海運分野の現行法律一覧 [事項分野別関係法令集]:法なび法令検索
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海運分野の現行法律一覧 [事項分野別]

海運分野に分類される法律で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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海運分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「海 運」(法律)

該当件数 40 件


  1. 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律(昭和27年3月31日法律第35号)

  2. 海事代理士法(昭和26年3月23日法律第32号)

  3. 海上運送法(昭和24年6月1日法律第187号)

  4. 海上交通安全法(昭和47年7月3日法律第115号)

  5. 海上衝突予防法(昭和52年6月1日法律第62号)

  6. 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年4月1日法律第33号)

  7. 海難審判法(昭和22年11月19日法律第135号)

  8. 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律(平成19年4月27日法律第34号)

  9. 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和28年1月5日法律第1号)

  10. 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律(昭和52年6月1日法律第60号)

  11. 港則法(昭和23年7月15日法律第174号)

  12. 航路標識法(昭和24年5月24日法律第99号)

  13. 港湾運送事業法(昭和26年5月29日法律第161号)

  14. 港湾整備促進法(昭和28年8月5日法律第170号)

  15. 港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)

  16. 小型船造船業法(昭和41年7月4日法律第119号)

  17. 小型船舶の登録等に関する法律(平成13年7月4日法律第102号)

  18. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年4月14日法律第31号)

  19. 水難救護法(明治32年3月29日法律第95号)

  20. 水路業務法(昭和25年4月17日法律第102号)

  21. 船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年7月15日法律第61号)

  22. 船員法(昭和22年9月1日法律第100号)

  23. 船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)

  24. 船舶安全法(昭和8年3月15日法律第11号)

  25. 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年4月16日法律第149号)

  26. 船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年5月6日法律第40号)

  27. 船舶法(明治32年3月8日法律第46号)

  28. 造船法(昭和25年5月1日法律第129号)

  29. 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年4月25日法律第28号)

  30. 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年3月30日法律第67号)

  31. 内航海運業法(昭和27年5月27日法律第151号)

  32. 内航海運組合法(昭和32年6月1日法律第162号)

  33. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第124号)

  34. 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年3月31日法律第73号)

  35. 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年6月9日法律第72号)

  36. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月5日法律第72号)

  37. 水先法(昭和24年5月30日法律第121号)

  38. 離島航路整備法(昭和27年7月4日法律第226号)

  39. 領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成20年6月11日法律第64号)

  40. 臨時船舶建造調整法(昭和28年8月1日法律第149号)


 上記海運の現行法律一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータを基にしています。提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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