「み」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「み」（全法令）

該当件数　74 件

1. 未帰還者に関する特別措置法（昭和34年3月3日法律第7号）

2. 未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和34年3月30日厚生省令第5号）

3. 未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和34年3月30日政令第51号）

4. 未帰還者留守家族等援護法（昭和28年8月1日法律第161号）

5. 未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和28年9月11日厚生省令第42号）

6. 未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和28年8月24日政令第211号）

7. 水基本調査基礎計画（昭和28年8月10日総理府令第42号）

8. 水基本調査作業規程準則（昭和28年7月18日総理府令第35号）

9. 水先法（昭和24年5月30日法律第121号）

10. 水先法施行規則（昭和24年8月29日運輸省・経済安定本部令第1号）

11. 水先法施行令（昭和39年11月19日政令第354号）

12. 水資源開発促進法（昭和36年11月13日法律第217号）

13. 未成年者飲酒禁止法（大正11年3月30日法律第20号）

14. 未成年者喫煙禁止法（明治33年3月7日法律第33号）

15. 道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令（昭和40年4月1日建設省令第17号）

16. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年5月9日法律第49号）

17. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成9年11月6日建設省令第15号）

18. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年11月6日政令第324号）

19. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号）

20. 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号）

21. 密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日通商産業省令第33号）

22. 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成7年5月8日法律第88号）

23. 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律施行規則（平成7年5月31日農林水産省令第34号）

24. 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年11月15日法律第104号）

25. 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則（昭和54年2月9日総理府令第5号）

26. 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令（昭和54年2月9日政令第18号）

27. 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年7月15日法律第81号）

28. 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令（平成21年7月15日政令第183号）

29. 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和43年4月17日法律第17号）

30. 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則（昭和43年4月17日農林省令第22号）

31. 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令（昭和43年4月17日政令第73号）

32. 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年6月30日厚生省令第27号）

33. 未復員等についての届に関する政令（昭和24年1月12日政令第5号）

34. 身分証明証票規則（昭和27年2月1日文化財保護委員会規則第1号）

35. 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成5年11月10日法律第80号）

36. 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令（平成9年8月11日厚生省令第60号）

37. 民間学術研究機関の助成に関する法律（昭和26年6月11日法律第227号）

38. 民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則（昭和26年8月31日文部省令第20号）

39. 民間給与実態統計調査規則（昭和30年2月22日大蔵省令第3号）

40. 民間資金等活用事業推進委員会令（平成11年9月22日政令第280号）

41. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年7月30日法律第117号）

42. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成11年9月22日政令第279号）

43. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年12月1日法律第149号）

44. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年1月20日政令第8号）

45. 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年7月31日法律第99号）

46. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年1月24日総務省令第27号）

47. 民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第91号）

48. 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成18年4月26日法律第31号）

49. 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成18年5月24日政令第201号）

50. 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年6月2日法律第62号）

51. 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則（昭和62年9月30日建設省令第19号）

52. 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和62年8月4日政令第275号）

53. 人事院規則10-9（民間派遣研修）（平成3年4月1日人事院規則10-9）

54. 民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）

55. 民事再生法第241条第3項の額を定める政令（平成13年3月16日政令第50号）

56. 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成12年3月23日政令第86号）

57. 民事執行法（昭和54年3月30日法律第4号）

58. 民事執行法施行令（昭和55年8月30日政令第230号）

59. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45年6月5日法律第115号）

60. 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第40号）

61. 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法　抄（昭和46年4月6日法律第42号）

62. 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成15年12月12日財務省令第106号）

63. 民事訴訟法（平成8年6月26日法律第109号）

64. 民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成9年11月19日政令第333号）

65. 民事訴訟法中改正法律施行法（大正15年4月24日法律第62号）

66. 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成8年6月26日法律第110号）

67. 民事調停法（昭和26年6月9日法律第222号）

68. 民事保全法（平成元年12月22日法律第91号）

69. 民事保全法施行令（平成2年9月27日政令第284号）

70. 民生委員及び児童委員表彰規則（昭和35年11月7日厚生省令第34号）

71. 民生委員法（昭和23年7月29日法律第198号）

72. 民生委員法施行令（昭和23年8月10日政令第226号）

73. 民法（明治29年4月27日法律第89号）

74. 民法施行法　抄（明治31年6月21日法律第11号）