「た」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「た」（全法令）

該当件数　153 件

1. 大気汚染防止法（昭和43年6月10日法律第97号）

2. 大気汚染防止法施行規則（昭和46年6月22日厚生省・通商産業省令第1号）

3. 大気汚染防止法施行令（昭和43年11月30日政令第329号）

4. 大気汚染防止法第21条第1項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令（昭和46年6月23日総理府・厚生省令第2号）

5. 大気汚染防止法第2条第14項の自動車及び原動機付自転車を定める省令（昭和43年11月30日運輸省令第58号）

6. 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年3月6日総務省令第24号）

7. 大正元年閣令第1号（大喪中ノ国旗掲揚方）（大正元年7月30日閣令第1号）

8. 大正5年大蔵省令第31号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月21日大蔵省令第31号）

9. 大正5年大蔵省令第30号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）（大正5年12月21日大蔵省令第30号）

10. 大正5年大蔵省令第32号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）（大正5年12月21日大蔵省令第32号）

11. 大正5年司法省令第35号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月29日司法省令第35号）

12. 大正5年勅令第256号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件）（大正5年12月21日勅令第256号）

13. 大正5年農商務省令第30号（農商省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月28日農商務省令第30号）

14. 大正5年法律第10号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律）（大正5年3月7日法律第10号）

15. 大正3年法律第37号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正3年4月4日法律第37号）

16. 大正11年大蔵省令第43号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件）（大正11年5月30日大蔵省令第43号）

17. 大正11年司法省令第45号（信託表示簿及日附アル印章調製方）（大正11年12月29日司法省令第45号）

18. 大正11年逓信省令第56号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年9月18日逓信省令第56号）

19. 大正11年逓信省令第45号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年8月1日逓信省令第45号）

20. 大正15年勅令第258号（農業倉庫業法第1条第1項第1号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（大正15年7月15日勅令第258号）

21. 大正15年逓信省令第24号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）（大正15年6月25日逓信省令第24号）

22. 大正15年法律第60号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正15年4月10日法律第60号）

23. 大正13年勅令第17号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）（大正13年2月13日勅令第17号）

24. 大正12年勅令第528号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄（大正12年12月29日勅令第528号）

25. 大正12年勅令第299号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）（大正12年6月7日勅令第299号）

26. 大正12年逓信省令第52号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正12年6月8日逓信省令第52号）

27. 大正10年勅令第272号（第1回国勢調査記念章制定ノ件）（大正10年6月17日勅令第272号）

28. 大正10年法律第102号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正10年5月18日法律第102号）

29. 大正14年逓信省令第87号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）（大正14年12月1日逓信省令第87号）

30. 大正4年勅令第154号（大礼記念章制定ノ件）（大正4年8月12日勅令第154号）

31. 大正4年法律第13号（日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律）（大正4年6月21日法律第13号）

32. 大正4年法律第18号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）（大正4年6月21日法律第18号）

33. 大正6年外務省令第2号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正6年1月27日外務省令第2号）

34. 退職勧奨の記録に関する省令（昭和60年3月30日総理府令第11号）

35. 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和25年3月31日政令第64号）

36. 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）

37. 退職手当・恩給審査会令（平成21年3月31日政令第97号）

38. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成10年10月7日法律第116号）

39. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成11年2月18日通商産業省令第10号）

40. 対内直接投資等に関する政令（昭和55年10月11日政令第261号）

41. 対内直接投資等に関する命令（昭和55年11月20日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号）

42. 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和32年8月1日政令第248号）

43. 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年5月2日法律第94号）

44. 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）

45. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和33年7月11日政令第216号）

46. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第1号に規定する期間を定める総理府令（昭和33年7月11日総理府令第59号）

47. 大麻取締法（昭和23年7月10日法律第124号）

48. 大麻取締法施行規則（昭和23年7月22日厚生省・農林省令第1号）

49. 大麻取締法第22条の5の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成12年11月8日厚生省令第129号）

