海運分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「海　運」（全法令）

該当件数　187 件

1. 英国船舶ノ検査ニ関スル件（昭和11年12月1日逓信省令第71号）

2. 小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和43年6月24日政令第207号）

3. 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令（昭和47年5月13日農林省・運輸省令第2号）

4. 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律（昭和27年3月31日法律第35号）

5. 海事代理士試験規程（昭和26年8月30日運輸省令第81号）

6. 海事代理士法（昭和26年3月23日法律第32号）

7. 海事代理士法関係手数料令（昭和59年5月15日政令第147号）

8. 海事代理士法施行規則（昭和26年5月31日運輸省令第42号）

9. 海上運送法（昭和24年6月1日法律第187号）

10. 海上運送法施行規則（昭和24年8月31日運輸省令第49号）

11. 海上運送法施行令（昭和30年10月7日政令第276号）

12. 海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年7月31日国土交通省令第67号）

13. 海上交通安全法（昭和47年7月3日法律第115号）

14. 海上交通安全法施行規則（昭和48年3月27日運輸省令第9号）

15. 海上交通安全法施行令（昭和48年1月26日政令第5号）

16. 海上衝突予防法（昭和52年6月1日法律第62号）

17. 海上衝突予防法施行規則（昭和52年7月1日運輸省令第19号）

18. 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和40年5月19日運輸省令第39号）

19. 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成19年3月1日国土交通省令第7号）

20. 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年4月1日法律第33号）

21. 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則（平成18年8月18日国土交通省令第81号）

22. 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年4月1日政令第62号）

23. 海難審判法（昭和22年11月19日法律第135号）

24. 海難審判法施行規則（昭和23年4月2日運輸省令第8号）

25. 海難審判法施行令（昭和23年3月6日政令第54号）

26. 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成19年4月27日法律第34号）

27. 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則（平成19年7月19日国土交通省令第72号）

28. 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和28年1月5日法律第1号）

29. 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則（昭和28年9月29日運輸省令第51号）

30. 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和44年7月17日政令第195号）

31. 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和52年6月1日法律第60号）

32. 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則（昭和52年7月15日運輸省令第22号）

33. 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年8月20日運輸省令第30号）

34. 救命艇手規則（昭和37年9月26日運輸省令第47号）

35. 漁船特殊規則（昭和9年2月5日逓信省・農林省令）

36. 漁船特殊規程（昭和9年2月5日逓信省・農林省令第1号）

37. 原子力船特殊規則（昭和42年12月6日運輸省令第84号）

38. 港則法（昭和23年7月15日法律第174号）

39. 港則法施行規則（昭和23年10月9日運輸省令第29号）

40. 港則法施行令（昭和40年6月22日政令第219号）

41. 航路標識法（昭和24年5月24日法律第99号）

42. 航路標識法施行規則（昭和24年6月25日運輸省令第30号）

43. 港湾運送事業法（昭和26年5月29日法律第161号）

44. 港湾運送事業報告規則（昭和53年3月18日運輸省令第10号）

45. 港湾運送事業法施行規則（昭和34年10月1日運輸省令第46号）

46. 港湾運送事業法施行令（昭和26年6月14日政令第215号）

47. 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和49年8月3日運輸省令第35号）

48. 港湾整備促進法（昭和28年8月5日法律第170号）

49. 港湾整備促進法施行令（昭和28年9月15日政令第280号）

50. 港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成19年3月26日国土交通省令第15号）

51. 港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）

52. 港湾法施行規則（昭和26年11月22日運輸省令第98号）

53. 港湾法施行令（昭和26年1月19日政令第4号）

54. 小型漁船安全規則（昭和49年8月30日農林省・運輸省令第1号）

55. 小型漁船の総トン数の測度に関する省令（昭和28年8月31日運輸省令第46号）

56. 小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和28年8月31日政令第259号）

57. 小型船造船業法（昭和41年7月4日法律第119号）

