「り」から始まる現行全法令一覧　[５０音別]

　指定50音　「り」（全法令）

該当件数　114 件

1. 理科教育振興法（昭和28年8月8日法律第186号）

2. 理科教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第311号）

3. 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和29年12月28日文部省令第31号）

4. 理学療法士及び作業療法士法（昭和40年6月29日法律第137号）

5. 理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和40年10月20日厚生省令第47号）

6. 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和40年10月1日政令第327号）

7. 理学療法士及び作業療法士法第17条の2及び理学療法士及び作業療法士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第60号）

8. 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和41年3月30日文部省・厚生省令第3号）

9. 陸上交通事業調整法（昭和13年4月2日法律第71号）

10. 陸上交通事業調整法施行規則（昭和13年8月2日鉄道省・内務省令第1号）

11. 陸上交通事業調整法施行令（昭和13年7月23日勅令第517号）

12. 罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21年8月27日法律第13号）

13. 罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成7年2月6日政令第16号）

14. 罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成17年4月15日政令第160号）

15. 利息制限法（昭和29年5月15日法律第100号）

16. 離島航路整備法（昭和27年7月4日法律第226号）

17. 離島航路整備法施行規則（昭和27年8月25日運輸省令第71号）

18. 離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）

19. 離島振興法施行令（昭和43年3月5日政令第27号）

20. 離島振興法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令（平成17年4月1日総務省・農林水産省・国土交通省令第3号）

21. 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成5年1月28日自治省令第1号）

22. 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和58年1月18日自治省令第2号）

23. 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年7月1日法律第110号）

24. 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則（昭和42年1月27日建設省令第3号）

25. 流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年1月6日政令第3号）

26. 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第26号）

27. 流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第17号）

28. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年7月22日法律第85号）

29. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成17年9月30日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

30. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成17年9月9日政令第298号）

31. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第12号ロの法人を定める省令（平成17年9月30日農林水産省令第107号）

32. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第6条第1項の埋立地を定める省令（平成17年9月30日国土交通省令第100号）

33. 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年9月26日法律第103号）

34. 立木登記規則（平成17年2月28日法務省令第26号）

35. 領海及び接続水域に関する法律（昭和52年5月2日法律第30号）

36. 領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和52年6月17日政令第210号）

37. 領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成20年6月11日法律第64号）

38. 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則（平成20年6月11日国土交通省令第40号）

39. 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成11年12月15日法律第153号）

40. 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和37年9月29日政令第394号）

41. 領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和27年3月31日政令第74号）

42. 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和27年4月1日外務省令第4号）

43. 猟銃安全指導委員規則（平成21年11月18日国家公安委員会規則第12号）

44. 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成21年11月18日国家公安委員会規則第11号）

45. 猟銃の口径の長さの特例に関する規則（昭和46年5月20日国家公安委員会規則第5号）

46. 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和41年9月7日総理府令第46号）

47. 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年8月2日厚生省令第36号）

48. 旅館業法（昭和23年7月12日法律第138号）

49. 旅館業法施行規則（昭和23年7月24日厚生省令第28号）

50. 旅館業法施行令（昭和32年6月21日政令第152号）

51. 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年8月1日運輸省令第44号）

52. 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年3月31日運輸省令第21号）

53. 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和31年7月31日政令第256号）

54. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年11月7日政令第345号）

55. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年12月4日法律第88号）

56. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則（昭和62年3月20日運輸省令第20号）

57. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令（昭和62年3月20日政令第50号）

58. 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律（昭和62年9月26日法律第104号）

59. 旅券法（昭和26年11月28日法律第267号）

60. 旅券法施行規則（平成元年12月8日外務省令第11号）

61. 旅券法施行令（平成元年4月28日政令第122号）

62. 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成16年3月29日外務省令第5号）

63. 旅行業協会弁済業務保証金規則（平成8年3月28日法務省・運輸省令第2号）

64. 旅行業者営業保証金規則（平成8年3月28日法務省・運輸省令第1号）

65. 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成21年8月28日内閣府・国土交通省令第1号）

66. 旅行業法（昭和27年7月18日法律第239号）

67. 旅行業法施行規則（昭和46年11月10日運輸省令第61号）

68. 旅行業法施行令（昭和46年11月5日政令第338号）

69. 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年9月1日内閣府・国土交通省令第2号）

70. 理容師法（昭和22年12月24日法律第234号）

71. 理容師法施行規則（平成10年1月27日厚生省令第4号）

72. 理容師法施行令（昭和28年8月31日政令第232号）

73. 理容師法第14条の3の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成20年2月29日厚生労働省令第22号）

74. 理容師法第4条の2第1項及び美容師法第4条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成12年4月11日厚生省令第91号）

75. 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成10年1月27日厚生省令第6号）

76. 理容師養成施設指定規則（平成10年1月27日厚生省令第5号）

77. 利率等の表示の年利建て移行に関する法律　抄（昭和45年4月1日法律第13号）

78. 利率等の表示の年利建て移行に関する政令　抄（昭和45年4月1日政令第48号）

79. 林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年6月1日法律第42号）

80. 林業・木材産業改善資金助成法施行規則（平成15年6月11日農林水産省令第55号）

81. 林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和51年6月1日政令第131号）

82. 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年6月28日法律第51号）

83. 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則（平成5年7月28日農林水産省令第35号）

84. 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和54年6月30日政令第205号）

85. 林業種苗法（昭和45年5月22日法律第89号）

86. 林業種苗法施行規則（昭和45年6月22日農林省令第40号）

87. 林業種苗法施行令（昭和45年6月22日政令第194号）

88. 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年5月24日法律第45号）

89. 林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則（平成8年5月24日農林水産省・労働省令第1号）

90. 林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成8年5月24日政令第153号）

91. 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令（平成8年5月24日労働省令第26号）

92. 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令（平成8年5月24日農林水産省令第25号）

93. 臨床検査技師学校養成所指定規則（昭和45年12月28日文部省・厚生省令第3号）

94. 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年4月23日法律第76号）

95. 臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年7月21日厚生省令第24号）

96. 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和33年7月21日政令第226号）

97. 臨床検査技師等に関する法律第20条の2の2及び臨床検査技師等に関する法律施行令第22条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第59号）

98. 臨床工学技士学校養成所指定規則（昭和63年3月28日文部省・厚生省令第2号）

99. 臨床工学技士法（昭和62年6月2日法律第60号）

100. 臨床工学技士法施行規則（昭和63年3月28日厚生省令第19号）

101. 臨床工学技士法施行令（昭和63年2月23日政令第21号）

102. 臨床工学技士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第91号）

103. 臨床工学技士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第63号）

104. 臨時金利調整法（昭和22年12月13日法律第181号）

105. 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令（平成14年3月27日総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

106. 臨時船舶建造調整法（昭和28年8月1日法律第149号）

107. 臨時船舶建造調整法施行規則（昭和28年8月14日運輸省令第42号）

108. 臨時船舶建造調整法施行令（昭和28年8月13日政令第188号）

109. 臨時水俣病認定審査会令（平成12年6月7日政令第302号）

110. 林政審議会令（昭和40年4月1日政令第101号）

111. 人事院規則22-3（倫理法第4章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）（平成13年3月30日人事院規則22-3）

112. 人事院規則22-0（倫理法の適用を受けない非常勤職員）（平成12年3月31日人事院規則22-0）

113. 人事院規則22-1（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）（平成12年3月31日人事院規則22-1）

114. 人事院規則22-2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）（平成12年3月31日人事院規則22-2）