教育分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「教　育」（全法令）

該当件数　215 件

1. 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第409号）

2. 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日文部省令第28号）

3. 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第106号）

4. オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成6年2月28日文部省令第2号）

5. 音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律（平成6年11月25日法律第107号）

6. 各種学校規程（昭和31年12月5日文部省令第31号）

7. 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令　抄（昭和27年2月9日政令第19号）

8. 学位規則（昭和28年4月1日文部省令第9号）

9. 学校給食法（昭和29年6月3日法律第160号）

10. 学校給食法施行規則（昭和29年9月28日文部省令第24号）

11. 学校給食法施行令（昭和29年7月23日政令第212号）

12. 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）

13. 学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）

14. 学校教育法施行規則（昭和22年5月23日文部省令第11号）

15. 学校教育法施行令（昭和28年10月31日政令第340号）

16. 学校教育法第89条の規定を適用しない者を定める省令（平成11年9月14日文部省令第38号）

17. 学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成16年3月12日文部科学省令第7号）

18. 学校施設の確保に関する政令（昭和24年2月1日政令第34号）

19. 学校施設の確保に関する政令施行規則（昭和24年2月1日文部省令第5号）

20. 学校図書館司書教諭講習規程（昭和29年8月6日文部省令第21号）

21. 学校図書館法（昭和28年8月8日法律第185号）

22. 学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令（平成9年6月11日政令第189号）

23. 学校法人会計基準（昭和46年4月1日文部省令第18号）

24. 学校保健安全法（昭和33年4月10日法律第56号）

25. 学校保健安全法施行規則（昭和33年6月13日文部省令第18号）

26. 学校保健安全法施行令（昭和33年6月10日政令第174号）

27. 教育映像等審査規程（昭和29年8月27日文部省令第22号）

28. 教育基本法（平成18年12月22日法律第120号）

29. 教育公務員特例法（昭和24年1月12日法律第1号）

30. 教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）

31. 教育公務員特例法第31条及び第35条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和59年4月24日文部省令第31号）

32. 教育職員免許法（昭和24年5月31日法律第147号）

33. 教育職員免許法施行規則（昭和29年10月27日文部省令第26号）

34. 教育職員免許法施行法　抄（昭和24年5月31日法律第148号）

35. 教育職員免許法施行法施行規則（昭和29年10月27日文部省令第27号）

36. 教育職員免許法施行令（昭和24年9月19日政令第338号）

37. 教員資格認定試験規程（昭和48年8月9日文部省令第17号）

38. 教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年7月10日法律第132号）

39. 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（昭和23年8月13日文部省令第15号）

40. 教科用図書検定規則（平成元年4月4日文部省令第20号）

41. 矯正医官修学資金貸与法（昭和36年3月31日法律第23号）

42. 矯正医官修学資金貸与法施行規則（昭和36年4月6日法務省令第11号）

43. 矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和36年4月6日政令第95号）

44. 技能教育施設の指定等に関する規則（昭和37年3月31日文部省令第8号）

45. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年4月25日法律第81号）

46. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和33年8月8日文部省令第21号）

47. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年6月27日政令第189号）

48. 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年6月3日法律第157号）

49. 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令（昭和29年6月10日政令第137号）

50. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年12月21日法律第182号）

51. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和39年2月14日文部省令第2号）

52. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年2月3日政令第14号）

53. 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律　抄（昭和37年3月31日法律第60号）

54. 義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日法律第303号）

55. 義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成16年4月1日政令第157号）

56. 義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成16年4月1日文部科学省令第28号）

57. 義務教育費国庫負担法附則第2項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成17年3月31日文部科学省令第24号）

