政令第353号）

180. 検察審査会法（昭和23年7月12日法律第147号）

181. 検察審査会法施行令（昭和23年11月29日政令第354号）

182. 検察庁法（昭和22年4月16日法律第61号）

183. 検察庁法施行令（昭和22年5月3日政令第34号）

184. 検察庁法施行令第2条第1項第13号から第16号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成6年1月21日法務省令第2号）

185. 検視規則（昭和33年11月27日国家公安委員会規則第3号）

186. 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年6月12日外務省令第8号）

187. 検事の弁護士職務経験に関する省令（平成16年10月1日法務省令第67号）

188. 建設機械抵当法（昭和29年5月15日法律第97号）

189. 建設機械抵当法施行規則（昭和29年11月13日建設省令第35号）

190. 建設機械抵当法施行令（昭和29年11月13日政令第294号）

191. 建設機械登記規則（平成17年2月28日法務省令第30号）

192. 建設機械登記令（昭和29年12月6日政令第305号）

193. 建設技術研究補助金交付規則（昭和26年5月7日建設省令第12号）

194. 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第19号）

195. 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第20号）

196. 建設業附属寄宿舎規程（昭和42年9月29日労働省令第27号）

197. 建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）

198. 建設業法施行規則（昭和24年7月28日建設省令第14号）

199. 建設業法施行令（昭和31年8月29日政令第273号）

200. 建設工事統計調査規則（昭和30年11月4日建設省令第29号）

201. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号）

202. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年3月5日国土交通省・環境省令第1号）

203. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年11月29日政令第495号）

204. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年5月27日法律第33号）

205. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年8月16日労働省令第29号）

206. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年9月30日政令第314号）

207. 建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）

208. 建築基準法施行規則（昭和25年11月16日建設省令第40号）

209. 建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）

210. 建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令（昭和45年9月24日政令第271号）

211. 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成11年4月26日建設省令第13号）

212. 建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）

213. 建築士法施行規則（昭和25年10月31日建設省令第38号）

214. 建築士法施行令（昭和25年6月22日政令第201号）

215. 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成20年5月28日国土交通省令第37号）

216. 建築動態統計調査規則（昭和25年12月22日建設省令第44号）

217. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）

218. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年1月21日厚生省令第2号）

219. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年10月12日政令第304号）

220. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令（平成16年3月22日厚生労働省令第32号）

221. 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）

222. 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年12月25日建設省令第28号）

223. 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年12月22日政令第429号）

224. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年5月1日法律第100号）

225. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則（昭和37年8月27日建設省令第22号）

226. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令（昭和37年8月24日政令第335号）

227. 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令（平成6年7月29日政令第258号）

228. 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和39年7月11日労働省令第18号）

229. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）

230. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年10月10日政令第403号）

231. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和38年1月19日農林省令第4号）

232. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和50年5月23日法律第31号）

233. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則（昭和50年10月20日厚生省令第37号）

234. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令（昭和50年5月23日政令第161号）

235. 下水道法（昭和33年4月24日法律第79号）

236. 下水道法施行規則（昭和42年12月19日建設省令第37号）

237. 下水道法施行令（昭和34年4月22日政令第147号）

238. 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令（平成16年3月12日国土交通省令第13号）

239. 下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第22号）

240. 下水の処理開始の公示事項等に関する省令（昭和42年12月19日厚生省・建設省令第1号）

241. 下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年12月17日厚生省・建設省令第1号）

242. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）

243. 減額社債に対する措置等に関する法律（昭和23年7月1日法律第80号）

244. 人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止）（昭和24年1月15日人事院規則1-4）

245. 元号法（昭和54年6月12日法律第43号）

246. 元号を改める政令（昭和64年1月7日政令第1号）

247. 言語聴覚士学校養成所指定規則（平成10年8月28日文部省・厚生省令第2号）

248. 言語聴覚士法（平成9年12月19日法律第132号）

249. 言語聴覚士法施行規則（平成10年8月28日厚生省令第74号）

250. 言語聴覚士法施行令（平成10年8月28日政令第299号）

251. 言語聴覚士法第12条第1項及び第36条第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第93号）

252. 言語聴覚士法第45条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第65号）

253. 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成10年8月28日厚生省令第75号）

254. 言語聴覚士法附則第3条第1号に規定する指定講習会を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第196号）

255. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年12月16日法律第117号）

256. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成7年5月15日厚生省令第33号）

257. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年2月17日政令第26号）

258. 原子力安全委員会事務局組織規則（平成13年1月6日内閣府令第2号）

259. 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年12月19日法律第188号）

260. 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令（昭和31年1月24日政令第4号）

261. 原子力基本法（昭和30年12月19日法律第186号）

262. 原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）

263. 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年6月5日総理府令第59号）

264. 原子力災害対策特別措置法施行規則（平成12年4月5日総理府・通商産業省・運輸省令第2号）

265. 原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年4月5日政令第195号）

266. 原子力船特殊規則（昭和42年12月6日運輸省令第84号）

267. 原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）

268. 原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和37年3月13日総理府令第5号）

269. 原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第44号）

270. 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成11年10月22日政令第332号）

271. 原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年11月16日政令第281号）

272. 原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律第148号）

273. 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成21年12月24日文部科学省令第37号）

274. 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第45号）

275. 原子力発電環境整備機構に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第152号）

276. 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第153号）

277. 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年3月26日経済産業省令第20号）

278. 原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年5月25日通商産業省令第30号）

279. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）

280. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）

281. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成13年3月30日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）

282. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第8条第2項の額の算定に関する命令（平成18年3月31日内閣府・文部科学省令第1号）

283. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第45号）

284. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成13年3月30日総務省令第54号）

285. 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成17年5月20日法律第48号）

286. 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則（平成17年8月24日経済産業省令第82号）

287. 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令（平成17年6月10日政令第211号）

288. 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第51号）

289. 限定責任信託登記規則（平成19年8月14日法務省令第46号）

290. 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成4年9月16日国家公安委員会規則第19号）

291. 現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則（昭和31年11月22日国家公安委員会規則第3号）