民事分野の現行府令・省令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「民　事」（府省令）

該当件数　127 件

1. 遺失物法施行規則（平成19年3月27日国家公安委員会規則第6号）

2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成19年9月7日内閣府令第69号）

3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成20年8月1日法務省令第49号）

4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年4月20日法務省令第28号）

5. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成20年12月1日経済産業省令第82号）

6. 一般社団法人等登記規則（平成20年8月1日法務省令第48号）

7. 一般振替機関の監督に関する命令（平成14年3月28日内閣府・法務省令第1号）

8. 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令（昭和43年6月26日農林省令第42号）

9. 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）

10. 会社更生法施行規則（平成15年3月18日法務省令第14号）

11. 会社法施行規則（平成18年2月7日法務省令第12号）

12. 各種法人等登記規則（昭和39年3月31日法務省令第46号）

13. 確定日付手数料規則（平成5年6月30日法務省令第30号）

14. 確定日附簿及び日附印章調製規則（昭和24年6月1日法務府令第11号）

15. 加入者保護信託に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第4号）

16. 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第4条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成20年12月24日国土交通省令第105号）

17. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第4条に規定する取引に関する命令（平成9年5月30日法務省・大蔵省令第1号）

18. 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）

19. 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第98号）

20. 観光施設財団抵当登記規則（昭和43年11月30日法務省令第50号）

21. 外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続（明治32年7月8日司法省令第40号）

22. 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年9月28日外務省令第15号）

23. 企業担保登記規則（昭和33年6月27日法務省令第38号）

24. 軌道抵当取扱規則（明治42年7月21日閣令第6号）

25. 漁業財団抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第25号）

26. 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第384号）

27. 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和60年4月8日通商産業省令第11号）

28. 建設機械抵当法施行規則（昭和29年11月13日建設省令第35号）

29. 建設機械登記規則（平成17年2月28日法務省令第30号）

30. 限定責任信託登記規則（平成19年8月14日法務省令第46号）

31. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年9月7日内閣府令第68号）

32. 公益認定等委員会事務局組織規則（平成19年3月26日内閣府令第22号）

33. 鉱業抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第24号）

34. 後見登記等に関する省令（平成12年1月28日法務省令第2号）

35. 口座管理機関に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第2号）

36. 工場抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第23号）

37. 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成12年11月20日厚生省・労働省令第4号）

38. 港湾運送事業抵当登記規則（昭和26年8月18日法務府令第131号）

39. 国債の振替に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第3号）

40. 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号）

41. 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第3号）

42. 戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和60年12月13日法務省・自治省令第1号）

43. 戸籍法施行規則（昭和22年12月29日司法省令第94号）

44. 戸籍法附則第3条第1項の戸籍の改製に関する省令（昭和32年6月1日法務省令第27号）

45. 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和59年2月14日国家公安委員会規則第2号）

46. 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月7日財務省令第11号）

47. 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成5年3月18日大蔵省令第36号）

48. 社債、株式等の振替に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省令第5号）

49. 社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令（平成19年12月14日内閣府・法務省令第10号）

50. 出生証明書の様式等を定める省令（昭和27年11月17日法務省・厚生省令第1号）

51. 商業登記規則（昭和39年3月11日法務省令第23号）

52. 商法施行規則（平成14年3月29日法務省令第22号）

53. 昭和21年二復省令第1号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件）（昭和21年1月30日第二復員省令第1号）

54. 昭和22年司法省令第90号（家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件）　抄（昭和22年12月27日司法省令第90号）

55. 昭和20年一復省令第2号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件）（昭和20年12月21日第一復員省令第2号）

56. 昭和8年司法省令第38号（手形法第83条及小切手法第69条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令）（昭和8年12月20日司法省令第38号）

57. 信託計算規則（平成19年7月4日法務省令第42号）

58. 信託法施行規則（平成19年7月4日法務省令第41号）

59. 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続（昭和8年9月30日司法省令第33号）

60. 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和60年12月13日自治省令第28号）

61. 住民基本台帳法施行規則（平成11年10月6日自治省令第35号）

62. 住民基本台帳法別表第1から別表第5までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年2月12日総務省令第13号）

63. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成6年12月9日法務省令第61号）

64. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第2項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成16年5月18日厚生労働省令第99号）