58. 小型船造船業法施行規則　抄（昭和41年10月3日運輸省令第54号）

59. 小型船舶安全規則（昭和49年8月27日運輸省令第36号）

60. 小型船舶検査機構に関する省令（昭和48年12月14日運輸省令第51号）

61. 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令（昭和48年12月14日運輸省令第52号）

62. 小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和49年3月26日運輸省令第4号）

63. 小型船舶登録規則（平成14年2月1日国土交通省令第4号）

64. 小型船舶登録令（平成13年11月30日政令第381号）

65. 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令（昭和62年9月29日運輸省令第56号）

66. 小型船舶の登録等に関する法律（平成13年7月4日法律第102号）

67. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成14年2月1日国土交通省令第5号）

68. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年11月30日政令第382号）

69. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成16年4月14日法律第31号）

70. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成16年4月23日国土交通省令第59号）

71. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（平成16年4月14日政令第164号）

72. 国際信号書の使用に関する省令（昭和44年3月19日運輸省令第1号）

73. 国際信号旗ノ寸法ニ関スル件（昭和8年12月23日逓信省令第51号）

74. 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和43年10月1日運輸省令第49号）

75. 指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令（平成7年1月20日運輸省令第4号）

76. 昭和20年運輸省令第40号（航海ノ制限等ニ関スル件）（昭和20年11月25日運輸省令第40号）

77. 昭和4年逓信省令第17号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）（昭和4年6月1日逓信省令第17号）

78. 水難救護法（明治32年3月29日法律第95号）

79. 水難救護法施行細則（明治32年7月29日逓信省令第35号）

80. 水難救護法施行令（昭和28年8月31日政令第237号）

81. 水路業務法（昭和25年4月17日法律第102号）

82. 水路業務法施行規則（昭和25年7月26日運輸省令第55号）

83. 水路業務法施行令（平成13年12月28日政令第433号）

84. 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）

85. 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則（昭和42年10月28日運輸省令第78号）

86. 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則（昭和42年7月15日厚生省・運輸省令第1号）

87. 船員電離放射線障害防止規則（昭和48年6月23日運輸省令第21号）

88. 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第49号）

89. 船員法（昭和22年9月1日法律第100号）

90. 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和58年4月9日運輸省令第21号）

91. 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年2月12日政令第14号）

92. 船員法関係手数料令（昭和37年9月20日政令第362号）

93. 船員法施行規則（昭和22年9月1日運輸省令第23号）

94. 船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令（昭和38年3月25日政令第54号）

95. 船員法第1条第2項第2号の港の区域の特例に関する政令（昭和23年7月15日政令第164号）

96. 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年8月31日政令第260号）

97. 船員労働安全衛生規則（昭和39年7月31日運輸省令第53号）

98. 船主相互保険組合法（昭和25年5月11日法律第177号）

99. 船主相互保険組合法施行規則（昭和25年10月2日大蔵省・運輸省令第2号）

100. 船主相互保険組合法施行令（昭和25年8月26日政令第277号）

101. 船舶安全法（昭和8年3月15日法律第11号）

102. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に関する省令（平成16年2月26日国土交通省令第8号）

103. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令（平成15年12月10日政令第497号）

104. 船舶安全法施行規則（昭和38年9月25日運輸省令第41号）

105. 船舶安全法施行令（昭和9年2月1日勅令第13号）

106. 船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令（昭和49年7月1日政令第258号）

107. 船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令（平成3年8月28日政令第275号）

108. 船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令第2号及び第4号ロ(2)の区域を定める省令（平成3年8月28日運輸省令第25号）

