「ひ」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「ひ」（全法令）

該当件数　64 件

1. 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成11年11月22日政令第378号）

2. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年1月31日政令第16号）

3. 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年3月30日政令第105号）

4. 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成11年10月5日郵政省令第73号）

5. 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年9月26日総務省令第119号）

6. 引揚者給付金等支給法（昭和32年5月17日法律第109号）

7. 引揚者給付金等支給法施行規則（昭和32年6月12日厚生省令第25号）

8. 引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年5月28日政令第112号）

9. 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和32年6月12日大蔵省令第49号）

10. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和42年8月1日法律第114号）

11. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則（昭和42年8月1日総理府令第40号）

12. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和42年8月1日政令第226号）

13. 引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和43年10月1日大蔵省令第48号）

14. 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和42年8月16日大蔵省令第52号）

15. 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令（昭和29年6月10日大蔵省令第51号）

16. 被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成2年11月6日国家公安委員会規則第9号）

17. 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成20年4月3日国家公安委員会規則第4号）

18. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第38号）

19. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第5号）

20. 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第36号）

21. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年3月24日法律第43号）

22. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条第1項の災害を定める政令（平成7年3月24日政令第81号）

23. 被災市街地復興特別措置法（平成7年2月26日法律第14号）

24. 被災市街地復興特別措置法施行規則（平成7年2月26日建設省令第2号）

25. 被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年2月26日政令第36号）

26. 被災者生活再建支援法（平成10年5月22日法律第66号）

27. 被災者生活再建支援法施行規則（平成10年11月6日総理府令第68号）

28. 被災者生活再建支援法施行令（平成10年11月5日政令第361号）

29. 被収容者処遇規則（昭和56年11月10日法務省令第59号）

30. 非訟事件手続法（明治31年6月21日法律第14号）

31. 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年11月8日政令第335号）

32. 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成18年9月26日総務省令第110号）

33. 人事院規則9-1（非常勤職員の給与）（昭和26年11月30日人事院規則9-1）

34. 人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）（平成6年7月27日人事院規則15-15）

35. 筆界特定申請手数料規則（平成17年11月11日法務省令第105号）

36. 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成16年5月31日総務省令第92号）

37. 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）

38. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年12月6日法律第146号）

39. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成21年5月20日文部科学省令第25号）

40. 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

41. 標準地の鑑定評価の基準に関する省令（昭和44年12月9日建設省令第56号）

42. 標準的な官職を定める政令（平成21年3月6日政令第30号）

43. 標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令（平成21年3月6日内閣府令第2号）

44. 標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成6年7月5日郵政省令第47号）

45. 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和58年5月30日郵政省令第23号）

46. 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年7月17日郵政省令第36号）

47. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年1月17日総務省令第26号）

48. 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和60年10月15日郵政省令第77号）

49. 表層地質調査作業規程準則（昭和29年8月21日総理府令第65号）

50. 被留置者の留置に関する規則（平成19年5月25日国家公安委員会規則第11号）

51. 肥料取締法（昭和25年5月1日法律第127号）

52. 肥料取締法施行規則（昭和25年6月20日農林省令第64号）

53. 肥料取締法施行令（昭和25年6月20日政令第198号）

54. 広島平和記念都市建設法（昭和24年8月6日法律第219号）

55. 品種登録規則（平成10年12月11日農林水産省令第86号）

56. 美術刀剣類製作承認規則（平成4年2月27日文部省令第3号）

57. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成10年6月10日法律第99号）

58. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成10年11月27日文部省令第43号）

59. 美容師法（昭和32年6月3日法律第163号）

60. 美容師法施行規則（平成10年1月27日厚生省令第7号）

61. 美容師法施行令（昭和32年8月31日政令第277号）

62. 美容師法第16条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成20年2月29日厚生労働省令第23号）

63. 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年1月27日厚生省令第9号）

64. 美容師養成施設指定規則（平成10年1月27日厚生省令第8号）