産業通則分野の現行法律一覧 [事項分野別関係法令集]:法なび法令検索
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産業通則分野の現行法律一覧 [事項分野別]

産業通則分野に分類される法律で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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産業通則分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「産業通則」(法律)

該当件数 77 件


  1. 意匠法(昭和34年4月13日法律第125号)

  2. 意匠法施行法(昭和34年4月13日法律第126号)

  3. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年6月18日法律第97号)

  4. 会社経理応急措置法(昭和21年8月15日法律第7号)

  5. 科学技術基本法(平成7年11月15日法律第130号)

  6. 株式会社企業再生支援機構法(平成21年6月26日法律第63号)

  7. 株式会社産業再生機構法(平成15年4月9日法律第27号)

  8. 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年6月30日法律第97号)

  9. 企業合理化促進法(昭和27年3月14日法律第5号)

  10. 企業再建整備法(昭和21年10月19日法律第40号)

  11. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年5月11日法律第40号)

  12. 基盤技術研究円滑化法(昭和60年6月15日法律第65号)

  13. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年6月2日法律第51号)

  14. 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)

  15. 金融機関経理応急措置法(昭和21年8月15日法律第6号)

  16. 金融機関再建整備法(昭和21年10月19日法律第39号)

  17. 技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)

  18. 計理士の名称の使用に関する法律(昭和42年8月2日法律第130号)

  19. 計量法(平成4年5月20日法律第51号)

  20. 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成20年6月11日法律第63号)

  21. 減額社債に対する措置等に関する法律(昭和23年7月1日法律第80号)

  22. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年6月13日法律第30号)

  23. 公認会計士特例試験等に関する法律 抄(昭和39年6月30日法律第123号)

  24. 公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)

  25. コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年6月4日法律第81号)

  26. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年8月13日法律第131号)

  27. 産業技術力強化法(平成12年4月19日法律第44号)

  28. 下請代金支払遅延等防止法(昭和31年6月1日法律第120号)

  29. 下請中小企業振興法(昭和45年12月26日法律第145号)

  30. 昭和22年法律第54号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)(昭和22年4月14日法律第54号)

  31. 小規模企業共済法(昭和40年6月1日法律第102号)

  32. 小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年5月22日法律第115号)

  33. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年5月21日法律第51号)

  34. 商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)

  35. 商工会法(昭和35年5月20日法律第89号)

  36. 商標法(昭和34年4月13日法律第127号)

  37. 商標法施行法(昭和34年4月13日法律第128号)

  38. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)

  39. 実用新案法(昭和34年4月13日法律第123号)

  40. 実用新案法施行法(昭和34年4月13日法律第124号)

  41. 情報処理の促進に関する法律(昭和45年5月22日法律第90号)

  42. 総合研究開発機構法を廃止する法律(平成19年6月27日法律第100号)

  43. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)

  44. 知的財産基本法(平成14年12月4日法律第122号)

  45. 中小企業基本法(昭和38年7月20日法律第154号)

  46. 中小企業支援法(昭和38年7月15日法律第147号)

  47. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年5月23日法律第38号)

  48. 中小企業信用保険法(昭和25年12月14日法律第264号)

  49. 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 抄(平成14年12月11日法律第146号)

  50. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)

  51. 中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)

  52. 中小企業等協同組合法施行法 抄(昭和24年6月1日法律第182号)

  53. 中小企業倒産防止共済法(昭和52年12月5日法律第84号)

  54. 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律第101号)

  55. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年5月16日法律第33号)

  56. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年5月11日法律第39号)

  57. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年3月31日法律第18号)

  58. 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年6月25日法律第74号)

  59. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年4月26日法律第33号)

  60. 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年5月25日法律第57号)

  61. 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年6月3日法律第90号)

  62. 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年6月29日法律第78号)

  63. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年4月26日法律第30号)

  64. 特許法(昭和34年4月13日法律第121号)

  65. 特許法施行法(昭和34年4月13日法律第122号)

  66. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年7月31日法律第101号)

  67. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成10年12月18日法律第151号)

  68. 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年5月31日法律第43号)

  69. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成12年12月6日法律第146号)

  70. 不正競争防止法(平成5年5月19日法律第47号)

  71. 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年5月15日法律第134号)

  72. 閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律(昭和40年5月26日法律第85号)

  73. 弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)

  74. 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(平成18年4月26日法律第31号)

  75. ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年3月19日法律第2号)

  76. 有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年5月6日法律第40号)

  77. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年7月22日法律第85号)


 上記産業通則の現行法律一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータを基にしています。提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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