「せ」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「せ」（全法令）

該当件数　289 件

1. 製菓衛生師法（昭和41年7月4日法律第115号）

2. 製菓衛生師法施行規則（昭和41年12月26日厚生省令第45号）

3. 製菓衛生師法施行令（昭和41年12月24日政令第387号）

4. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年6月3日法律第164号）

5. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和32年9月2日厚生省令第37号）

6. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（昭和32年8月31日政令第279号）

7. 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年7月6日法律第48号）

8. 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和48年7月14日政令第200号）

9. 生活保護法（昭和25年5月4日法律第144号）

10. 生活保護法施行規則（昭和25年5月20日厚生省令第21号）

11. 生活保護法施行令（昭和25年5月20日政令第148号）

12. 請願法（昭和22年3月13日法律第13号）

13. 政策評価・独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第270号）

14. 生産緑地法（昭和49年6月1日法律第68号）

15. 生産緑地法施行規則（昭和49年8月19日建設省令第11号）

16. 生産緑地法施行令（昭和49年8月1日政令第285号）

17. 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和45年5月20日法律第77号）

18. 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則（昭和45年5月20日大蔵省令第43号）

19. 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令（昭和45年5月20日政令第125号）

20. 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則及び青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令（平成18年3月20日文部科学省令第3号）

21. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年6月18日法律第79号）

22. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成20年12月10日政令第378号）

23. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令（平成21年2月20日総務省・経済産業省令第1号）

24. 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和34年9月7日文部省令第23号）

25. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年5月1日法律第123号）

26. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年6月24日厚生省令第31号）

27. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年5月23日政令第155号）

28. 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成10年1月30日厚生省令第12号）

29. 精神保健福祉士法（平成9年12月19日法律第131号）

30. 精神保健福祉士法施行規則（平成10年1月30日厚生省令第11号）

31. 精神保健福祉士法施行令（平成10年1月8日政令第5号）

32. 精神保健福祉士法第10条第1項に規定する指定試験機関及び同法第35条第1項に規定する指定登録機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第107号）

33. 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年1月30日厚生省令第13号）

34. 精神保健福祉士法附則第2条第1号に規定する指定講習会を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第108号）

35. 政治資金規正法（昭和23年7月29日法律第194号）

36. 政治資金規正法施行規則（昭和50年9月26日自治省令第17号）

37. 政治資金規正法施行令（昭和50年9月26日政令第277号）

38. 人事院規則14-7（政治的行為）（昭和24年9月19日人事院規則14-7）

39. 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成11年8月13日法律第126号）

40. 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年12月16日法律第100号）

41. 製造物責任法（平成6年7月1日法律第85号）

42. 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第55号）

43. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成6年11月25日法律第106号）

44. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成6年11月28日自治省令第46号）

45. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成6年12月9日法務省令第61号）

46. 政党助成法（平成6年2月4日法律第5号）

47. 政党助成法施行規則（平成6年11月28日自治省令第45号）

48. 政党助成法施行令（平成6年11月25日政令第371号）

49. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年7月16日法律第111号）

50. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第2項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成16年5月18日厚生労働省令第99号）

51. 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成7年2月15日法律第2号）

52. 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則（平成7年2月15日農林水産省令第3号）

53. 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令（平成7年2月15日政令第21号）

54. 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成21年2月10日財務省令第6号）

55. 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成10年3月30日大蔵省令第35号）

56. 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成15年5月12日財務省令第57号）

57. 政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続等の一部を改正する省令　抄（平成15年3月31日財務省令第48号）

58. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年12月12日法律第256号）

59. 政府資金調達事務取扱規則（平成11年3月1日大蔵省令第6号）

60. 政府所有有価証券取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第7号）

61. 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成14年12月6日財務省令第67号）

62. 政府保管有価証券取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第8号）

63. 人事院規則1-7（政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約）（昭和24年8月15日人事院規則1-7）

64. 生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成12年3月30日農林水産省令第35号）

65. 生物多様性基本法（平成20年6月6日法律第58号）

66. 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第2条第3項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件（昭和23年2月5日大蔵省令第8号）

67. 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第4条第4項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件（昭和23年2月5日大蔵省令第9号）

68. 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第4号）

69. 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第2号）

70. 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年4月14日法律第72号）

71. 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令（昭和32年7月10日政令第192号）

72. 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第49号）

73. 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成14年3月26日経済産業省令第40号）

74. 石炭鉱業年金基金法（昭和42年8月16日法律第135号）

75. 石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和42年9月29日厚生省令第41号）

76. 石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年9月1日政令第276号）

77. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成12年3月31日法律第16号）

78. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成14年3月6日政令第42号）

79. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成19年3月31日財務省・経済産業省・環境省令第1号）

