一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成16年2月24日経済産業省令第16号）
一般高圧ガス保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第53号）
一般電気事業供給約款料金算定規則（平成11年12月3日通商産業省令第105号）
一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成16年12月20日経済産業省令第118号）
一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成11年12月3日通商産業省令第106号）
一般電気事業部門別収支計算規則（平成18年1月31日経済産業省令第3号）
衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第84号）
衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第68号）
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和43年3月27日通商産業省令第23号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年12月28日法律第149号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令（昭和43年2月7日政令第15号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年3月10日通商産業省令第11号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和43年2月7日政令第14号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成18年3月31日経済産業省令第31号）
液化石油ガス保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第52号）
エネルギー管理講習に関する規則（平成11年3月31日通商産業省令第48号）
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和59年3月9日通商産業省令第15号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年7月8日法律第72号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成21年8月27日政令第222号）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第7条第1項に規定する計画のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令第5条第1号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものに関する省令（平成21年8月31日経済産業省令第52号）
エネルギー政策基本法（平成14年6月14日法律第71号）
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成5年3月31日法律第18号）
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成5年6月24日通商産業省令第31号）
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（平成5年6月23日政令第220号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭和54年9月29日通商産業省令第74号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年9月29日政令第267号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令（平成15年3月7日国土交通省令第15号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律第87条第14項の規定による立入検査証の様式を定める省令（昭和54年12月24日農林水産省令第54号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第131号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第129号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年11月13日運輸省・建設省令第11号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年12月28日財務省令第67号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成15年9月16日文部科学省令第40号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和54年12月24日厚生省令第49号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令（平成21年3月23日国土交通省令第5号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成18年3月17日国土交通省令第11号）
塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第94号）
沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第55号）
卸供給料金算定規則（平成11年12月3日通商産業省令第107号）
回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第90号）
回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第74号）
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第80号）
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第65号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日法律第117号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年6月7日政令第202号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第39条の2の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第24号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成15年12月19日政令第530号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年8月14日総理府令第99号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第4項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令（平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成7年4月5日法律第65号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成7年5月1日通商産業省令第40号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成7年5月1日政令第192号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第166号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日政令第324号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条の3第2項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則（平成15年3月31日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第1項第5号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則（昭和47年8月26日総理府・運輸省令第2号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第85条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第2号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第4項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則（平成17年11月22日経済産業省令第112号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に規定する国土交通大臣への報告に関する規則（平成17年12月1日国土交通省令第109号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月22日経済産業省令第113号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月30日文部科学省令第48号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和53年12月28日運輸省令第69号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（平成15年9月30日国土交通省令第99号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第112号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令（平成15年9月30日文部科学省令第45号）
核原料物質の使用に関する規則（昭和43年7月20日総理府令第46号）
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年12月9日総理府・通商産業省令第1号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和32年11月21日政令第325号）
核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年12月28日運輸省令第72号）
核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和53年12月28日総理府令第48号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第57号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第56号）
核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和53年12月28日運輸省令第68号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律（昭和34年12月11日法律第194号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令（昭和35年2月10日政令第6号）
