「は」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

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該当件数　123 件

1. 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成21年9月15日総務省令第88号）

2. 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年9月22日環境省令第28号）

3. 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省令第61号）

4. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）

5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項の規定による届出に関する省令（平成18年7月26日環境省令第24号）

6. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年9月23日厚生省令第35号）

7. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年9月23日政令第300号）

8. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和51年2月26日総理府令第5号）

9. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項及び第4項の規定による届出に関する省令（平成9年9月3日厚生省令第68号）

10. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項の規定による届出に関する省令（平成13年1月26日環境省令第4号）

11. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第3の3第24号に規定する有機塩素化合物を定める省令（昭和51年2月26日総理府令第6号）

12. 配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成16年11月8日国家公安委員会規則第18号）

13. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）

14. 排水基準を定める省令（昭和46年6月21日総理府令第35号）

15. 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成8年6月14日法律第74号）

16. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成8年6月26日政令第200号）

17. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第3条第2項の表の第3号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令（平成8年6月26日総理府令第36号）

18. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成8年6月26日運輸省令第41号）

19. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成8年6月14日法律第76号）

20. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成8年7月15日農林水産省令第33号）

21. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成8年7月5日政令第212号）

22. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第24条第1項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令（平成8年7月17日総理府・農林水産省・運輸省令第1号）

23. 破壊活動防止法（昭和27年7月21日法律第240号）

24. 破壊活動防止法施行規則（昭和27年7月21日法務府令第81号）

25. 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令（平成16年4月1日厚生労働省令第86号）

26. 博物館法（昭和26年12月1日法律第285号）

27. 博物館法施行規則（昭和30年10月4日文部省令第24号）

28. 博物館法施行令（昭和27年3月20日政令第47号）

29. 破産法（平成16年6月2日法律第75号）

30. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成10年12月18日法律第151号）

31. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）

32. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年11月26日大蔵省令第38号）

33. 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年9月19日大蔵省令第95号）

34. 発達障害者支援法（平成16年12月10日法律第167号）

35. 発達障害者支援法施行規則（平成17年4月1日厚生労働省令第81号）

36. 発達障害者支援法施行令（平成17年4月1日政令第150号）

37. 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日通商産業省令第54号）

38. 発電水力調査図表類交付規則（大正3年5月6日逓信省令第11号）

39. 発電水力流量測定規則（昭和40年6月15日通商産業省令第55号）

40. 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第63号）

41. 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第51号）

42. 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）

43. 発電用施設周辺地域整備法（昭和49年6月6日法律第78号）

44. 発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和49年8月19日政令第293号）

45. 発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第46号）

46. 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第50号）

47. 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第53号）

48. 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成12年2月1日国家公安委員会規則第5号）

49. 犯罪捜査規範（昭和32年7月11日国家公安委員会規則第2号）

50. 犯罪捜査共助規則（昭和32年7月11日国家公安委員会規則第3号）

51. 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年8月18日法律第137号）

52. 犯罪手口資料取扱規則（昭和57年2月18日国家公安委員会規則第1号）

53. 犯罪統計規則（昭和40年9月16日国家公安委員会規則第4号）

54. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号）

55. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

56. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年2月1日政令第20号）

57. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成19年4月1日国家公安委員会規則第9号）

58. 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年6月21日法律第87号）

59. 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成18年10月6日法務省令第77号）

60. 犯罪被害者等基本法（平成16年12月8日法律第161号）

61. 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年12月19日国家公安委員会規則第6号）

62. 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年5月1日法律第36号）

63. 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和55年11月4日政令第287号）

64. 犯罪被害者等施策推進会議令（平成17年3月24日政令第68号）

65. 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成14年1月31日国家公安委員会規則第1号）

66. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）

67. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第1項の資産及び基準額を定める政令（平成20年9月5日政令第278号）

68. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年12月21日法律第133号）

69. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成20年6月6日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）

70. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成20年6月6日政令第192号）

71. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第5章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成20年2月5日内閣府・財務省令第1号）

72. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第36条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成20年6月6日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）

73. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第20条第1項に規定する割合を定める命令（平成20年6月6日内閣府・財務省令第4号）

74. 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成20年4月23日法務省令第28号）

75. 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成7年3月3日厚生省令第7号）

76. 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日大蔵省令第4号）

77. 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日文部省令第2号）

78. 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日自治省令第3号）

79. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年3月1日法律第16号）

80. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条の消防施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第48号）

81. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第76条の都市施設を定める政令（平成7年3月1日政令第46号）

82. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令（平成7年3月1日政令第40号）

83. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第80条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（平成7年3月9日自治省令第4号）

84. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第45号）

85. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成7年3月1日政令第42号）

86. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令（平成7年3月1日政令第44号）

87. 阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成7年3月1日法律第17号）

88. 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年1月25日政令第11号）

89. 阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年12月26日政令第352号）

90. 阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成7年8月9日郵政省令第68号）

91. 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法（平成7年3月1日法律第19号）

92. 阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成7年3月29日政令第136号）

93. 阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成7年の所得の額の計算方法の特例に関する政令（平成8年7月24日政令第227号）

94. 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律（平成7年3月17日法律第31号）

95. 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年2月20日法律第11号）

96. 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成7年3月27日大蔵省令第12号）

97. 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年2月20日政令第29号）

98. 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年6月18日法律第121号）

99. 判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年7月12日法律第146号）

100. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年6月18日法律第82号）

101. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成21年3月31日厚生労働省令第75号）

102. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条に規定する援護に関する政令（平成21年2月16日政令第22号）

103. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年6月22日法律第63号）

104. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則（平成13年6月22日厚生労働省令第133号）

105. 半島振興法（昭和60年6月14日法律第63号）

106. 半島振興法施行令（昭和61年6月27日政令第243号）

107. 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月31日自治省令第16号）

108. 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）

109. 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令（昭和60年11月27日通商産業省令第70号）

110. バイオマス活用推進基本法（平成21年6月12日法律第52号）

111. 売春防止法（昭和31年5月24日法律第118号）

112. 陪審員旅費日当及止宿料規則（昭和3年9月19日勅令第234号）

113. 陪審法（大正12年4月18日法律第50号）

114. 陪審法施行規則（昭和2年5月28日司法省令第16号）

115. 罰金等臨時措置法（昭和23年12月18日法律第251号）

116. 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年4月28日法律第86号）

117. 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令（昭和39年7月18日政令第259号）

118. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第77号）

119. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第62号）

120. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・環境省令第1号）

121. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第79号）

122. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第64号）

123. パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第53号）