50. 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和62年9月29日法律第105号）

51. 多極分散型国土形成促進法（昭和63年6月14日法律第83号）

52. 多極分散型国土形成促進法施行令（昭和63年6月14日政令第194号）

53. 多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令（平成元年4月25日自治省令第19号）

54. タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年5月19日法律第75号）

55. タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和45年7月25日運輸省令第66号）

56. タクシー業務適正化特別措置法施行令（昭和45年7月25日政令第224号）

57. 宅地造成等規制法（昭和36年11月7日法律第191号）

58. 宅地造成等規制法施行規則（昭和37年2月20日建設省令第3号）

59. 宅地造成等規制法施行令（昭和37年1月30日政令第16号）

60. 宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和32年7月22日法務省・建設省令第1号）

61. 宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）

62. 宅地建物取引業法施行規則（昭和32年7月22日建設省令第12号）

63. 宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）

64. 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和48年5月7日法務省・建設省令第2号）

65. 多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和63年7月1日大蔵省令第31号）

66. 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和62年5月29日法律第36号）

67. 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）

68. 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成15年5月23日法務省令第47号）

69. 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第88号）

70. 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第72号）

71. 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和28年9月30日政令第312号）

72. たばこ耕作組合法（昭和33年5月2日法律第135号）

73. たばこ耕作組合法施行規則（昭和33年5月2日大蔵省令第22号）

74. たばこ耕作組合法施行令（昭和47年6月22日政令第232号）

75. たばこ事業法（昭和59年8月10日法律第68号）

76. たばこ事業法施行規則（昭和60年3月5日大蔵省令第5号）

77. たばこ事業法施行令（昭和60年3月5日政令第21号）

78. たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和60年3月5日政令第24号）

79. たばこ税法（昭和59年8月10日法律第72号）

80. たばこ税法施行規則（昭和60年1月25日大蔵省令第1号）

81. たばこ税法施行令（昭和60年1月25日政令第5号）

82. たばこ特別税に関する省令（平成10年10月28日大蔵省令第122号）

83. たばこ特別税に関する政令（平成10年10月28日政令第345号）

84. 玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令（平成17年8月17日政令第289号）

85. 玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成17年8月17日財務省令第63号）

86. 「タラバ」蟹類採捕取締規則（昭和8年6月1日農林省令第9号）

87. 単位制高等学校教育規程（昭和63年3月31日文部省令第6号）

88. 短期大学設置基準（昭和50年4月28日文部省令第21号）

89. 短期大学通信教育設置基準（昭和57年3月23日文部省令第3号）

90. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日法律第92号）

91. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和42年10月24日労働省令第28号）

92. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成14年3月26日厚生労働省・経済産業省令第1号）

93. 人事院規則9-89（単身赴任手当）（平成2年2月15日人事院規則9-89）

94. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）

95. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成5年11月19日労働省令第34号）

96. 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年6月8日法律第60号）

97. 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成19年2月22日内閣府令第19号）

98. 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（平成18年11月29日政令第367号）

99. 担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）

100. 担保付社債信託法施行規則（平成19年7月13日内閣府令第48号）

101. 担保付社債信託法施行令（平成14年3月20日政令第51号）

102. 担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成18年4月21日内閣府・法務省令第4号）

103. 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年1月26日総務省令第15号）

104. 端末設備等規則（昭和60年4月1日郵政省令第31号）

105. 第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第2種特定化学物質に係る認定等に関する省令（昭和62年3月12日厚生省・通商産業省令第2号）

106. 第1種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令（平成14年1月11日経済産業省・環境省令第1号）

107. 第1種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年12月19日郵政省令第91号）

108. ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）

109. ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成11年12月27日総理府令第67号）

110. ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年12月27日政令第433号）

111. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号）

112. 大学院設置基準（昭和49年6月20日文部省令第28号）

113. 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令（平成13年1月6日文部科学省令第2号）

114. 大学設置・学校法人審議会令（昭和62年9月10日政令第302号）

115. 大学設置基準（昭和31年10月22日文部省令第28号）

116. 大学通信教育設置基準（昭和56年10月29日文部省令第33号）

117. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）

118. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成16年3月30日文部科学省・経済産業省令第1号）

119. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第265号）

120. 大学の教員等の任期に関する法律（平成9年6月13日法律第82号）

121. 大学の教員等の任期に関する法律第3条第1項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令（平成9年8月22日文部省令第33号）

122. 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年3月31日文部科学省令第12号）

123. 大規模小売店舗立地法（平成10年6月3日法律第91号）

124. 大規模小売店舗立地法施行規則（平成11年6月10日通商産業省令第62号）

125. 大規模小売店舗立地法施行令（平成10年10月16日政令第327号）

126. 大規模地震対策特別措置法（昭和53年6月15日法律第73号）

127. 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年8月6日総理府令第38号）

128. 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年12月12日政令第385号）

129. 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）

130. 第3回4分利付英貨公債発行規程（明治43年5月6日大蔵省令第24号）

131. 第3種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（平成15年11月21日経済産業省・環境省令第10号）

132. 第3種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令（平成16年3月18日経済産業省・環境省令第1号）

133. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年5月26日法律第87号）

134. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成12年12月28日総理府令第157号）

135. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成12年12月6日政令第500号）

136. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）

137. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和50年12月23日建設省令第20号）

138. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年10月24日政令第306号）

139. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年6月28日法律第61号）

140. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則（平成元年9月26日建設省令第15号）

141. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令（平成元年9月26日運輸省・建設省・自治省令第1号）

142. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年5月17日法律第47号）

143. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則（昭和63年8月11日建設省令第17号）

144. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令（昭和63年8月9日政令第247号）

145. ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令（平成21年4月22日政令第122号）

146. 第2種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令（平成16年12月17日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

147. 第2種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令を廃止する省令（平成16年12月17日国土交通省令第104号）

148. ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第3号）

149. ダム使用権登録令（昭和42年1月6日政令第2号）

150. ダム使用権登録令施行規則（昭和42年2月15日建設省令第5号）

151. ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第1号）

152. 男女共同参画会議令（平成12年6月7日政令第259号）

153. 男女共同参画社会基本法（平成11年6月23日法律第78号）