核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年7月19日総理府令第37号）
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年12月9日総理府令第84号）
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則（平成12年11月6日総理府令第125号）
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年3月28日経済産業省令第23号）
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年1月13日総理府令第1号）
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年11月7日総理府令第47号）
加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第123号）
加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和62年3月25日総理府令第10号）
渇水準備引当金に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第56号）
紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第53号）
火薬類運送規則（昭和36年1月24日運輸省令第1号）
火薬類取締法（昭和25年5月4日法律第149号）
火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号）
火薬類取締法施行令（昭和25年10月31日政令第323号）
火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成18年3月31日経済産業省・国土交通省令第2号）
火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和35年12月28日総理府令第65号）
簡易ガス事業供給約款料金算定規則（平成16年3月29日経済産業省令第44号）
ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成12年5月31日通商産業省令第111号）
ガス事業会計規則（昭和29年4月1日通商産業省令第15号）
ガス事業託送供給収支計算規則（平成16年10月18日経済産業省令第102号）
ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成16年2月24日経済産業省令第17号）
ガス事業部門別収支計算規則（平成16年7月8日経済産業省令第77号）
ガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）
ガス事業法関係手数料令（昭和45年10月9日政令第301号）
ガス事業法施行規則（昭和45年10月9日通商産業省令第97号）
ガス事業法施行令（昭和29年4月1日政令第68号）
ガス事業法第34条第3項に規定する指定試験機関を定める省令（平成13年3月30日経済産業省令第119号）
ガス熱量変更引当金に関する省令（平成7年2月27日通商産業省令第5号）
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年4月1日通商産業省令第27号）
ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第54号）
既存化学物質名簿に関する省令（昭和48年12月5日通商産業省令第123号）
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和49年6月7日通商産業省令第40号）
血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日厚生省・通商産業省令第1号）
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第120号）
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年11月6日総理府令第122号）
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第121号）
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第19号）
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第20号）
原子力基本法（昭和30年12月19日法律第186号）
原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）
原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和37年3月13日総理府令第5号）
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第44号）
原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成11年10月22日政令第332号）
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年11月16日政令第281号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律第148号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成21年12月24日文部科学省令第37号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第45号）
原子力発電環境整備機構に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第152号）
原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第153号）
原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年3月26日経済産業省令第20号）
原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年5月25日通商産業省令第30号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成13年3月30日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第8条第2項の額の算定に関する命令（平成18年3月31日内閣府・文部科学省令第1号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第45号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成13年3月30日総務省令第54号）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成17年5月20日法律第48号）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則（平成17年8月24日経済産業省令第82号）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令（平成17年6月10日政令第211号）
原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第51号）
高圧ガス保安協会規則（昭和41年5月25日通商産業省令第55号）
高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令（昭和50年8月1日通商産業省令第72号）
高圧ガス保安法（昭和26年6月7日法律第204号）
高圧ガス保安法関係手数料令（平成9年2月19日政令第21号）
高圧ガス保安法施行令（平成9年2月19日政令第20号）
高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令（平成9年3月24日通商産業省令第27号）
高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則（昭和41年5月25日通商産業省令第54号）
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成9年3月24日通商産業省令第23号）
高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成18年3月31日経済産業省令第30号）
工業再配置促進法を廃止する法律（平成18年4月26日法律第32号）
工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）
工業標準化法施行規則（昭和24年8月1日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第1号）
工業標準化法第69条第1項の主務大臣等を定める政令（平成12年6月7日政令第296号）
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令（平成17年6月15日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第9号）
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号）
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和24年12月27日政令第408号）
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号）
工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令（昭和55年10月13日政令第266号）
工業用水道施設の技術的基準を定める省令（昭和33年10月24日通商産業省令第119号）
工業用水道事業法（昭和33年4月25日法律第84号）
工業用水道事業法施行規則（昭和33年10月24日通商産業省令第118号）
工業用水道事業法施行令（昭和33年10月20日政令第291号）
工業用水法（昭和31年6月11日法律第146号）
工業用水法施行規則（昭和32年6月29日通商産業省令第22号）
工業用水法施行令（昭和32年6月10日政令第142号）
航空機工業振興法（昭和33年5月10日法律第150号）
航空機工業振興法施行規則（昭和61年6月14日通商産業省令第27号）
航空機工業振興法施行令（昭和35年12月1日政令第294号）
航空機製造事業法（昭和27年7月16日法律第237号）
航空機製造事業法施行規則（昭和29年9月1日通商産業省令第52号）
航空機製造事業法施行令（昭和27年8月13日政令第341号）
硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第59号）
工場立地法（昭和34年3月20日法律第24号）
工場立地法施行規則（昭和49年3月29日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号）
工場立地法施行令（昭和49年2月22日政令第29号）
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号）
厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和61年11月28日厚生省令第54号）
国際規制物資の使用等に関する規則（昭和36年9月29日総理府令第50号）
国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和49年6月8日運輸省令第24号）