58. 公衆衛生修学資金貸与法（昭和32年4月15日法律第65号）

59. 公衆衛生修学資金貸与法施行規則（昭和32年6月19日厚生省令第26号）

60. 公衆衛生修学資金貸与法施行令（昭和32年4月22日政令第74号）

61. 高等学校設置基準（平成16年3月31日文部科学省令第20号）

62. 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年1月31日文部科学省令第1号）

63. 高等学校通信教育規程（昭和37年9月1日文部省令第32号）

64. 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年8月18日法律第238号）

65. 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第312号）

66. 高等専門学校設置基準（昭和36年8月30日文部省令第23号）

67. 公文書館法（昭和62年12月15日法律第115号）

68. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年8月27日法律第247号）

69. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則（昭和30年2月28日文部省令第2号）

70. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和28年12月1日政令第373号）

71. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年5月31日法律第143号）

72. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年9月6日政令第283号）

73. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（昭和62年1月31日文部省令第1号）

74. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）

75. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号）

76. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）

77. 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）

78. 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）

79. 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律（昭和25年4月1日法律第81号）

80. 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年5月20日法律第117号）

81. 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年9月1日法律第89号）

82. 国立教育会館の解散に関する法律（平成11年5月28日法律第62号）

83. 国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（平成12年12月8日政令第506号）

84. 国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令（平成12年3月31日政令第161号）

85. 国立公文書館法（平成11年6月23日法律第79号）

86. 子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年12月12日法律第154号）

87. 産業教育振興法（昭和26年6月11日法律第228号）

88. 産業教育振興法施行規則（昭和51年12月21日文部省令第36号）

89. 産業教育振興法施行令（昭和27年9月6日政令第405号）

90. 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和33年11月17日政令第315号）

91. 市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日法律第135号）

92. 市町村立学校職員給与負担法附則第3項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令（昭和49年6月22日政令第219号）

93. 指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令（昭和35年3月30日政令第54号）

94. 社会教育主事講習等規程（昭和26年6月21日文部省令第12号）

95. 社会教育法（昭和24年6月10日法律第207号）

96. 社会教育法施行令（昭和24年7月22日政令第280号）

97. 社会通信教育規程（昭和37年4月1日文部省令第18号）

98. 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和41年7月1日文部省令第36号）

99. 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年3月30日法律第40号）

100. 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和31年4月5日政令第87号）

101. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年6月15日法律第77号）

102. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成18年9月7日文部科学省・厚生労働省令第3号）

103. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成2年6月29日法律第71号）

104. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第194号）

105. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年6月18日法律第81号）

106. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則（平成20年9月16日文部科学省令第29号）

107. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成20年9月12日政令第281号）

108. 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成9年6月18日法律第90号）

109. 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成9年11月26日文部省令第40号）

110. 小学校設置基準（平成14年3月29日文部科学省令第14号）

111. 昭和5年勅令第36号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）（昭和5年3月6日勅令第36号）

112. 昭和27年9月30日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和30年7月15日法律第68号）

113. 昭和22年文部省令第21号（学校教育法施行規則第89条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令）（昭和22年9月22日文部省令第21号）

114. 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和44年12月16日法律第94号）

115. 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和49年8月31日政令第308号）

116. 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第2条第3項に規定する金額の特例を定める省令（昭和56年7月16日文部省令第30号）

117. 昭和61年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和61年6月28日政令第248号）

118. 昭和63年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和63年6月14日政令第188号）

119. 昭和62年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第198号）

120. 食育基本法（平成17年6月17日法律第63号）

121. 食育推進会議令（平成17年7月8日政令第236号）

122. 私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）

123. 私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年12月28日文部省令第28号）

124. 私立学校教職員共済法施行令（昭和28年12月26日政令第425号）

125. 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月31日政令第149号）

126. 私立学校振興助成法（昭和50年7月11日法律第61号）

127. 私立学校振興助成法施行令（昭和51年11月9日政令第289号）

128. 私立学校法（昭和24年12月15日法律第270号）

129. 私立学校法施行規則（昭和25年3月14日文部省令第12号）

130. 私立学校法施行令（昭和25年3月14日政令第31号）

131. 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和32年3月30日法律第18号）

132. 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和32年12月19日政令第341号）

133. 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令（昭和48年7月27日文部省令第15号）

134. 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和30年8月5日法律第125号）

135. スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程及びスポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令（平成18年3月31日文部科学省令第16号）

136. スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成10年11月19日総理府・大蔵省・文部省令第1号）

137. スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年5月20日法律第63号）

138. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成10年11月19日文部省令第39号）

139. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成10年11月9日政令第363号）

140. スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成12年3月14日文部省令第14号）

141. スポーツ振興法（昭和36年6月16日法律第141号）

142. スポーツ振興法施行令（昭和37年4月30日政令第176号）

143. 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則及び青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令（平成18年3月20日文部科学省令第3号）

