民事分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「民　事」（全法令）

該当件数　311 件

1. 奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令（昭和31年4月3日政令第86号）

2. 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令（昭和28年12月24日政令第404号）

3. 遺失物法（平成18年6月15日法律第73号）

4. 遺失物法施行規則（平成19年3月27日国家公安委員会規則第6号）

5. 遺失物法施行令（平成19年2月9日政令第21号）

6. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）

7. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成19年9月7日内閣府令第69号）

8. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成18年6月2日法律第50号）

9. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成19年9月7日政令第277号）

10. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成20年8月1日法務省令第49号）

11. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年4月20日法務省令第28号）

12. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成19年3月2日政令第38号）

13. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成19年3月2日政令第39号）

14. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成20年12月1日経済産業省令第82号）

15. 一般社団法人等登記規則（平成20年8月1日法務省令第48号）

16. 一般振替機関の監督に関する命令（平成14年3月28日内閣府・法務省令第1号）

17. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号）

18. 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令（昭和43年6月24日政令第198号）

19. 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令（昭和43年6月26日農林省令第42号）

20. 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）

21. 会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）

22. 会社更生法施行規則（平成15年3月18日法務省令第14号）

23. 会社更生法施行令（平成15年3月28日政令第121号）

24. 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成14年12月13日法律第155号）

25. 会社等臨時措置法等を廃止する政令　抄（昭和23年12月31日政令第402号）

26. 会社法（平成17年7月26日法律第86号）

27. 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令　抄（平成18年4月19日政令第174号）

28. 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令　抄（平成17年12月14日政令第366号）

29. 会社法施行規則（平成18年2月7日法務省令第12号）

30. 会社法施行令（平成17年12月14日政令第364号）

31. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成17年7月26日法律第87号）

32. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成17年12月14日政令第367号）

33. 各種法人等登記規則（昭和39年3月31日法務省令第46号）

34. 確定日付手数料規則（平成5年6月30日法務省令第30号）

35. 確定日附簿及び日附印章調製規則（昭和24年6月1日法務府令第11号）

36. 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令　抄（昭和27年3月31日政令第58号）

37. 家事審判法（昭和22年12月6日法律第152号）

38. 家事審判法施行法　抄（昭和22年12月6日法律第153号）

39. 加入者保護信託に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第4号）

40. 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第4条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成20年12月24日国土交通省令第105号）

41. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第4条に規定する取引に関する命令（平成9年5月30日法務省・大蔵省令第1号）

42. 仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）

43. 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）

44. 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第98号）

45. 観光施設財団抵当登記規則（昭和43年11月30日法務省令第50号）

46. 観光施設財団抵当法（昭和43年6月3日法律第91号）

47. 観光施設財団抵当法第2条の観光施設を定める政令（昭和43年11月20日政令第322号）

48. 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年3月13日法律第63号）

49. 外国人土地法（大正14年4月1日法律第42号）

50. 外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続（明治32年7月8日司法省令第40号）

51. 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年11月29日法律第129号）

52. 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年9月28日外務省令第15号）

53. 企業担保登記規則（昭和33年6月27日法務省令第38号）

54. 企業担保登記登録令（昭和33年6月27日政令第187号）

55. 企業担保法（昭和33年4月30日法律第106号）

56. 軌道抵当取扱規則（明治42年7月21日閣令第6号）

57. 拒絶証書令（昭和8年12月13日勅令第316号）

58. 漁業財団抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第25号）

59. 漁業財団抵当法（大正14年3月28日法律第9号）

60. 組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）

61. 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第384号）

62. 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和60年4月8日通商産業省令第11号）

63. 建設機械抵当法（昭和29年5月15日法律第97号）

64. 建設機械抵当法施行規則（昭和29年11月13日建設省令第35号）

65. 建設機械抵当法施行令（昭和29年11月13日政令第294号）

66. 建設機械登記規則（平成17年2月28日法務省令第30号）

67. 建設機械登記令（昭和29年12月6日政令第305号）

68. 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令（平成6年7月29日政令第258号）

69. 限定責任信託登記規則（平成19年8月14日法務省令第46号）

70. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）

71. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年9月7日内閣府令第68号）

72. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年9月7日政令第276号）

73. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条第1項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令（平成18年9月21日政令第303号）