65. 船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成17年2月28日法務省令第28号）

66. 船舶登記規則（平成17年2月28日法務省令第27号）

67. 船舶登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省令第135号）

68. 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月9日総務省令第25号）

69. 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成12年12月22日総理府・郵政省・自治省令第2号）

70. 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成20年12月1日総務省令第132号）

71. 大正11年司法省令第45号（信託表示簿及日附アル印章調製方）（大正11年12月29日司法省令第45号）

72. 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成15年5月23日法務省令第47号）

73. 担保付社債信託法施行規則（平成19年7月13日内閣府令第48号）

74. 担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成18年4月21日内閣府・法務省令第4号）

75. 地上権登記索引簿規則（昭和26年6月29日法務府令第111号）

76. 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（平成21年3月31日財務省令第16号）

77. 抵当証券法施行細則（昭和6年7月18日司法省令第22号）

78. 鉄道抵当法施行規則（明治38年5月22日逓信省令第37号）

79. 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成12年5月15日法務省令第28号）

80. 電子記録債権法施行規則（平成20年10月22日内閣府・法務省令第4号）

81. 電子公告規則（平成18年2月7日法務省令第14号）

82. 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成15年3月31日法務省令第25号）

83. 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和33年7月4日郵政省令第18号）

84. 特別経理会社等に関する登記取扱手続（昭和21年8月22日司法省令第70号）

85. 特別振替機関の監督に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第1号）

86. 土地改良登記規則（平成17年2月28日法務省令第20号）

87. 土地家屋調査士法施行規則（昭和54年12月25日法務省令第53号）

88. 土地家屋調査士法第3条第2項第1号の法人を定める省令（平成18年3月2日法務省令第18号）

89. 土地区画整理登記規則（平成17年2月28日法務省令第21号）

90. ドイツ財産管理に関する登記取扱手続（昭和25年8月21日法務府令第106号）

91. 動産・債権譲渡登記規則（平成10年8月28日法務省令第39号）

92. 道路交通事業抵当登記規則（昭和27年8月18日法務省令第15号）

93. 道路交通事業抵当法施行規則（昭和27年8月15日運輸省・建設省令第5号）

94. 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成20年3月31日法務省令第22号）

95. 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和55年9月1日総理府令第42号）

96. 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和37年3月22日総理府令第11号）

97. 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和38年9月5日文部省令第22号）

98. 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令（平成12年2月24日法務省令第9号）

99. 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号）

100. 農業用動産抵当登記規則（平成17年2月28日法務省令第29号）

101. 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成17年2月18日農林水産省令第10号）

102. 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和54年3月20日農林水産省令第9号）

103. 配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成16年11月8日国家公安委員会規則第18号）

104. 筆界特定申請手数料規則（平成17年11月11日法務省令第105号）

105. 夫婦財産契約登記規則（平成17年3月4日法務省令第35号）

106. 不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）

107. 不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和24年8月3日法務府令第39号）

108. 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第5号）

109. 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和26年12月20日外務省令第31号）

110. 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成17年2月28日法務省令第31号）

111. 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令　抄（平成17年11月11日法務省令第106号）

112. 不動産登記令第4条の特例等を定める省令（平成17年2月28日法務省令第22号）

113. 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和50年12月26日法務省令第68号）

114. 閉鎖機関に関する登記取扱手続（昭和22年4月8日司法省令第29号）

115. 閉鎖機関令第28条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（昭和26年3月22日法務府・大蔵省令第1号）

116. 法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年4月26日法務省令第13号）

117. 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号）

118. 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年1月4日内閣府令第7号）

119. 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続（昭和16年4月1日司法省令第26号）

120. 明治33年司法省令第25号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件）（明治33年7月16日司法省令第25号）

121. 明治32年逓信省令第19号（商法第709条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件）（明治32年5月26日逓信省令第19号）

122. 明治32年逓信省令第20号（商法施行法第122条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件）（明治32年5月26日逓信省令第20号）

123. 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第5号）

124. 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成19年9月28日文部科学省令第28号）

125. 立木登記規則（平成17年2月28日法務省令第26号）

126. 連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続（昭和23年10月8日法務庁令第68号）

127. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和26年3月1日法務府令第29号）