「さ」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「さ」（全法令）

該当件数　167 件

1. 災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）

2. 災害救助法施行規則（昭和22年10月30日総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第1号）

3. 災害救助法施行令（昭和22年10月30日政令第225号）

4. 災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令（平成12年3月31日厚生省令第86号）

5. 災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）

6. 災害対策基本法施行規則（昭和37年9月21日総理府令第52号）

7. 災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）

8. 災害対策基本法第102条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和37年12月8日自治省令第23号）

9. 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年9月18日法律第82号）

10. 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年12月26日政令第374号）

11. 人事院規則13-3（災害補償の実施に関する審査の申立て等）（昭和51年5月26日人事院規則13-3）

12. 人事院規則16-3（災害を受けた職員の福祉事業）（昭和48年11月1日人事院規則16-3）

13. 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和57年6月8日法律第61号）

14. 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（平成7年12月1日政令第396号）

15. 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準（平成15年7月10日厚生労働省令第118号）

16. 債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）

17. 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成11年1月29日法務省令第4号）

18. 債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）

19. 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成11年1月14日国家公安委員会規則第2号）

20. 債権管理事務取扱規則（昭和31年12月29日大蔵省令第86号）

21. 債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令（昭和26年9月29日政令第316号）

22. 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和22年5月3日政令第35号）

23. 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年11月20日法律第136号）

24. 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和23年5月25日総理庁令第29号）

25. 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年5月25日政令第122号）

26. 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和41年4月18日法律第52号）

27. 再就職等監視委員会事務局組織規則（平成20年12月25日内閣府令第85号）

28. 再就職等監視委員会令（平成20年5月23日政令第187号）

29. 再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和62年3月25日総理府令第12号）

30. 採石法（昭和25年12月20日法律第291号）

31. 採石法施行規則（昭和26年1月31日通商産業省令第6号）

32. 採石法施行令（昭和46年8月30日政令第279号）

33. 最低賃金審議会令（昭和34年5月4日政令第163号）

34. 最低賃金法（昭和34年4月15日法律第137号）

35. 最低賃金法施行規則（昭和34年7月10日労働省令第16号）

36. 最低賃金法第35条第2項の地方運輸局を定める政令（昭和59年6月6日政令第179号）

37. 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和30年4月14日大蔵省令第14号）

38. 歳入歳出予算概定順序（明治22年3月27日閣令第12号）

39. 歳入徴収官事務規程（昭和27年11月29日大蔵省令第141号）

40. 人事院規則9-107（再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）（平成11年10月25日人事院規則9-107）

41. 再販売価格維持契約の届出に関する規則（昭和28年9月16日公正取引委員会規則第4号）

42. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年5月28日法律第63号）

43. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成20年1月17日政令第3号）

44. 裁判官弾劾法（昭和22年11月20日法律第137号）

45. 裁判官の育児休業に関する法律（平成3年12月24日法律第111号）

46. 裁判官の介護休暇に関する法律（平成6年6月29日法律第45号）

47. 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年6月23日法律第100号）

48. 裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年7月1日法律第75号）

49. 裁判官分限法（昭和22年10月29日法律第127号）

50. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年12月1日法律第151号）

51. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成18年4月28日法務省令第52号）

52. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成18年4月28日政令第186号）

53. 裁判所職員定員法（昭和26年3月30日法律第53号）

54. 裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号）

55. 裁判所の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第93号）

56. 裁判所法（昭和22年4月16日法律第59号）

57. 裁判所法施行法（昭和22年4月16日法律第60号）

58. 裁判所法施行令（昭和22年5月3日政令第24号）

59. 裁判の迅速化に関する法律（平成15年7月16日法律第107号）

60. 人事院規則8-18（採用試験）（昭和59年12月25日人事院規則8-18）

61. 作業環境測定法（昭和50年5月1日法律第28号）

62. 作業環境測定法施行規則（昭和50年8月1日労働省令第20号）

63. 作業環境測定法施行令（昭和50年8月1日政令第244号）

64. 作業環境測定法第32条の2第2項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第72号）

65. 作業環境測定法第20条第2項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第70号）

66. 索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和62年3月2日運輸省令第16号）

67. 作物統計調査規則（昭和46年6月5日農林省令第40号）

68. 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）

69. 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令（昭和47年4月1日大蔵省令第23号）

70. 査察使に関する省令（昭和27年8月16日外務省令第21号）

71. 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和42年7月27日法律第86号）

72. 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年6月2日法律第109号）

73. 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則（昭和40年9月15日農林省令第43号）

74. 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和40年8月19日政令第282号）

75. 里親が行う養育に関する最低基準（平成14年9月5日厚生労働省令第116号）

76. 砂防指定地台帳等整備規則（昭和36年4月1日建設省令第7号）

77. 砂防法（明治30年3月30日法律第29号）

78. 砂防法施行規程（明治30年10月26日勅令第382号）

79. 砂防法第44条及び砂防法施行規程第8条ノ4の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令（平成12年11月21日建設省令第43号）

80. サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年4月21日法律第78号）

81. サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成7年8月11日政令第317号）

82. 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程（昭和47年9月30日労働省令第46号）

83. 産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令（平成15年4月9日内閣府・総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）

84. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年8月13日法律第131号）

85. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令（平成20年8月1日政令第243号）

86. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成21年6月22日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

87. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成11年8月27日政令第258号）

88. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の2第1項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成21年4月30日財務省・農林水産省・経済産業省令第2号）

89. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成21年6月22日経済産業省令第33号）

90. 産業教育振興法（昭和26年6月11日法律第228号）

91. 産業教育振興法施行規則（昭和51年12月21日文部省令第36号）

92. 産業教育振興法施行令（昭和27年9月6日政令第405号）

93. 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和33年11月17日政令第315号）

94. 産業技術力強化法（平成12年4月19日法律第44号）

95. 産業技術力強化法施行規則（平成12年4月19日通商産業省令第99号）

96. 産業技術力強化法施行令（平成12年4月19日政令第206号）

97. 産業構造審議会令（平成12年6月7日政令第292号）

98. 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和33年12月20日法律第178号）

99. 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和33年12月20日政令第337号）

100. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成4年5月27日法律第62号）

101. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成4年9月24日厚生省令第54号）

102. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成4年9月24日政令第304号）

103. 産業労働者住宅資金融通法（昭和28年7月17日法律第63号）

104. 産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の1戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和48年5月15日政令第133号）

105. 酸素欠乏症等防止規則（昭和47年9月30日労働省令第42号）

106. 山村振興法（昭和40年5月11日法律第64号）

107. 山村振興法施行規則（昭和40年10月26日総理府令第45号）

108. 山村振興法施行令（昭和40年10月1日政令第331号）

109. 山村振興法第17条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和50年4月18日農林省令第23号）

110. 山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成3年3月30日自治省令第8号）

111. 産炭地域振興臨時措置法附則第6項前段に規定する地区を定める政令（平成12年12月22日政令第535号）

112. 在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和24年6月1日法律第173号）

113. 在外公館等借入金の確認に関する法律施行令（昭和24年12月20日政令第391号）

114. 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令（昭和27年3月31日大蔵省令第35号）

115. 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年3月31日法律第44号）

116. 在外公館等借入金返済実施規程（昭和27年3月31日大蔵省令第34号）

117. 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和29年4月24日外務省令第3号）

118. 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和49年5月27日政令第179号）

119. 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和27年10月1日政令第428号）

120. 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和27年10月3日外務省令第24号）

121. 人事院規則16-2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（昭和48年11月1日人事院規則16-2）

122. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年4月21日法律第93号）

123. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令（平成12年6月7日政令第274号）

124. 在外選挙執行規則（平成11年1月26日自治省令第2号）

125. 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成11年1月26日外務省・自治省令第1号）

126. 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成11年1月26日外務省・自治省令第2号）

127. 在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和62年4月1日外務省令第6号）

128. 財形住宅債券令（昭和51年12月21日政令第322号）

129. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和40年12月17日法律第144号）

130. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令（昭和40年12月18日郵政省令第43号）

131. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成21年3月31日法律第17号）

132. 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和56年5月11日法律第39号）

133. 財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成9年12月5日法律第109号）

134. 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）

135. 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律（平成10年12月18日法律第150号）

136. 財政制度等審議会令（平成12年6月7日政令第275号）

137. 財政法（昭和22年3月31日法律第34号）

138. 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律　抄（昭和27年3月5日法律第4号）

139. 財政法第3条の特例に関する法律（昭和23年4月14日法律第27号）

140. 財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和49年3月30日大蔵省令第22号）

141. 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和49年7月9日大蔵省令第42号）

142. 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律（昭和22年11月4日法律第129号）

143. 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年3月31日法律第7号）

144. 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項第3号に規定する法人を定める政令（平成13年1月19日政令第9号）

145. 財政融資資金法（昭和26年3月31日法律第100号）

146. 財政融資資金法施行令（平成12年6月23日政令第360号）

147. 財政融資資金預託金取扱規則（昭和26年4月9日大蔵省令第29号）

148. 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律（昭和28年8月12日法律第200号）

149. 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第2条第2項の規定による財産使用の承認手続に関する省令（昭和32年1月4日厚生省令第1号）

150. 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律（昭和30年7月22日法律第80号）

151. 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律（昭和28年8月17日法律第224号）

152. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年8月10日内閣府令第62号）

153. 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成20年5月21日財務省令第36号）

154. 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月28日財務省令第17号）

155. 財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和37年3月28日大蔵省令第8号）

156. 財務省設置法（平成11年7月16日法律第95号）

157. 財務省組織規則（平成13年1月6日財務省令第1号）

158. 財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）

159. 財務省聴聞手続規則（平成6年9月30日大蔵省令第98号）

160. 財務省定員規則（平成13年1月6日財務省令第3号）

161. 財務省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第319号）

162. 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年3月25日財務省令第16号）

163. 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月7日財務省令第11号）

164. 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年3月28日大蔵省令第12号）

165. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）

166. 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成5年3月18日大蔵省令第36号）

167. 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則（昭和60年8月5日国家公安委員会規則第12号）