「ほ」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「ほ」（全法令）

該当件数　225 件

1. ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月7日法律第105号）

2. 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14年12月6日法律第139号）

3. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年5月9日法律第40号）

4. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第546号）

5. 人事院規則9-2（俸給表の適用範囲）（昭和32年6月1日人事院規則9-2）

6. 人事院規則9-7（俸給等の支給）（昭和28年2月7日人事院規則9-7）

7. 人事院規則9-6（俸給の調整額）（昭和32年8月1日人事院規則9-6）

8. 人事院規則9-17（俸給の特別調整額）（昭和39年12月26日人事院規則9-17）

9. 人事院規則9-82（俸給の半減）（昭和60年12月21日人事院規則9-82）

10. 放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和36年2月1日厚生省令第4号）

11. 放射性医薬品の製造及び取扱規則第3条第1項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第200号）

12. 放射性同位元素等車両運搬規則（昭和52年11月17日運輸省令第33号）

13. 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令（平成17年5月31日国土交通省令第60号）

14. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年6月10日法律第167号）

15. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年9月30日総理府令第56号）

16. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第14号）

17. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）

18. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和56年5月18日運輸省令第23号）

19. 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号）

20. 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和56年5月16日総理府令第30号）

21. 放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和56年5月18日運輸省令第22号）

22. 放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第12号）

23. 放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年5月21日法律第162号）

24. 放射線審議会令（昭和33年5月21日政令第135号）

25. 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成19年5月11日法律第38号）

26. 褒章条例取扱手続（明治27年1月6日閣令第1号）

27. 褒章の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年5月1日内閣府令第55号）

28. 法人企業統計調査規則（昭和45年6月10日大蔵省令第48号）

29. 法人企業投資実績統計調査規則（昭和32年5月24日総理府令第27号）

30. 法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）

31. 法人税法施行規則（昭和40年3月31日大蔵省令第12号）

32. 法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）

33. 法人特別税法（平成4年3月31日法律第15号）

34. 法人特別税法施行規則（平成4年3月31日大蔵省令第15号）

35. 法人特別税法施行令（平成4年3月31日政令第89号）

36. 法人土地基本調査規則（平成10年5月22日総理府令第32号）

37. 法人臨時特別税に関する省令（平成3年3月15日大蔵省令第6号）

38. 法人臨時特別税に関する政令（平成3年3月15日政令第35号）

39. 放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第21号）

40. 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第12号）

41. 法制審議会令（昭和24年5月31日政令第134号）

42. 放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年3月26日総務省令第29号）

43. 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成20年3月26日総務省令第30号）

44. 放送局の開設の根本的基準（昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号）

45. 放送大学学園に関する省令（平成15年9月16日文部科学省令第39号）

46. 放送大学学園法（平成14年12月13日法律第156号）

47. 放送大学学園法施行規則（平成15年10月1日総務省・文部科学省令第2号）

48. 放送大学学園法施行令（平成15年8月8日政令第365号）

49. 放送法（昭和25年5月2日法律第132号）

50. 放送法施行規則（昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号）

51. 放送法施行令（昭和25年5月25日政令第163号）

52. 法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年7月31日法律第286号）

53. 人事院規則1-3（法の規定の適用）（昭和24年1月8日人事院規則1-3）

54. 法の適用に関する通則法（平成18年6月21日法律第78号）

55. 報復関税等に関する政令（平成6年12月28日政令第418号）

56. 法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（昭和24年5月31日政令第144号）

57. 法務局及び地方法務局組織規則（平成13年1月6日法務省令第11号）

58. 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年1月6日法務省令第12号）

59. 法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令（平成21年5月1日法務省令第27号）

60. 法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成21年12月25日法務省令第54号）

61. 法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年12月27日法務省令第45号）

62. 法務省設置法（平成11年7月16日法律第93号）

63. 法務省組織規則（平成13年1月6日法務省令第1号）

64. 法務省組織令（平成12年6月7日政令第248号）

65. 法務省聴聞規則（平成6年9月21日法務省令第47号）

66. 法務省定員規則（平成13年1月6日法務省令第16号）

67. 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成15年3月14日法務省令第11号）

68. 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年3月28日法務省令第44号）

69. 法務総合研究所組織規則（平成13年1月6日法務省令第7号）

70. 法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年4月26日法務省令第13号）

