教育分野の現行政令・勅令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「教　育」（政令・勅令）

該当件数　70 件

1. 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第409号）

2. 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第106号）

3. 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令　抄（昭和27年2月9日政令第19号）

4. 学校給食法施行令（昭和29年7月23日政令第212号）

5. 学校教育法施行令（昭和28年10月31日政令第340号）

6. 学校施設の確保に関する政令（昭和24年2月1日政令第34号）

7. 学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令（平成9年6月11日政令第189号）

8. 学校保健安全法施行令（昭和33年6月10日政令第174号）

9. 教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）

10. 教育職員免許法施行令（昭和24年9月19日政令第338号）

11. 矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和36年4月6日政令第95号）

12. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年6月27日政令第189号）

13. 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令（昭和29年6月10日政令第137号）

14. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年2月3日政令第14号）

15. 義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成16年4月1日政令第157号）

16. 公衆衛生修学資金貸与法施行令（昭和32年4月22日政令第74号）

17. 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第312号）

18. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和28年12月1日政令第373号）

19. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年9月6日政令第283号）

20. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）

21. 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）

22. 国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（平成12年12月8日政令第506号）

23. 国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令（平成12年3月31日政令第161号）

24. 産業教育振興法施行令（昭和27年9月6日政令第405号）

25. 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和33年11月17日政令第315号）

26. 市町村立学校職員給与負担法附則第3項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令（昭和49年6月22日政令第219号）

27. 指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令（昭和35年3月30日政令第54号）

28. 社会教育法施行令（昭和24年7月22日政令第280号）

29. 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和31年4月5日政令第87号）

30. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第194号）

31. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成20年9月12日政令第281号）

32. 昭和5年勅令第36号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）（昭和5年3月6日勅令第36号）

33. 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和49年8月31日政令第308号）

34. 昭和61年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和61年6月28日政令第248号）

35. 昭和63年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和63年6月14日政令第188号）

36. 昭和62年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第198号）

37. 食育推進会議令（平成17年7月8日政令第236号）

38. 私立学校教職員共済法施行令（昭和28年12月26日政令第425号）

39. 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月31日政令第149号）

40. 私立学校振興助成法施行令（昭和51年11月9日政令第289号）

41. 私立学校法施行令（昭和25年3月14日政令第31号）

42. 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和32年12月19日政令第341号）

43. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成10年11月9日政令第363号）

44. スポーツ振興法施行令（昭和37年4月30日政令第176号）

45. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年6月30日政令第221号）

46. 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令（昭和32年6月11日政令第143号）

47. 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和29年6月22日政令第157号）

48. 図書館法施行令（昭和34年4月30日政令第158号）

49. 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年12月10日政令第354号）

50. 博物館法施行令（昭和27年3月20日政令第47号）

51. 平成元年4月から同年7月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令（平成元年12月27日政令第348号）

52. 平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成元年7月7日政令第215号）

53. 平成9年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成9年6月11日政令第188号）

54. 平成5年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成5年6月16日政令第191号）

55. 平成3年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成3年6月12日政令第207号）

56. 平成11年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成11年6月4日政令第172号）

57. 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成15年3月31日政令第159号）

58. 平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成12年6月14日政令第341号）

59. 平成10年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成10年6月5日政令第202号）

60. 平成7年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成7年5月24日政令第219号）

61. 平成2年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月28日政令第59号）

62. 平成2年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成2年7月6日政令第206号）

63. 平成8年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成8年5月31日政令第168号）

64. 平成4年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成4年6月26日政令第222号）

65. 平成6年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成6年7月8日政令第232号）

66. へき地教育振興法施行令（昭和29年7月21日政令第210号）

67. 放送大学学園法施行令（平成15年8月8日政令第365号）

68. 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和24年7月16日政令第271号）

69. 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和32年3月22日政令第25号）

70. 理科教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第311号）