コンビナート等保安規則（昭和61年12月13日通商産業省令第88号）
再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和62年3月25日総理府令第12号）
試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則（平成17年11月30日文部科学省令第49号）
試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和62年3月25日総理府令第11号）
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年12月9日総理府令第83号）
試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則（昭和61年12月23日総理府令第74号）
試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則（昭和38年1月16日総理府・通商産業省令第1号）
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年4月26日法律第48号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成3年10月18日政令第327号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の4の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成20年2月6日農林水産省・経済産業省令第1号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の6の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の6の項の中欄第1号に規定する特定容器包装を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第52号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第3の15の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（平成13年3月28日経済産業省令第51号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第2の4の項の上欄に規定する複写機に関する省令（平成13年3月28日経済産業省令第50号）
資源の有効な利用の促進に関する法律第12条に規定する計画に関する省令（平成13年3月28日経済産業省令第58号）
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第91号）
収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第87号）
収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第71号）
使用施設等の溶接の技術基準に関する規則（昭和61年12月23日総理府令第73号）
使用済核燃料再処理引当金に関する省令を廃止する省令（平成17年8月24日経済産業省令第83号）
使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令（平成13年3月28日厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年7月12日法律第87号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年12月20日経済産業省・環境省令第7号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成14年12月20日政令第389号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第1条第5号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令（平成14年12月20日経済産業省・環境省令第8号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律第74条第2項の照会の方法を定める省令（平成17年11月2日国土交通省令第105号）
使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令（平成12年6月16日通商産業省令第113号）
使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令（平成12年6月16日通商産業省令第114号）
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年3月27日総理府令第10号）
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年6月16日通商産業省令第112号）
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成9年4月18日法律第37号）
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（平成9年6月20日政令第208号）
新規化学物質に係る試験並びに第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（昭和49年7月13日総理府・厚生省・通商産業省令第1号）
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和49年4月15日厚生省・通商産業省令第1号）
新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令（平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号）
実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年12月28日運輸省令第70号）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年12月28日通商産業省令第77号）
自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第57号）
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和54年12月27日通商産業省・運輸省令第3号）
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・国土交通省令第1号）
自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・国土交通省令第4号）
事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第89号）
事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第73号）
製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第55号）
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第92号）
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第75号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年5月30日法律第71号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第2条第1号の石油製品を定める省令（昭和55年5月30日通商産業省令第20号）
送配電等業務支援機関に関する省令（平成15年12月16日経済産業省令第155号）
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成10年10月7日法律第116号）
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成11年2月18日通商産業省令第10号）
棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第88号）
棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第72号）
第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第2種特定化学物質に係る認定等に関する省令（昭和62年3月12日厚生省・通商産業省令第2号）
第3種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（平成15年11月21日経済産業省・環境省令第10号）
第3種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令（平成16年3月18日経済産業省・環境省令第1号）
低開発地域工業開発促進法（昭和36年11月13日法律第216号）
低開発地域工業開発促進法施行令（昭和37年2月26日政令第36号）
低開発地域工業開発促進法施行令第3条第1号の額の計算に関する省令（昭和37年7月7日自治省令第12号）
鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令（平成14年9月4日厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第82号）
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第66号）
電気関係報告規則（昭和40年6月15日通商産業省令第54号）
電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第57号）
電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令を廃止する省令（平成17年12月22日経済産業省令第121号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年5月23日法律第96号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和45年10月30日通商産業省令第103号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（昭和45年10月30日政令第327号）
電気工事士法（昭和35年8月1日法律第139号）
電気工事士法施行規則（昭和35年9月30日通商産業省令第97号）
電気工事士法施行令（昭和35年9月30日政令第260号）
電気工事士法第4条の3に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令（平成13年4月19日経済産業省令第147号）
電気使用制限等規則（昭和49年1月12日通商産業省令第2号）
電気事業会計規則（昭和40年6月15日通商産業省令第57号）
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成14年6月7日法律第62号）
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成14年12月6日経済産業省令第119号）
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（平成14年11月29日政令第357号）
電気事業託送供給等収支計算規則（平成18年1月31日経済産業省令第2号）
電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 抄（平成15年6月18日法律第92号）
