「に」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「に」（全法令）

該当件数　198 件

1. 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年12月22日法律第98号）

2. 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則（平成元年12月19日農林水産省令第46号）

3. 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和63年12月22日政令第347号）

4. 2005年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（平成14年8月26日経済産業省令第95号）

5. 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年6月9日法律第166号）

6. 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和29年6月18日政令第149号）

7. 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和26年6月8日法律第212号）

8. 日西特別通商条約（明治34年4月8日勅令）

9. 日本アルコール産業株式会社法施行規則（平成18年3月22日経済産業省令第12号）

10. 日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成17年11月16日政令第346号）

11. 日本年金機構の業務運営に関する省令（平成21年12月28日厚生労働省令第165号）

12. 日本年金機構の財務及び会計に関する省令（平成21年12月28日厚生労働省令第166号）

13. 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成21年12月28日政令第310号）

14. 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成21年12月28日厚生労働省令第167号）

15. 日本年金機構法（平成19年7月6日法律第109号）

16. 日本年金機構法施行令（平成21年12月16日政令第289号）

17. 日本年金機構法第32条第2項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成21年12月16日厚生労働省令第154号）

18. 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律（平成21年12月11日法律第100号）

19. 日本郵政株式会社法施行令（平成18年3月31日政令第144号）

20. 日本アルコール産業株式会社法（平成17年4月20日法律第32号）

21. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年4月2日法律第27号）

22. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成17年8月31日内閣府令第92号）

23. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）

24. 日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年12月5日政令第490号）

25. 日本環境安全事業株式会社法（平成15年5月16日法律第44号）

26. 日本環境安全事業株式会社法施行規則（平成16年4月1日環境省令第12号）

27. 日本勧業銀行法等を廃止する法律（昭和25年3月31日法律第41号）

28. 日本学士院法（昭和31年3月24日法律第27号）

29. 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成17年9月1日内閣府令第93号）

30. 日本学術会議会則（平成17年10月24日日本学術会議規則第3号）

31. 日本学術会議事務局組織規則（平成17年5月23日日本学術会議規則第1号）

32. 日本学術会議法（昭和23年7月10日法律第121号）

33. 日本学術会議法施行令（平成17年9月16日政令第299号）

34. 日本学術会議傍聴規則（昭和61年4月26日日本学術会議規則第1号）

35. 日本勤労者住宅協会法（昭和41年7月25日法律第133号）

36. 日本勤労者住宅協会法施行規則（昭和41年12月28日建設省令第39号）

37. 日本勤労者住宅協会法施行令（昭和41年8月18日政令第290号）

38. 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則（昭和34年1月17日大蔵省令第5号）

39. 日本銀行供託振替国債取扱規程（平成14年12月6日財務省令第70号）

40. 日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和29年4月10日法律第66号）

41. 日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和29年6月10日政令第136号）

42. 日本銀行国債事務取扱規程（大正11年4月1日大蔵省令第32号）

43. 日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年9月27日大蔵省令第93号）

44. 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和49年3月30日大蔵省令第23号）

45. 日本銀行政府有価証券取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第11号）

46. 日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和26年11月24日大蔵省令第100号）

47. 日本銀行特別融通及損失補償法（昭和2年5月9日法律第55号）

48. 日本銀行特別融通及損失補償法第1条ニ依ル特別融通ニ関スル規程（昭和2年5月9日大蔵省令第12号）

49. 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令（平成12年6月26日総理府令第67号）

50. 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令（昭和33年4月12日大蔵省令第17号）

51. 日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令（昭和33年3月31日政令第60号）

52. 日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和25年4月1日大蔵省令第31号）

53. 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令（昭和41年7月8日大蔵省令第44号）

54. 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年11月30日大蔵省令第100号）

55. 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令（平成19年4月2日財務省令第32号）

56. 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令（昭和27年11月1日大蔵省令第131号）

57. 日本銀行法（平成9年6月18日法律第89号）

58. 日本銀行法施行規則（平成10年2月6日大蔵省令第3号）

59. 日本銀行法施行令（平成9年12月25日政令第385号）

60. 日本銀行保管貴金属等取扱規則（昭和34年5月30日大蔵省令第44号）

61. 日本芸術院令（昭和24年7月23日政令第281号）

62. 日本下水道事業団法（昭和47年5月29日法律第41号）

63. 日本下水道事業団法施行規則（昭和47年11月1日建設省令第28号）

64. 日本下水道事業団法施行令（昭和47年7月20日政令第286号）

65. 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成15年9月18日政令第414号）

66. 日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）

67. 日本工業標準調査会規則（平成13年1月6日経済産業省令第2号）

68. 日本公認会計士協会に関する内閣府令（平成16年3月24日内閣府令第15号）

69. 日本国及希臘国間修好通商航海条約（明治32年10月12日勅令）

70. 日本国憲法（昭和21年11月3日憲法）

71. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年7月15日法律第232号）

72. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和34年11月16日政令第334号）

73. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律　抄（昭和27年4月28日法律第123号）

74. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第124号）

75. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号）

76. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第112号）

77. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年4月28日政令第125号）

78. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和27年4月28日政令第127号）

79. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年5月7日法律第138号）

80. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第113号）

81. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和27年4月28日法律第110号）

82. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令（昭和28年9月17日政令第285号）

83. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第111号）

84. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年4月28日政令第124号）

85. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第114号）

86. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第119号）

87. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第108号）

88. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年5月15日法律第140号）

89. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則（昭和27年6月14日総理府令第30号）

90. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和27年5月15日政令第149号）

91. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する省令（平成9年4月23日総理府令第29号）

92. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する政令（平成9年4月23日政令第168号）

93. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和27年4月28日法律第121号）

94. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第122号）

95. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和27年7月22日法律第243号）

96. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則（昭和27年7月22日総理府令第41号）

97. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年5月18日法律第112号）

98. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年5月18日政令第103号）

99. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和53年6月21日法律第81号）

100. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則（昭和53年6月22日通商産業省令第29号）

101. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令（昭和53年6月22日政令第248号）

102. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和53年12月18日通商産業省令第70号）

103. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年5月10日法律第71号）

104. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成3年10月14日法務省令第27号）

105. 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律　抄（昭和27年6月10日法律第174号）

106. 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和27年4月28日政令第130号）

107. 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和27年4月28日政令第131号）

108. 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令（昭和29年8月7日総理府令第61号）

109. 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和28年11月12日法律第265号）

110. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和29年6月1日政令第129号）

111. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年6月1日法律第151号）

112. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年6月1日法律第149号）

113. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年6月1日政令第128号）

114. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年6月21日法律第188号）

115. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令（昭和29年7月10日総理府令第53号）

116. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和29年6月1日法律第148号）

117. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和28年8月25日法律第246号）

118. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則（昭和28年8月25日総理府令第49号）

119. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和28年11月25日政令第355号）

120. 日本国有鉄道改革法（昭和61年12月4日法律第87号）

121. 日本国有鉄道改革法施行規則（昭和61年12月4日運輸省令第41号）

122. 日本国有鉄道改革法施行令（昭和61年12月19日政令第377号）

123. 日本国有鉄道改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令（昭和61年12月4日政令第364号）

124. 日本国有鉄道改革法等施行法　抄（昭和61年12月4日法律第93号）

125. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令（昭和62年3月27日運輸省令第28号）

126. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和62年3月20日政令第53号）

127. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年10月19日法律第136号）

128. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成10年10月21日運輸省令第70号）

129. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年10月21日政令第335号）

130. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成9年6月6日法律第73号）

131. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成9年7月11日政令第247号）

132. 人事院規則1-12（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）（昭和61年12月4日人事院規則1-12）

133. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年5月30日法律第76号）

134. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則（昭和61年5月30日運輸省令第19号）

135. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（昭和61年5月30日政令第191号）

136. 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令（昭和38年9月30日自治省令第29号）

137. 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和38年8月30日政令第316号）

138. 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和38年9月30日自治省令第27号）

139. 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令（昭和38年9月30日自治省令第28号）

140. 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成9年12月18日文部省令第42号）

141. 日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年5月9日法律第48号）

142. 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成9年12月18日文部省令第41号）

143. 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年12月10日政令第354号）

144. 日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成11年9月20日政令第272号）

145. 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則（昭和32年12月24日大蔵省令第88号）

146. 日本政府在外事務所設置法（昭和25年4月19日法律第105号）

147. 日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）

148. 日本赤十字社法施行規則（昭和27年10月31日厚生省令第43号）

149. 日本たばこ産業株式会社法（昭和59年8月10日法律第69号）

150. 日本たばこ産業株式会社法施行規則（昭和60年4月1日大蔵省令第18号）

151. 日本たばこ産業株式会社法施行令（昭和60年3月5日政令第22号）

152. 日本中央競馬会の平成21事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成20年12月10日政令第374号）

153. 日本中央競馬会の平成20事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成19年12月27日政令第389号）

154. 日本中央競馬会法（昭和29年7月1日法律第205号）

155. 日本中央競馬会法施行規則（昭和29年9月13日農林省令第56号）

156. 日本中央競馬会法施行令（昭和29年9月1日政令第258号）

157. 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令（昭和39年12月28日通商産業省令第159号）

158. 日本電気計器検定所法（昭和39年7月4日法律第150号）

159. 日本電気計器検定所法施行規則（昭和40年1月18日通商産業省令第3号）

160. 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年12月25日法律第85号）

161. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60年4月1日郵政省令第23号）

162. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和60年3月15日政令第30号）

163. 日本電信電話株式会社等に関する法律第2条第3項第1号の区域を定める省令（平成11年3月29日郵政省令第24号）

164. 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年9月4日法律第86号）

165. 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号）

166. 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令（平成9年12月19日郵政省令第90号）

167. 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和60年3月15日政令第31号）

168. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令　抄（平成11年5月28日政令第165号）

169. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令　抄（平成11年6月30日郵政省令第53号）

170. 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令　抄（平成17年6月1日政令第203号）

171. 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成17年6月1日国土交通省令第66号）

172. 日本道路公団等民営化関係法施行法　抄（平成16年6月9日法律第102号）

173. 日本年金機構法附則第5条第3項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令（平成20年11月28日厚生労働省令第164号）

174. 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和41年7月1日法律第105号）

175. 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成10年6月12日政令第211号）

176. 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令（平成19年9月28日厚生労働省令第117号）

177. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（平成19年9月20日内閣府令第71号）

178. 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成18年4月25日総務省令第72号）

179. 日本郵政株式会社法（平成17年10月21日法律第98号）

180. 日本郵政株式会社法施行規則（平成18年1月20日総務省令第3号）

181. 日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令（平成18年1月26日内閣府・総務省令第1号）

182. 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成14年12月18日政令第385号）

183. 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成15年1月14日総務省令第17号）

184. 日本ユネスコ国内委員会運営規則（昭和27年10月4日日本ユネスコ国内委員会規則第2号）

185. 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程（昭和27年10月22日文部省令第24号）

186. 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年12月27日厚生省令第52号）

187. 入国警備官階級令（昭和25年10月19日政令第313号）

188. 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和56年12月19日法務省令第63号）

189. 入国審査官及び入国警備官服制（平成5年6月10日法務省令第26号）

190. 入国者収容所組織規則（平成13年1月6日法務省令第6号）

191. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）

192. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成19年2月2日政令第19号）

193. 任意後見契約に関する法律（平成11年12月8日法律第150号）

194. 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令（平成12年2月24日法務省令第9号）

195. 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令（平成21年7月15日財務省・環境省令第1号）

196. 人事院規則20-0（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）（平成9年6月4日人事院規則20-0）

197. 人事院規則23-0（任期付職員の採用及び給与の特例）（平成12年11月27日人事院規則23-0）

198. 認知の訴の特例に関する法律（昭和24年6月10日法律第206号）