71. 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則（昭和34年12月21日総理府令第62号）

72. 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成4年2月29日厚生省令第5号）

73. 保管金規則（明治23年1月7日法律第1号）

74. 保管金取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第5号）

75. 保管金払込事務等取扱規程（昭和26年4月9日大蔵省令第30号）

76. 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年4月30日厚生省令第15号）

77. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和32年4月30日厚生省令第13号）

78. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和32年4月30日政令第87号）

79. 保険会社等営業保証金規則（平成16年12月28日内閣府・法務省令第5号）

80. 保険業法（平成7年6月7日法律第105号）

81. 保険業法施行規則（平成8年2月29日大蔵省令第5号）

82. 保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）

83. 保険業法第272条の25第2項に規定する区分等を定める命令（平成18年3月10日内閣府・財務省令第1号）

84. 保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月29日総理府・大蔵省令第45号）

85. 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年11月4日大蔵省令第124号）

86. 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成12年6月23日大蔵省令第58号）

87. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年8月10日文部省・厚生省令第1号）

88. 保健師助産師看護師法（昭和23年7月30日法律第203号）

89. 保健師助産師看護師法施行規則（昭和26年8月11日厚生省令第34号）

90. 保健師助産師看護師法施行令（昭和28年12月8日政令第386号）

91. 保健師助産師看護師法第42条の5及び保健師助産師看護師法施行令第26条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第68号）

92. 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年7月7日法律第155号）

93. 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第1条の費用を定める政令（昭和39年9月29日政令第311号）

94. 保険仲立人保証金規則（平成8年2月29日法務省・大蔵省令第3号）

95. 保険法（平成20年6月6日法律第56号）

96. 保険法及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令　抄（平成21年12月24日政令第294号）

97. 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成20年6月6日法律第57号）

98. 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年4月30日厚生省令第16号）

99. 保護観察所組織規則（平成19年3月30日法務省令第22号）

100. 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和48年3月20日法務省令第22号）

101. 保護具の製式（昭和33年4月1日法務省令第9号）

102. 保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成11年1月19日法務省令第2号）

103. 保護司実費弁償金支給規則（昭和29年4月24日法務省令第47号）

104. 保護司の選考に関する規則（平成13年1月6日法務省令第15号）

105. 保護司法（昭和25年5月25日法律第204号）

106. 人事院規則16-4（補償及び福祉事業の実施）（昭和48年11月10日人事院規則16-4）

107. 保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令（昭和39年7月9日大蔵省令第49号）

108. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）

109. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）

110. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条第2項の証票の書式を定める省令（昭和31年5月31日大蔵省令第35号）

111. 北海道開発局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第22号）

112. 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年3月31日法律第73号）

113. 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令（昭和62年9月4日政令第298号）

114. 北海道開発法（昭和25年5月1日法律第126号）

115. 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和34年4月1日法律第91号）

116. 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則（昭和34年5月23日農林省令第22号）

117. 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令（昭和34年5月23日政令第183号）

118. 北海道国有未開地処分法（明治41年4月15日法律第57号）

119. 北海道国有未開地処分法施行規則（昭和2年8月16日勅令第263号）

120. 北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年7月17日法律第64号）

121. 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和28年10月1日建設省令第23号）

122. 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和36年12月9日総理府・農林省令第1号）

123. 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年10月30日法律第162号）

124. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年8月31日法律第85号）

125. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則（平成17年4月1日国土交通省令第47号）

126. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（昭和61年7月4日政令第252号）

127. 捕虜資格認定審査規則（平成17年2月25日内閣府令第11号）

128. 捕虜収容所処遇規則（平成17年2月25日内閣府令第10号）

129. 捕虜等懲戒規則（平成17年2月25日内閣府令第12号）

130. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年6月9日法律第72号）

131. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年11月5日政令第316号）

132. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第3号の業務を定める省令（昭和56年11月12日運輸省・労働省令第1号）

133. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和56年11月12日労働省令第38号）

134. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第48号）

135. 人事院規則9-123（本府省業務調整手当）（平成21年2月2日人事院規則9-123）

136. ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和26年8月28日運輸省令第77号）

137. ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年9月30日労働省令第33号）

138. 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和48年11月27日総理府令第65号）

139. 防衛会議の組織及び運営に関する省令（平成21年7月29日防衛省令第11号）

140. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年6月27日法律第101号）

141. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和49年6月27日総理府令第43号）

142. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年6月27日政令第228号）

143. 防衛施設地方審議会令（昭和37年10月20日政令第412号）

144. 防衛施設中央審議会令（平成11年11月12日政令第360号）

145. 防衛省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成20年10月21日防衛省令第8号）

146. 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年6月27日内閣府令第69号）

147. 防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日総理府令第38号）

148. 防衛省技術研究本部受託試験研究規則（昭和33年4月17日総理府令第28号）

149. 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年1月10日総理府令第1号）

150. 防衛省職員給与施行規則（昭和44年12月2日総理府令第45号）

151. 防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和35年8月16日総理府令第48号）

152. 防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和41年9月10日総理府令第49号）

153. 防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年9月8日政令第312号）

154. 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成18年6月19日内閣府令第67号）

155. 防衛省設置法（昭和29年6月9日法律第164号）

156. 防衛省組織令（昭和29年6月30日政令第178号）

157. 防衛省聴聞手続規則（平成19年1月4日内閣府令第9号）

158. 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成12年7月19日政令第389号）

159. 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年7月19日政令第388号）

160. 防衛省独立行政法人評価委員会令（平成19年1月4日政令第2号）

161. 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第4号）

162. 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号）

163. 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第3号）

164. 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和39年8月28日総理府令第35号）

165. 防衛省の職員の育児休業等に関する省令（平成22年5月21日防衛省令第8号）

166. 防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成4年3月27日政令第72号）

167. 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年7月31日法律第266号）

168. 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年8月27日政令第368号）

169. 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成19年7月20日政令第218号）

170. 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成19年11月30日防衛省令第16号）

171. 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成21年11月30日防衛省令第15号）

172. 防衛人事審議会令（平成12年6月7日政令第261号）

173. 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則（昭和29年6月30日総理府令第39号）

174. 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年1月4日内閣府令第7号）

175. 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成19年1月4日内閣府令第10号）

176. 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成19年1月4日内閣府令第11号）

177. 防衛調達審議会令（平成12年6月7日政令第262号）

178. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する内閣府令（平成18年3月30日内閣府令第28号）

179. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成15年10月29日内閣府令第93号）

180. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成16年10月28日内閣府令第85号）

181. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成17年7月29日内閣府令第88号）

182. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成17年11月7日内閣府令第100号）

183. 防衛庁の職員の俸給の切替えに関する内閣府令（平成18年7月28日内閣府令第73号）

184. 防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成7年12月28日総理府令第61号）

185. 貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年3月4日通商産業省令第8号）

186. 貿易保険法（昭和25年3月31日法律第67号）

187. 貿易保険法施行規則（平成13年3月29日経済産業省令第105号）

188. 貿易保険法施行令（昭和28年7月31日政令第141号）

189. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令（平成13年6月15日政令第203号）

190. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険関係に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第106号）

191. 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年12月8日法律第132号）

192. 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和47年12月21日自治省令第28号）

193. 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和47年12月21日政令第432号）

194. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号）

195. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第4号）

196. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成3年10月25日政令第335号）

197. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第5号）

198. 暴力追放運動推進センターに関する規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第7号）

199. 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年11月29日国家公安委員会規則第8号）

200. 牧野法（昭和25年5月20日法律第194号）

201. 牧野法施行規則（昭和25年7月31日農林省令第87号）

202. 牧野法施行令（昭和25年7月31日政令第244号）

203. 母子及び寡婦福祉法（昭和39年7月1日法律第129号）

204. 母子及び寡婦福祉法施行規則（昭和39年7月1日厚生省令第32号）

205. 母子及び寡婦福祉法施行令（昭和39年7月1日政令第224号）

206. 母子保健法（昭和40年8月18日法律第141号）

207. 母子保健法施行規則（昭和40年12月28日厚生省令第55号）

208. 母子保健法施行令（昭和40年12月28日政令第385号）

209. ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成12年3月27日政令第100号）

210. 母体保護法（昭和23年7月13日法律第156号）

211. 母体保護法施行規則（昭和27年8月4日厚生省令第32号）

212. 母体保護法施行令（昭和24年1月20日政令第16号）

213. 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）

214. 墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年7月13日厚生省令第24号）

215. 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成11年12月15日政令第402号）

216. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月5日法律第72号）

217. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年3月31日法律第43号）

218. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年5月7日法律第137号）

219. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年4月11日法律第81号）

220. ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成14年7月26日政令第262号）

221. ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成14年7月26日財務省令第45号）

222. ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号）

223. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年6月22日法律第65号）

224. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年6月22日環境省令第23号）

225. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成13年6月22日政令第215号）