電気事業法関係手数料規則（平成7年10月18日通商産業省令第81号）
電気事業法施行規則（平成7年10月18日通商産業省令第77号）
電気事業法施行令（昭和40年6月15日政令第206号）
電気事業法第45条第2項に規定する指定試験機関を定める省令（平成13年3月30日経済産業省令第123号）
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第52号）
電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第111号）
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第52号）
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第86号）
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第70号）
電気用品安全法（昭和36年11月16日法律第234号）
電気用品安全法施行規則（昭和37年8月14日通商産業省令第84号）
電気用品安全法施行令（昭和37年8月14日政令第324号）
電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年8月14日通商産業省令第85号）
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第85号）
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第69号）
電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄（平成15年9月25日政令第443号）
電源開発促進法の廃止に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令（平成15年10月1日経済産業省令第136号）
電源線に係る費用に関する省令（平成16年12月20日経済産業省令第119号）
電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日通商産業省令第34号）
電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第83号）
電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第67号）
登録認証機関等に関する規則（平成17年6月1日文部科学省令第37号）
特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則（平成12年11月6日総理府令第124号）
特定家庭用機器再商品化法（平成10年6月5日法律第97号）
特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成12年2月18日厚生省・通商産業省令第1号）
特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年11月27日政令第378号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和54年5月10日法律第33号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（昭和54年10月11日通商産業省令第77号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令（昭和54年8月28日政令第231号）
特定設備検査規則（昭和51年2月17日通商産業省令第4号）
特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成4年3月26日総理府令第4号）
特定物質の運搬の届出等に関する規則（平成7年5月1日国家公安委員会規則第4号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年6月7日法律第117号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則（平成12年8月31日通商産業省令第151号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令（平成12年10月25日政令第462号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第11条第3項の単位数量当たりの第1種最終処分業務に必要な金額及び同法第11条の2第3項の単位数量当たりの第2種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成12年12月20日通商産業省令第398号）
特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令（平成13年4月19日経済産業省令第148号）
銅第1次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第56号）
日本工業標準調査会規則（平成13年1月6日経済産業省令第2号）
日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令（昭和39年12月28日通商産業省令第159号）
日本電気計器検定所法（昭和39年7月4日法律第150号）
日本電気計器検定所法施行規則（昭和40年1月18日通商産業省令第3号）
熱供給施設の技術上の基準を定める省令（昭和47年12月20日通商産業省令第145号）
熱供給事業会計規則（昭和47年12月20日通商産業省令第144号）
熱供給事業法（昭和47年6月22日法律第88号）
熱供給事業法施行規則（昭和47年12月20日通商産業省令第143号）
熱供給事業法施行令（昭和47年12月8日政令第420号）
農村地域工業等導入促進法（昭和46年6月21日法律第112号）
農村地域工業等導入促進法施行令（昭和46年9月2日政令第280号）
農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令（昭和63年6月18日自治省令第26号）
発電水力調査図表類交付規則（大正3年5月6日逓信省令第11号）
発電水力流量測定規則（昭和40年6月15日通商産業省令第55号）
発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第63号）
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第51号）
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）
発電用施設周辺地域整備法（昭和49年6月6日法律第78号）
発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和49年8月19日政令第293号）
発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第46号）
発電用水力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第50号）
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日通商産業省令第53号）
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第77号）
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第62号）
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・環境省令第1号）
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第79号）
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第64号）
パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第53号）
複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第60号）
複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第81号）
武器等製造法（昭和28年8月1日法律第145号）
武器等製造法施行規則（昭和28年9月1日通商産業省令第43号）
武器等製造法施行令（昭和28年8月15日政令第198号）
放射性同位元素等車両運搬規則（昭和52年11月17日運輸省令第33号）
放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令（平成17年5月31日国土交通省令第60号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年6月10日法律第167号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年9月30日総理府令第56号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第14号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和56年5月18日運輸省令第23号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号）
放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和56年5月16日総理府令第30号）
放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和56年5月18日運輸省令第22号）
放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第12号）
放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年5月21日法律第162号）
放射線審議会令（昭和33年5月21日政令第135号）
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成19年5月11日法律第38号）
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号）
密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号）
密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日通商産業省令第33号）
無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第54号）
有害性情報の報告に関する省令（平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号）
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第78号）
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第63号）
容器保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第50号）
浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第76号）
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和41年9月7日総理府令第46号）
冷凍保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第51号）
http://hourei.hounavi.jp/cate_33_1/ichiran.rdf
