「ふ」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

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該当件数　122 件

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）

2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号）

3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則　抄（平成20年8月1日国家公安委員会規則第17号）

4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年11月7日政令第319号）

5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第2項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則（昭和60年2月12日国家公安委員会規則第6号）

6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第5項に規定する指定試験機関を指定する規則（平成16年1月30日国家公安委員会規則第2号）

7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和60年1月11日総理府令第1号）

8. 風俗環境浄化協会に関する規則（昭和60年1月11日国家公安委員会規則第3号）

9. 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和44年12月26日政令第317号）

10. 夫婦財産契約登記規則（平成17年3月4日法務省令第35号）

11. 福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令（平成6年9月27日厚生省令第62号）

12. 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第60号）

13. 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第81号）

14. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成5年5月6日法律第38号）

15. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成5年9月27日厚生省令第43号）

16. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成5年9月27日政令第313号）

17. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第8条に規定する業務を行う者を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第45号）

18. 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第8号）

19. 婦人相談所に関する政令（昭和32年4月1日政令第56号）

20. 婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準（平成14年3月27日厚生労働省令第49号）

21. 婦人補導院処遇規則（昭和33年4月1日法務省令第8号）

22. 婦人補導院組織規則（平成13年1月6日法務省令第5号）

23. 婦人補導院法（昭和33年3月25日法律第17号）

24. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年8月13日法律第128号）

25. 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則（平成11年12月20日国家公安委員会規則第12号）

26. 不正競争防止法（平成5年5月19日法律第47号）

27. 不正競争防止法第18条第2項第3号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令（平成13年12月5日政令第388号）

28. 不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年4月19日通商産業省令第36号）

29. 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第50号）

30. 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第53号）

31. 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成18年12月15日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第1号）

32. 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第3号）

33. 普通交付税に関する省令（昭和37年8月20日自治省令第17号）

34. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年5月15日法律第134号）

35. 不当景品類及び不当表示防止法第9条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成21年8月28日内閣府令第53号）

36. 不当景品類及び不当表示防止法第5条第1項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和37年6月1日公正取引委員会規則第2号）

37. 不当景品類及び不当表示防止法第11条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和37年8月15日公正取引委員会規則第4号）

38. 不当景品類及び不当表示防止法第12条第1項及び第2項の規定による権限の委任に関する政令（平成21年8月14日政令第218号）

39. 不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令（平成21年8月28日内閣府令第51号）

40. 不当廉売関税に関する政令（平成6年12月28日政令第416号）

41. 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律　抄（昭和45年4月3日法律第15号）

42. 不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）

43. 不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和24年8月3日法務府令第39号）

44. 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第5号）

45. 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和26年12月20日外務省令第31号）

46. 不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）

47. 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成17年2月18日政令第24号）

48. 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成17年2月28日法務省令第31号）

49. 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令　抄（平成17年11月11日法務省令第106号）

50. 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成16年6月18日法律第124号）

51. 不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号）

52. 不動産登記令第4条の特例等を定める省令（平成17年2月28日法務省令第22号）

53. 不動産特定共同事業法（平成6年6月29日法律第77号）

54. 不動産特定共同事業法施行規則（平成7年3月13日大蔵省・建設省令第2号）

55. 不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）

56. 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和50年12月26日法務省令第68号）

57. 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）

58. 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和39年3月28日建設省令第9号）

59. 不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年1月14日政令第5号）

60. 船用品検査試験規則（大正9年9月11日逓信省令第75号）

61. 船用品試験機試験規程（昭和12年4月7日逓信省令第31号）

62. 踏切道改良促進法（昭和36年11月7日法律第195号）

63. 踏切道改良促進法施行規則（平成13年4月20日国土交通省令第86号）

64. 踏切道改良促進法施行令（昭和37年7月18日政令第302号）

65. 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年6月12日法律第84号）

66. 不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令（昭和34年8月1日農林省令第38号）

67. 人事院規則9-80（扶養手当）（昭和60年12月21日人事院規則9-80）

68. 人事院規則13-1（不利益処分についての不服申立て）（昭和60年1月4日人事院規則13-1）

69. 振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令（平成20年7月4日財務省令第49号）

70. 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第65号）

71. 粉じん障害防止規則（昭和54年4月25日労働省令第18号）

72. 武器等製造法（昭和28年8月1日法律第145号）

73. 武器等製造法施行規則（昭和28年9月1日通商産業省令第43号）

74. 武器等製造法施行令（昭和28年8月15日政令第198号）

75. 物価統制令（昭和21年3月3日勅令第118号）

76. 物価統制令施行令（昭和27年7月31日政令第319号）

77. 物価連動国債の取扱いに関する省令（平成16年2月18日財務省令第7号）

78. 物品管理法（昭和31年5月22日法律第113号）

79. 物品管理法施行規則（昭和31年12月29日大蔵省令第85号）

80. 物品管理法施行令（昭和31年11月10日政令第339号）

81. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和48年8月11日法律第70号）

82. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則（昭和48年10月23日大蔵省令第53号）

83. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和48年10月23日政令第317号）

84. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年6月18日法律第113号）

85. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則（平成16年9月15日内閣府令第75号）

86. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第278号）

87. 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年3月28日総務省令第44号）

88. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄（平成16年6月18日法律第112号）

89. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）

90. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第7条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成16年9月15日国土交通省令第86号）

91. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第91条第1項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令（平成16年9月17日厚生労働省令第130号）

92. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令（平成16年12月20日厚生労働省令第170号）

93. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成16年6月18日法律第114号）

94. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第280号）

95. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年6月13日法律第79号）

96. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）

97. 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年6月18日法律第116号）

98. 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成16年12月10日政令第392号）

99. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年6月18日法律第117号）

100. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成17年2月25日内閣府令第9号）

101. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成16年12月10日政令第393号）

102. 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成19年4月27日法律第32号）

103. 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則（平成19年12月10日文部科学省令第37号）

104. 文化勲章令（昭和12年2月11日勅令第9号）

105. 文化芸術振興基本法（平成13年12月7日法律第148号）

106. 文化功労者年金法（昭和26年4月3日法律第125号）

107. 文化功労者年金法施行規則（昭和26年5月10日文部省令第9号）

108. 文化功労者年金法施行令（昭和26年5月10日政令第147号）

109. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成14年7月3日法律第81号）

110. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則（平成15年9月29日文部科学省令第42号）

111. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第3条第2項に規定する特定外国文化財を指定する省令（平成15年9月29日文部科学省令第43号）

112. 文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第12号）

113. 文化財保護法（昭和25年5月30日法律第214号）

114. 文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）

115. 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第11号）

116. 文化審議会令（平成12年6月7日政令第281号）

117. 分収林特別措置法（昭和33年4月15日法律第57号）

118. 分収林特別措置法施行規則（昭和58年10月1日農林水産省令第39号）

119. 分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第66号）

120. プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和61年5月23日法律第65号）

121. プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（昭和61年9月25日文部省令第35号）

122. プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年8月29日政令第287号）