144. 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和34年9月7日文部省令第23号）

145. 専修学校設置基準（昭和51年1月10日文部省令第2号）

146. 専門職大学院設置基準（平成15年3月31日文部科学省令第16号）

147. 単位制高等学校教育規程（昭和63年3月31日文部省令第6号）

148. 短期大学設置基準（昭和50年4月28日文部省令第21号）

149. 短期大学通信教育設置基準（昭和57年3月23日文部省令第3号）

150. 大学院設置基準（昭和49年6月20日文部省令第28号）

151. 大学設置基準（昭和31年10月22日文部省令第28号）

152. 大学通信教育設置基準（昭和56年10月29日文部省令第33号）

153. 大学の教員等の任期に関する法律（平成9年6月13日法律第82号）

154. 大学の教員等の任期に関する法律第3条第1項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令（平成9年8月22日文部省令第33号）

155. 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年3月31日文部科学省令第12号）

156. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）

157. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年6月30日政令第221号）

158. 中学校設置基準（平成14年3月29日文部科学省令第15号）

159. 中学校通信教育規程（昭和22年10月29日文部省令第25号）

160. 特別支援学校の高等部の学科を定める省令（昭和41年2月21日文部省令第2号）

161. 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年5月20日法律第118号）

162. 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令（昭和32年6月11日政令第143号）

163. 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年6月1日法律第144号）

164. 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則（昭和29年7月14日文部省令第20号）

165. 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和29年6月22日政令第157号）

166. 図書館法（昭和25年4月30日法律第118号）

167. 図書館法施行規則（昭和25年9月6日文部省令第27号）

168. 図書館法施行令（昭和34年4月30日政令第158号）

169. 日本学術会議事務局組織規則（平成17年5月23日日本学術会議規則第1号）

170. 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成9年12月18日文部省令第42号）

171. 日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年5月9日法律第48号）

172. 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成9年12月18日文部省令第41号）

173. 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年12月10日政令第354号）

174. 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年5月31日法律第145号）

175. 博物館法（昭和26年12月1日法律第285号）

176. 博物館法施行規則（昭和30年10月4日文部省令第24号）

177. 博物館法施行令（昭和27年3月20日政令第47号）

178. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成10年11月27日文部省令第43号）

179. 平成元年4月から同年7月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令（平成元年12月27日政令第348号）

180. 平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成元年7月7日政令第215号）

181. 平成9年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成9年6月11日政令第188号）

182. 平成5年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成5年6月16日政令第191号）

183. 平成3年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成3年6月12日政令第207号）

184. 平成11年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成11年6月4日政令第172号）

185. 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成15年3月31日政令第159号）

186. 平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成12年6月14日政令第341号）

187. 平成10年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成10年6月5日政令第202号）

188. 平成7年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成7年5月24日政令第219号）

189. 平成2年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月28日政令第59号）

190. 平成2年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成2年7月6日政令第206号）

191. 平成8年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成8年5月31日政令第168号）

192. 平成4年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成4年6月26日政令第222号）

193. 平成6年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成6年7月8日政令第232号）

194. へき地教育振興法（昭和29年6月1日法律第143号）

195. へき地教育振興法施行規則（昭和34年7月31日文部省令第21号）

196. へき地教育振興法施行令（昭和29年7月21日政令第210号）

197. 放送大学学園に関する省令（平成15年9月16日文部科学省令第39号）

198. 放送大学学園法（平成14年12月13日法律第156号）

199. 放送大学学園法施行規則（平成15年10月1日総務省・文部科学省令第2号）

200. 放送大学学園法施行令（平成15年8月8日政令第365号）

201. 免許状更新講習規則（平成20年3月31日文部科学省令第10号）

202. 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則（昭和24年7月23日文部省令第28号）

203. 文部科学省著作教科書製造原価計算規則（昭和24年7月23日文部省令第26号）

204. 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和24年5月31日法律第149号）

205. 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和24年7月16日政令第271号）

206. 文部科学省著作教科書の出版料算定規則（昭和24年7月23日文部省令第27号）

207. 文部省映画及び幻灯画頒布規程（昭和25年8月22日文部省令第22号）

208. 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年6月20日法律第157号）

209. 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則（昭和32年4月2日文部省令第6号）

210. 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和32年3月22日政令第25号）

211. 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年10月31日文部科学省令第36号）

212. 幼稚園設置基準（昭和31年12月13日文部省令第32号）

213. 理科教育振興法（昭和28年8月8日法律第186号）

214. 理科教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第311号）

215. 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和29年12月28日文部省令第31号）