80. 石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和27年5月31日法律第162号）

81. 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則（昭和27年6月27日通商産業省令第44号）

82. 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令（昭和27年6月27日政令第213号）

83. 石油ガス譲与税法（昭和40年12月29日法律第157号）

84. 石油ガス譲与税法施行規則（昭和41年2月15日自治省令第2号）

85. 石油ガス税法（昭和40年12月29日法律第156号）

86. 石油ガス税法施行規則（昭和41年1月24日大蔵省令第4号）

87. 石油ガス税法施行令（昭和41年1月24日政令第5号）

88. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成15年12月25日政令第553号）

89. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成17年3月24日政令第72号）

90. 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年12月17日法律第84号）

91. 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年5月31日政令第129号）

92. 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令（昭和51年7月29日建設省令第9号）

93. 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和51年6月12日通商産業省・自治省令第1号）

94. 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年7月9日政令第192号）

95. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和51年6月12日自治省令第17号）

96. 石油需給適正化法（昭和48年12月22日法律第122号）

97. 石油需給適正化法施行規則（昭和49年1月11日通商産業省令第1号）

98. 石油需給適正化法施行令（昭和49年1月23日政令第15号）

99. 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令（昭和49年1月25日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号）

100. 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第92号）

101. 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第75号）

102. 石油製品需給動態統計調査規則（平成20年1月31日経済産業省令第7号）

103. 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令（平成20年1月31日経済産業省・国土交通省令第1号）

104. 石油石炭税法（昭和53年4月18日法律第25号）

105. 石油石炭税法施行令（昭和53年4月18日政令第132号）

106. 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年5月30日法律第71号）

107. 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第2条第1号の石油製品を定める省令（昭和55年5月30日通商産業省令第20号）

108. 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年12月27日法律第96号）

109. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和51年4月26日通商産業省令第26号）

110. 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省令第5号）

111. 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第2号）

112. 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）

113. 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・自治省令第1号）

114. 石油パイプライン事業法（昭和47年6月26日法律第105号）

115. 石油パイプライン事業法施行規則（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省令第1号）

116. 石油パイプライン事業法施行令（昭和47年12月21日政令第437号）

117. 石油臨時特別税に関する省令（平成3年3月15日大蔵省令第7号）

118. 石油臨時特別税に関する政令（平成3年3月15日政令第36号）

119. 人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成10年11月13日人事院規則10-10）

120. 施工技術検定規則（昭和35年10月13日建設省令第17号）

121. 接収貴金属等の処理に関する法律（昭和34年4月15日法律第135号）

122. 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則（昭和34年5月30日大蔵省令第43号）

123. 接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和34年5月25日政令第188号）

124. 接収刀剣類の処理に関する法律（平成7年12月8日法律第133号）

125. 接収刀剣類の処理に関する法律施行規則（平成8年2月9日文部省令第1号）

126. 接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年6月8日法律第138号）

127. 接続料規則（平成12年11月16日郵政省令第64号）

128. 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年10月2日法律第110号）

129. 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和48年10月29日総理府令第61号）

130. 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年10月29日政令第327号）

131. 瀬戸内海漁業取締規則（昭和26年8月29日農林省令第62号）

132. 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）

133. 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則（昭和42年10月28日運輸省令第78号）

134. 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日厚生労働省・国土交通省令第3号）

135. 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則（昭和42年7月15日厚生省・運輸省令第1号）

136. 船員職業安定法（昭和23年7月10日法律第130号）

137. 船員職業安定法施行規則（昭和23年11月10日運輸省令第32号）

138. 船員職業安定法施行令（平成16年11月25日政令第369号）

139. 船員職業安定法第92条第4項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成17年2月21日厚生労働省令第19号）

140. 船員職業安定法第92条第4項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成17年2月21日厚生労働省・国土交通省令第1号）

141. 人事院規則10-8（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）（昭和55年1月10日人事院規則10-8）