109. 船舶安全法の一部を改正する法律附則第2条第4項の船舶の範囲を定める省令（平成6年5月19日運輸省令第21号）

110. 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和48年12月14日運輸省令第49号）

111. 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和48年12月14日運輸省令第53号）

112. 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年7月1日運輸省令第54号）

113. 船舶機関規則（昭和59年8月30日運輸省令第28号）

114. 船舶救命設備規則（昭和40年5月19日運輸省令第36号）

115. 船舶区画規程（昭和27年11月14日運輸省令第97号）

116. 船舶構造規則（平成10年3月31日運輸省令第16号）

117. 船舶消防設備規則（昭和40年5月19日運輸省令第37号）

118. 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）

119. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年10月15日運輸省令第91号）

120. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年2月12日政令第13号）

121. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成15年3月20日国土交通省令第28号）

122. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成14年11月27日政令第346号）

123. 船舶自動化設備特殊規則（昭和58年3月8日運輸省令第6号）

124. 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則（昭和40年6月21日運輸省令第43号）

125. 船舶設備規程（昭和9年2月1日逓信省令第6号）

126. 船舶等型式承認規則（昭和48年12月14日運輸省令第50号）

127. 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和37年8月13日運輸省令第43号）

128. 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年5月6日法律第40号）

129. 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和56年11月10日運輸省令第47号）

130. 船舶のトン数の測度に関する法律施行令（平成12年6月7日政令第332号）

131. 船舶のトン数の測度に関する法律附則第5条第3項の経過措置を定める政令（昭和57年1月26日政令第10号）

132. 船舶復原性規則（昭和31年12月28日運輸省令第76号）

133. 船舶法（明治32年3月8日法律第46号）

134. 船舶法施行細則（明治32年6月12日逓信省令第24号）

135. 船舶防火構造規則（昭和55年5月6日運輸省令第11号）

136. 船舶料理士に関する省令（昭和50年3月19日運輸省令第7号）

137. 造船法（昭和25年5月1日法律第129号）

138. 造船法施行規則（昭和25年6月16日運輸省令第42号）

139. 大正11年逓信省令第56号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年9月18日逓信省令第56号）

140. 大正11年逓信省令第45号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正11年8月1日逓信省令第45号）

141. 大正15年逓信省令第24号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）（大正15年6月25日逓信省令第24号）

142. 大正12年逓信省令第52号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正12年6月8日逓信省令第52号）

143. 大正14年逓信省令第87号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）（大正14年12月1日逓信省令第87号）

144. 登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令（平成18年9月29日国土交通省令第92号）

145. 特殊貨物船舶運送規則（昭和39年9月2日運輸省令第62号）

146. 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年4月25日法律第28号）

147. 特定港湾施設整備特別措置法（昭和34年3月30日法律第67号）

148. 特定港湾施設整備特別措置法施行規則（昭和38年8月10日運輸省令第38号）

149. 特定港湾施設整備特別措置法施行令（昭和34年4月8日政令第108号）

150. 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成18年9月20日国土交通省令第88号）

151. 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令（平成18年8月18日政令第278号）

152. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令（昭和56年11月28日運輸省・建設省令第4号）

153. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令（昭和56年11月5日運輸省・建設省令第3号）

154. 内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令（平成2年11月29日法務省・運輸省令第1号）

155. 内航海運業法（昭和27年5月27日法律第151号）

156. 内航海運業報告規則（平成17年1月20日国土交通省令第2号）

157. 内航海運業法施行規則（昭和27年7月2日運輸省令第42号）

158. 内航海運組合法（昭和32年6月1日法律第162号）

159. 内航海運組合法施行規則（昭和32年10月1日運輸省令第39号）

160. 内航海運組合法施行令（昭和32年9月24日政令第292号）

161. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第124号）

162. 船用品検査試験規則（大正9年9月11日逓信省令第75号）

163. 船用品試験機試験規程（昭和12年4月7日逓信省令第31号）

164. 平成20年度に海上運送法第35条第1項又は第4項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第3項第5号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成20年7月31日国土交通省令第69号）

165. 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年3月31日法律第73号）

166. 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令（昭和62年9月4日政令第298号）

167. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年6月9日法律第72号）

168. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年11月5日政令第316号）

169. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第3号の業務を定める省令（昭和56年11月12日運輸省・労働省令第1号）

170. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和56年11月12日労働省令第38号）

171. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第48号）

172. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月5日法律第72号）

173. 満載喫水線規則（昭和43年8月10日運輸省令第33号）

174. 水先法（昭和24年5月30日法律第121号）

175. 水先法施行規則（昭和24年8月29日運輸省・経済安定本部令第1号）

176. 水先法施行令（昭和39年11月19日政令第354号）

177. 明治35年逓信省令第11号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（明治35年3月27日逓信省令第11号）

178. 明治34年勅令第188号（船舶信号ニ関スル件）（明治34年10月5日勅令第188号）

179. 明治45年逓信省令第33号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（明治45年6月15日逓信省令第33号）

180. 離島航路整備法（昭和27年7月4日法律第226号）

181. 離島航路整備法施行規則（昭和27年8月25日運輸省令第71号）

182. 領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成20年6月11日法律第64号）

183. 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則（平成20年6月11日国土交通省令第40号）

184. 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和37年9月29日政令第394号）

185. 臨時船舶建造調整法（昭和28年8月1日法律第149号）

186. 臨時船舶建造調整法施行規則（昭和28年8月14日運輸省令第42号）

187. 臨時船舶建造調整法施行令（昭和28年8月13日政令第188号）