「ゆ」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「ゆ」（全法令）

該当件数　99 件

1. ユース・ホステル整備費補助金交付規則（昭和33年7月30日運輸省令第32号）

2. 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年6月10日法律第100号）

3. 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律（平成11年3月31日法律第10号）

4. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令（平成19年8月7日内閣府令第55号）

5. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年8月8日内閣府令第59号）

6. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成20年10月14日内閣府令第61号）

7. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成20年12月26日内閣府令第88号）

8. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成22年1月29日内閣府令第2号）

9. 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年10月31日文部科学省令第36号）

10. 有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令（昭和62年2月14日総理府令第3号）

11. 有害液体物質の排出率等を定める省令（昭和62年2月14日総理府令第4号）

12. 有害性情報の報告に関する省令（平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号）

13. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年10月12日法律第112号）

14. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和49年9月26日厚生省令第34号）

15. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第2条第2項の物質を定める政令（昭和49年9月26日政令第334号）

16. 有機農業の推進に関する法律（平成18年12月15日法律第112号）

17. 有機溶剤中毒予防規則（昭和47年9月30日労働省令第36号）

18. 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和60年2月12日国家公安委員会規則第4号）

19. 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年12月23日法律第99号）

20. 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（平成元年9月13日農林水産省令第37号）

21. 有限責任監査法人供託金規則（平成19年12月7日内閣府・法務省令第8号）

22. 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年5月6日法律第40号）

23. 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則（平成17年7月29日経済産業省令第74号）

24. 有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成17年7月29日政令第269号）

25. 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和25年12月18日法律第276号）

26. 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年3月15日法律第23号）

27. 郵政事業特別会計の昭和24年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年12月6日法律第240号）

28. 郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和24年6月15日法律第213号）

29. 郵政民営化委員会令（平成18年3月31日政令第143号）

30. 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令（平成19年9月28日財務省令第54号）

31. 郵政民営化法（平成17年10月21日法律第97号）

32. 郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成19年9月7日総務省令第101号）

33. 郵政民営化法施行令（平成17年11月16日政令第342号）

34. 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成17年10月21日法律第102号）

35. 有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和48年2月20日郵政省令第4号）

36. 有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）

37. 有線テレビジョン放送法施行規則（昭和47年12月14日郵政省令第40号）

38. 有線テレビジョン放送法施行令（昭和47年12月22日政令第441号）

39. 有線電気通信設備令（昭和28年7月31日政令第131号）

40. 有線電気通信設備令施行規則（昭和46年2月1日郵政省令第2号）

41. 有線電気通信法（昭和28年7月31日法律第96号）

42. 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和28年7月31日法律第98号）

43. 有線電気通信法施行規則（昭和28年7月31日郵政省令第36号）

44. 有線電気通信法施行令（昭和28年7月31日政令第130号）

45. 有線放送電話規則（昭和32年7月24日郵政省令第17号）

46. 有線放送電話に関する法律（昭和32年6月1日法律第152号）

47. 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年4月5日法律第135号）

48. 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則（昭和26年4月9日電波監理委員会規則第3号）

49. 有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和28年10月31日郵政省令第55号）

50. 郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年5月20日法律第91号）

51. 郵便切手類模造等取締法（昭和47年6月1日法律第50号）

52. 郵便切手類模造等の許可に関する省令（昭和47年10月30日郵政省令第31号）

53. 郵便局株式会社法（平成17年10月21日法律第100号）

54. 郵便局株式会社法施行規則（平成19年3月26日総務省令第37号）

55. 郵便事業株式会社法（平成17年10月21日法律第99号）

56. 郵便事業株式会社法施行規則（平成19年3月26日総務省令第36号）

57. 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年7月26日内閣府・総務省令第3号）

58. 郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（平成15年3月28日政令第93号）

59. 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年12月27日政令第552号）

60. 郵便物運送委託法（昭和24年12月26日法律第284号）

61. 郵便法（昭和22年12月12日法律第165号）

62. 郵便法施行規則（平成15年1月14日総務省令第5号）

63. 郵便法第73条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第83号）

64. 郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則（平成19年3月26日総務省令第34号）

65. 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成15年12月25日法務省・厚生労働省令第2号）

66. 優良自動車整備事業者認定規則（昭和26年8月10日運輸省令第72号）

67. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成10年4月17日法律第41号）

68. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則（平成10年7月15日農林水産省・建設省令第1号）

69. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令（平成10年7月10日政令第254号）

70. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第5項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成10年7月15日農林水産省令第59号）

71. 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年8月2日建設省令第38号）

72. 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成13年12月28日経済産業省令第249号）

73. 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成20年8月27日経済産業省令第57号）

74. 輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則（平成6年12月28日法務省・大蔵省令第5号）

75. 輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年6月2日法律第154号）

76. 輸出水産業の振興に関する法律施行規則（昭和29年11月30日農林省令第72号）

77. 輸出水産業の振興に関する法律施行令（昭和29年11月30日政令第303号）

78. 輸出入取引審議会令（昭和28年8月31日政令第250号）

79. 輸出入取引法（昭和27年8月5日法律第299号）

80. 輸出入取引法施行規則（平成19年3月30日経済産業省令第27号）

81. 輸出入取引法施行令（昭和30年9月12日政令第244号）

82. 輸出入取引法第2条第4号の規定に基づく政令（昭和35年1月28日政令第4号）

83. 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令（昭和30年10月28日通商産業省令第54号）

84. 輸出貿易管理規則（昭和24年12月1日通商産業省令第64号）

85. 輸出貿易管理令（昭和24年12月1日政令第378号）

86. 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年10月14日通商産業省令第49号）

87. 輸出貿易管理令別表第2及び別表第7の規定に基づき貨物を定める省令（平成4年6月19日通商産業省令第38号）

88. ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第78号）

89. ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第63号）

90. 輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令（平成14年3月29日環境省令第9号）

91. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方公共団体の特例を定める省令（平成8年3月29日自治省令第12号）

92. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年10月5日自治省令第32号）

93. 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年6月30日法律第37号）

94. 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則（平成19年9月20日財務省令第51号）

95. 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年6月30日政令第100号）

96. 輸入貿易管理規則（昭和24年12月29日通商産業省令第77号）

97. 輸入貿易管理令（昭和24年12月29日政令第414号）

98. ユネスコ活動に関する法律（昭和27年6月21日法律第207号）

99. ユネスコ活動に関する法律施行令（昭和27年6月27日政令第212号）