142. 船員電離放射線障害防止規則（昭和48年6月23日運輸省令第21号）

143. 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年12月26日運輸省令第39号）

144. 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第49号）

145. 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和51年6月28日厚生省・運輸省令第1号）

146. 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年11月15日運輸省令第36号）

147. 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則（昭和50年11月13日運輸省令第46号）

148. 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月28日国土交通省令第129号）

149. 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年3月18日運輸省令第1号）

150. 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則（昭和34年12月14日運輸省令第53号）

151. 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成9年3月28日運輸省令第20号）

152. 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年6月28日運輸省令第26号）

153. 船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年12月26日法律第96号）

154. 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成2年8月17日運輸省令第26号）

155. 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成2年8月17日政令第249号）

156. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和52年12月26日運輸省令第40号）

157. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成2年8月17日厚生省令第48号）

158. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成2年8月17日厚生省・運輸省令第1号）

159. 船員の最低賃金に関する省令（昭和34年7月10日運輸省令第35号）

160. 船員法（昭和22年9月1日法律第100号）

161. 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和58年4月9日運輸省令第21号）

162. 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年2月12日政令第14号）

163. 船員法関係手数料令（昭和37年9月20日政令第362号）

164. 船員法施行規則（昭和22年9月1日運輸省令第23号）

165. 船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令（昭和38年3月25日政令第54号）

166. 船員法第1条第2項第2号の港の区域の特例に関する政令（昭和23年7月15日政令第164号）

167. 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年8月31日政令第260号）

168. 船員保険特別支給金支給規則（昭和52年10月18日厚生省令第45号）

169. 船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）

170. 船員保険法施行規則（昭和15年2月27日厚生省令第5号）

171. 船員保険法施行令（昭和28年8月31日政令第240号）

172. 船員保険法第54条第2項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令（平成10年3月16日厚生省令第20号）

173. 船員労働安全衛生規則（昭和39年7月31日運輸省令第53号）

174. 船員労働統計調査規則（昭和32年4月1日運輸省令第8号）

175. 船員労務官服制（昭和59年7月28日運輸省令第24号）

176. 選挙制度審議会設置法（昭和36年6月8日法律第119号）

177. 選挙制度審議会令（昭和36年6月8日政令第182号）

178. 選考による外務職員の採用に関する省令（平成21年3月18日外務省令第5号）

179. 専修学校設置基準（昭和51年1月10日文部省令第2号）

180. 船主相互保険組合法（昭和25年5月11日法律第177号）

181. 船主相互保険組合法施行規則（昭和25年10月2日大蔵省・運輸省令第2号）

182. 船主相互保険組合法施行令（昭和25年8月26日政令第277号）

183. 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年4月30日法律第127号）

184. 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和27年5月15日厚生省令第16号）

185. 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年5月12日政令第143号）

186. 戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定等に関する政令（平成20年3月31日政令第122号）

187. 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令（昭和46年6月25日厚生省令第20号）

188. 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令（昭和28年9月2日厚生省令第40号）

189. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年7月1日法律第109号）

190. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和41年7月1日厚生省令第22号）

191. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年7月1日政令第227号）

192. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第2条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和42年8月15日大蔵省令第51号）

193. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和41年7月1日大蔵省令第43号）

194. 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令（昭和40年3月31日運輸省令第16号）

195. 戦傷病者特別援護法（昭和38年8月3日法律第168号）

196. 戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年11月1日厚生省令第46号）

197. 戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年10月29日政令第358号）

198. 船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成17年2月28日法務省令第28号）

199. 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令（昭和51年6月5日外務省令第4号）

200. 船舶安全法（昭和8年3月15日法律第11号）

201. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に関する省令（平成16年2月26日国土交通省令第8号）

202. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令（平成15年12月10日政令第497号）

203. 船舶安全法施行規則（昭和38年9月25日運輸省令第41号）

204. 船舶安全法施行令（昭和9年2月1日勅令第13号）

205. 船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令（昭和49年7月1日政令第258号）

206. 船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令（平成3年8月28日政令第275号）

207. 船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令第2号及び第4号ロ(2)の区域を定める省令（平成3年8月28日運輸省令第25号）

208. 船舶安全法の一部を改正する法律附則第2条第4項の船舶の範囲を定める省令（平成6年5月19日運輸省令第21号）

209. 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和48年12月14日運輸省令第49号）

210. 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和48年12月14日運輸省令第53号）

211. 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年7月1日運輸省令第54号）

212. 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令（昭和62年2月14日総理府・運輸省令第1号）