74. 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成4年4月30日政令第162号）

75. 公益信託ニ関スル法律（大正11年4月21日法律第62号）

76. 公益認定等委員会事務局組織規則（平成19年3月26日内閣府令第22号）

77. 公益認定等委員会令（平成19年3月26日政令第64号）

78. 鉱業抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第24号）

79. 鉱業抵当法（明治38年3月13日法律第55号）

80. 航空機抵当法（昭和28年7月20日法律第66号）

81. 後見登記等に関する省令（平成12年1月28日法務省令第2号）

82. 後見登記等に関する政令（平成12年1月28日政令第24号）

83. 後見登記等に関する法律（平成11年12月8日法律第152号）

84. 口座管理機関に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第2号）

85. 工場抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第23号）

86. 工場抵当法（明治38年3月13日法律第54号）

87. 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成12年11月20日厚生省・労働省令第4号）

88. 港湾運送事業抵当登記規則（昭和26年8月18日法務府令第131号）

89. 小切手法（昭和8年7月29日法律第57号）

90. 国際海上物品運送法（昭和32年6月13日法律第172号）

91. 国債の振替に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第3号）

92. 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号）

93. 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第3号）

94. 国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和32年6月3日政令第130号）

95. 戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和60年12月13日法務省・自治省令第1号）

96. 戸籍法（昭和22年12月22日法律第224号）

97. 戸籍法施行規則（昭和22年12月29日司法省令第94号）

98. 戸籍法附則第3条第1項の戸籍の改製に関する省令（昭和32年6月1日法務省令第27号）

99. 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和59年2月14日国家公安委員会規則第2号）

100. 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月7日財務省令第11号）

101. 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成5年3月18日大蔵省令第36号）

102. 借地借家法（平成3年10月4日法律第90号）

103. 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号）

104. 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年12月6日政令第362号）

105. 社債、株式等の振替に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省令第5号）

106. 社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令（平成19年12月14日内閣府・法務省令第10号）

107. 出生証明書の様式等を定める省令（昭和27年11月17日法務省・厚生省令第1号）

108. 商業登記規則（昭和39年3月11日法務省令第23号）

109. 商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）

110. 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律　抄（昭和38年7月9日法律第126号）

111. 商法（明治32年3月9日法律第48号）

112. 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成13年12月12日法律第150号）

113. 商法施行規則（平成14年3月29日法務省令第22号）

114. 商法施行法（明治32年3月9日法律第49号）

115. 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成13年6月29日法律第80号）

116. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成13年11月28日法律第129号）

117. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成12年5月31日法律第91号）

118. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成14年5月29日法律第45号）

119. 昭和18年勅令第622号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）（昭和18年7月28日勅令第622号）

120. 昭和18年法律第61号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）（昭和18年3月15日法律第61号）

121. 昭和16年勅令第363号（無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）（昭和16年4月1日勅令第363号）

122. 昭和7年勅令第12号（明治42年法律第22号第1条第2項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）（昭和7年2月3日勅令第12号）

123. 昭和21年二復省令第1号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件）（昭和21年1月30日第二復員省令第1号）

124. 昭和22年司法省令第90号（家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件）　抄（昭和22年12月27日司法省令第90号）

125. 昭和22年政令第109号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）（昭和22年6月27日政令第109号）

126. 昭和22年法律第111号（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律）（昭和22年9月26日法律第111号）

127. 昭和20年一復省令第2号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件）（昭和20年12月21日第一復員省令第2号）

128. 昭和20年法律第46号（戦時民事特別法廃止法律）（昭和20年12月20日法律第46号）

129. 昭和8年司法省令第38号（手形法第83条及小切手法第69条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令）（昭和8年12月20日司法省令第38号）

130. 昭和8年勅令第317号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）（昭和8年12月13日勅令第317号）

131. 昭和8年勅令第329号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）（昭和8年12月28日勅令第329号）

132. 昭和8年法律第42号（身元保証ニ関スル法律）（昭和8年4月1日法律第42号）

133. 新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和40年10月1日政令第330号）

134. 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令　抄（昭和27年2月9日政令第15号）

135. 信託計算規則（平成19年7月4日法務省令第42号）

136. 信託法（平成18年12月15日法律第108号）

137. 信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令　抄（平成19年7月13日政令第207号）

138. 信託法施行規則（平成19年7月4日法務省令第41号）

139. 信託法施行令（平成19年7月4日政令第199号）

140. 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成19年9月25日政令第302号）

141. 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成18年12月15日法律第109号）

142. 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続（昭和8年9月30日司法省令第33号）

143. 自動車抵当法（昭和26年6月1日法律第187号）

144. 自動車抵当法施行法　抄（昭和26年6月1日法律第188号）

145. 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和60年12月13日自治省令第28号）

146. 住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）

147. 住民基本台帳法施行規則（平成11年10月6日自治省令第35号）

148. 住民基本台帳法施行令（昭和42年9月11日政令第292号）

149. 住民基本台帳法別表第1から別表第5までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年2月12日総務省令第13号）

150. 人事訴訟法（平成15年7月16日法律第109号）

151. 製造物責任法（平成6年7月1日法律第85号）

152. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成6年12月9日法務省令第61号）

153. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年7月16日法律第111号）

154. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第2項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成16年5月18日厚生労働省令第99号）