213. 船舶機関規則（昭和59年8月30日運輸省令第28号）

214. 船舶救命設備規則（昭和40年5月19日運輸省令第36号）

215. 船舶区画規程（昭和27年11月14日運輸省令第97号）

216. 船舶構造規則（平成10年3月31日運輸省令第16号）

217. 船舶消防設備規則（昭和40年5月19日運輸省令第37号）

218. 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）

219. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年10月15日運輸省令第91号）

220. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年2月12日政令第13号）

221. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成15年3月20日国土交通省令第28号）

222. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成14年11月27日政令第346号）

223. 船舶自動化設備特殊規則（昭和58年3月8日運輸省令第6号）

224. 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則（昭和40年6月21日運輸省令第43号）

225. 船舶設備規程（昭和9年2月1日逓信省令第6号）

226. 船舶等型式承認規則（昭和48年12月14日運輸省令第50号）

227. 船舶登記規則（平成17年2月28日法務省令第27号）

228. 船舶登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省令第135号）

229. 船舶登記令（平成17年1月26日政令第11号）

230. 船舶登記令等の一部を改正する政令　抄（平成20年8月8日政令第249号）

231. 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和37年8月13日運輸省令第43号）

232. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年12月27日法律第94号）

233. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年9月25日政令第248号）

234. 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令（昭和47年8月5日運輸省令第50号）

235. 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年5月6日法律第40号）

236. 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和56年11月10日運輸省令第47号）

237. 船舶のトン数の測度に関する法律施行令（平成12年6月7日政令第332号）

238. 船舶のトン数の測度に関する法律附則第5条第3項の経過措置を定める政令（昭和57年1月26日政令第10号）

239. 船舶復原性規則（昭和31年12月28日運輸省令第76号）

240. 船舶法（明治32年3月8日法律第46号）

241. 船舶法施行細則（明治32年6月12日逓信省令第24号）

242. 船舶防火構造規則（昭和55年5月6日運輸省令第11号）

243. 船舶油濁損害賠償保障法（昭和50年12月27日法律第95号）

244. 船舶油濁損害賠償保障法施行規則（昭和51年1月23日運輸省令第3号）

245. 船舶油濁損害賠償保障法施行令（昭和51年1月23日政令第11号）

246. 船舶料理士に関する省令（昭和50年3月19日運輸省令第7号）

247. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年6月1日法律第100号）

248. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和40年6月1日厚生省令第27号）

249. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年6月1日政令第183号）

250. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和41年10月1日大蔵省令第59号）

251. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和40年6月1日大蔵省令第41号）

252. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年3月31日法律第61号）

253. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和38年4月10日厚生省令第13号）

254. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年4月10日政令第125号）

255. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和39年7月8日大蔵省令第48号）

256. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和38年4月20日大蔵省令第25号）

257. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和42年7月14日法律第57号）

258. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（昭和42年7月14日厚生省令第22号）

259. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年7月14日政令第188号）

260. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和43年10月1日大蔵省令第47号）

261. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和42年7月15日大蔵省令第41号）

262. 専門職大学院設置基準（平成15年3月31日文部科学省令第16号）

263. 人事院規則9-122（専門スタッフ職調整手当）（平成20年2月1日人事院規則9-122）

264. 専用軌道規則（大正12年12月29日内務省令第45号）

265. 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令（昭和62年3月2日運輸省令第17号）

266. 税関関係手数料令（昭和29年6月25日政令第164号）

267. 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年2月28日財務省令第7号）

268. 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和29年7月1日大蔵省令第64号）

269. 税関職員服制（昭和44年9月22日大蔵省令第50号）

270. 税制改革法（昭和63年12月30日法律第107号）

271. 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令（昭和25年3月31日大蔵省令第21号）

272. 税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）

273. 税理士法施行規則（昭和26年6月15日大蔵省令第55号）

274. 税理士法施行令（昭和26年6月15日政令第216号）

275. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年6月5日法律第75号）

276. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成5年3月29日総理府令第9号）

277. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成5年2月10日政令第17号）

278. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第52条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令（平成5年3月29日総理府・通商産業省令第1号）

279. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の8第1項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月29日経済産業省・環境省令第3号）

280. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第23条第1項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年3月24日環境省令第5号）

281. 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年10月31日政令第325号）

282. 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成20年9月26日厚生労働省令第144号）

283. 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成20年9月12日政令第283号）

284. 全国消費実態調査規則（昭和59年4月20日総理府令第23号）

285. 全国新幹線鉄道整備法（昭和45年5月18日法律第71号）

286. 全国新幹線鉄道整備法施行規則（昭和45年10月1日運輸省令第86号）

287. 全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和45年9月25日政令第272号）

288. 全国物価統計調査規則（昭和57年7月15日総理府令第33号）

289. 全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年7月7日政令第218号）