155. 接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年6月8日法律第138号）

156. 船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成17年2月28日法務省令第28号）

157. 船舶登記規則（平成17年2月28日法務省令第27号）

158. 船舶登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省令第135号）

159. 船舶登記令（平成17年1月26日政令第11号）

160. 船舶登記令等の一部を改正する政令　抄（平成20年8月8日政令第249号）

161. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年12月27日法律第94号）

162. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年9月25日政令第248号）

163. 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月9日総務省令第25号）

164. 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成12年12月22日総理府・郵政省・自治省令第2号）

165. 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成20年12月1日総務省令第132号）

166. 大正11年司法省令第45号（信託表示簿及日附アル印章調製方）（大正11年12月29日司法省令第45号）

167. 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）

168. 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成15年5月23日法務省令第47号）

169. 担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）

170. 担保付社債信託法施行規則（平成19年7月13日内閣府令第48号）

171. 担保付社債信託法施行令（平成14年3月20日政令第51号）

172. 担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成18年4月21日内閣府・法務省令第4号）

173. 地上権登記索引簿規則（昭和26年6月29日法務府令第111号）

174. 仲裁法（平成15年8月1日法律第138号）

175. 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（平成21年3月31日財務省令第16号）

176. 抵当証券法（昭和6年3月30日法律第15号）

177. 抵当証券法施行細則（昭和6年7月18日司法省令第22号）

178. 抵当証券法施行令（平成3年11月1日政令第340号）

179. 手形法（昭和7年7月15日法律第20号）

180. 手形法第87条及び小切手法第75条の規定による休日を定める政令（昭和58年7月1日政令第147号）

181. 鉄道抵当法（明治38年3月13日法律第53号）

182. 鉄道抵当法施行規則（明治38年5月22日逓信省令第37号）

183. 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年12月22日法律第226号）

184. 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成12年5月15日法務省令第28号）

185. 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令（平成12年3月31日政令第177号）

186. 電子記録債権法（平成19年6月27日法律第102号）

187. 電子記録債権法施行規則（平成20年10月22日内閣府・法務省令第4号）

188. 電子記録債権法施行令（平成20年10月22日政令第325号）

189. 電子公告規則（平成18年2月7日法務省令第14号）

190. 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号）

191. 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号）

192. 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成15年3月31日法務省令第25号）

193. 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令（昭和60年6月7日政令第166号）

194. 電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年5月6日法律第138号）

195. 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和33年7月4日郵政省令第18号）

196. 電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和33年6月23日政令第180号）

197. 登記手数料令（昭和24年5月31日政令第140号）

198. 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法（平成10年10月16日法律第129号）

199. 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年12月17日法律第158号）

200. 特定融資枠契約に関する法律（平成11年3月29日法律第4号）

201. 特別経理会社等に関する登記取扱手続（昭和21年8月22日司法省令第70号）

202. 特別振替機関の監督に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第1号）

203. 都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和45年4月24日政令第87号）

204. 土地改良登記規則（平成17年2月28日法務省令第20号）

205. 土地改良登記令（昭和26年5月9日政令第146号）

206. 土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）

207. 土地家屋調査士法施行規則（昭和54年12月25日法務省令第53号）

208. 土地家屋調査士法施行令（昭和54年12月21日政令第298号）

209. 土地家屋調査士法第3条第2項第1号の法人を定める省令（平成18年3月2日法務省令第18号）

210. 土地区画整理登記規則（平成17年2月28日法務省令第21号）

211. 土地区画整理登記令（昭和30年9月1日政令第221号）

212. ドイツ財産管理に関する登記取扱手続（昭和25年8月21日法務府令第106号）

213. 動産・債権譲渡登記規則（平成10年8月28日法務省令第39号）

214. 動産・債権譲渡登記令（平成10年8月28日政令第296号）

215. 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）

216. 道路交通事業抵当登記規則（昭和27年8月18日法務省令第15号）

217. 道路交通事業抵当法（昭和27年6月20日法律第204号）

218. 道路交通事業抵当法施行規則（昭和27年8月15日運輸省・建設省令第5号）

219. 道路交通事業抵当法施行令（昭和27年7月5日政令第261号）

220. 独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）

221. 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成20年3月31日法務省令第22号）

222. 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和55年9月1日総理府令第42号）

223. 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和37年3月22日総理府令第11号）

224. 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和38年9月5日文部省令第22号）

225. 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和26年6月8日法律第212号）

226. 任意後見契約に関する法律（平成11年12月8日法律第150号）

227. 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令（平成12年2月24日法務省令第9号）

228. 認知の訴の特例に関する法律（昭和24年6月10日法律第206号）

229. 年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年5月24日法律第96号）

230. 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和55年11月6日政令第288号）

231. 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年6月20日政令第178号）

232. 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号）

233. 農業動産信用法（昭和8年3月29日法律第30号）

234. 農業動産信用法施行令（昭和8年11月29日勅令第307号）

235. 農業用動産抵当権実行令（昭和8年11月29日勅令第309号）

236. 農業用動産抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第29号）

237. 農業用動産抵当登記令（平成17年2月18日政令第25号）

238. 農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年8月8日政令第173号）

239. 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成17年2月18日農林水産省令第10号）

240. 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和54年3月20日農林水産省令第9号）

241. 配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成16年11月8日国家公安委員会規則第18号）

242. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）

243. 破産法（平成16年6月2日法律第75号）

244. 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律（平成7年3月17日法律第31号）

245. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年3月24日法律第43号）

246. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条第1項の災害を定める政令（平成7年3月24日政令第81号）

247. 非訟事件手続法（明治31年6月21日法律第14号）

248. 筆界特定申請手数料規則（平成17年11月11日法務省令第105号）

249. 夫婦財産契約登記規則（平成17年3月4日法務省令第35号）

250. 不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）

251. 不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和24年8月3日法務府令第39号）

252. 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第5号）

253. 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和26年12月20日外務省令第31号）

254. 不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）

255. 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成17年2月18日政令第24号）

256. 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成17年2月28日法務省令第31号）

257. 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令　抄（平成17年11月11日法務省令第106号）

258. 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成16年6月18日法律第124号）

259. 不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号）

260. 不動産登記令第4条の特例等を定める省令（平成17年2月28日法務省令第22号）

261. 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和50年12月26日法務省令第68号）

262. 閉鎖機関に関する登記取扱手続（昭和22年4月8日司法省令第29号）

263. 閉鎖機関令第28条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（昭和26年3月22日法務府・大蔵省令第1号）

264. 弁護士会登記令（昭和24年8月31日政令第321号）

265. 法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（昭和24年5月31日政令第144号）

266. 法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年4月26日法務省令第13号）

267. 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号）

268. 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年1月4日内閣府令第7号）

269. マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号）

270. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号）

271. 民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）

272. 民事再生法第241条第3項の額を定める政令（平成13年3月16日政令第50号）

273. 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成12年3月23日政令第86号）

274. 民事執行法（昭和54年3月30日法律第4号）

275. 民事執行法施行令（昭和55年8月30日政令第230号）

276. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45年6月5日法律第115号）

277. 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第40号）

278. 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法　抄（昭和46年4月6日法律第42号）

279. 民事訴訟法（平成8年6月26日法律第109号）

280. 民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成9年11月19日政令第333号）

281. 民事訴訟法中改正法律施行法（大正15年4月24日法律第62号）

282. 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成8年6月26日法律第110号）

283. 民事調停法（昭和26年6月9日法律第222号）

284. 民事保全法（平成元年12月22日法律第91号）

285. 民事保全法施行令（平成2年9月27日政令第284号）

286. 民法（明治29年4月27日法律第89号）

287. 民法施行法　抄（明治31年6月21日法律第11号）

288. 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続（昭和16年4月1日司法省令第26号）

289. 明治35年法律第50号（年齢計算ニ関スル法律）（明治35年12月2日法律第50号）

290. 明治33年司法省令第25号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件）（明治33年7月16日司法省令第25号）

291. 明治33年勅令第409号（相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件）（明治33年12月7日勅令第409号）

292. 明治33年法律第72号（地上権ニ関スル法律）（明治33年3月27日法律第72号）

293. 明治37年法律第17号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律）（明治37年4月1日法律第17号）

294. 明治32年逓信省令第19号（商法第709条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件）（明治32年5月26日逓信省令第19号）

295. 明治32年逓信省令第20号（商法施行法第122条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件）（明治32年5月26日逓信省令第20号）

296. 明治32年法律第50号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）（明治32年3月10日法律第50号）

297. 明治32年法律第40号（失火ノ責任ニ関スル法律）（明治32年3月8日法律第40号）

298. 明治43年法律第56号（立木ノ先取特権ニ関スル法律）（明治43年4月16日法律第56号）

299. 明治42年法律第22号（立木ニ関スル法律）（明治42年4月5日法律第22号）

300. 明治42年法律第28号（軌道ノ抵当ニ関スル法律）（明治42年4月13日法律第28号）

301. 明治8年太政官布告第103号（裁判事務心得）　抄（明治8年6月8日太政官布告第103号）

302. 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第5号）

303. 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成19年9月28日文部科学省令第28号）

304. 罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21年8月27日法律第13号）

305. 罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成7年2月6日政令第16号）

306. 罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成17年4月15日政令第160号）

307. 利息制限法（昭和29年5月15日法律第100号）

308. 立木登記規則（平成17年2月28日法務省令第26号）

309. 連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続（昭和23年10月8日法務庁令第68号）

310. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和26年3月1日法務府令第29号）

311. 労働審判法（平成16年5月12日法律第45号）