航空分野の現行全法令一覧　[事項分野別関係法令集]：法なび法令検索
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航空分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

航空分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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航空分野　【　全法令 ｜ 絞り込み　：　法律　政令・勅令　府令・省令　】

　指定事項・分野　「航　空」（全法令）

該当件数　31 件

  1. 関西国際空港株式会社法（昭和59年6月30日法律第53号）

  2. 関西国際空港株式会社法施行規則（昭和59年6月30日運輸省令第20号）

  3. 関西国際空港株式会社法施行令（昭和59年6月30日政令第239号）

  4. 空港管理規則（昭和27年7月3日運輸省令第44号）

  5. 空港法（昭和31年4月20日法律第80号）

  6. 空港法施行規則（昭和31年7月10日運輸省令第41号）

  7. 空港法施行令（昭和31年7月10日政令第232号）

  8. 航空機登録規則（昭和28年9月25日運輸省令第50号）

  9. 航空機登録令（昭和28年9月25日政令第296号）

  10. 航空法（昭和27年7月15日法律第231号）

  11. 航空法関係手数料規則（平成9年9月10日運輸省令第58号）

  12. 航空法関係手数料令（平成9年9月10日政令第284号）

  13. 航空法施行規則（昭和27年7月31日運輸省令第56号）

  14. 航空法施行令（昭和27年9月16日政令第421号）

  15. 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成6年11月9日運輸省令第50号）

  16. 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成6年10月28日政令第342号）

  17. 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年8月30日政令第411号）

  18. 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成9年4月1日運輸省令第25号）

  19. 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成12年7月31日運輸省令第27号）

  20. 航空法の一部を改正する法律附則第3条第2項及び第5条第2項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令（平成9年3月19日政令第54号）

  21. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年3月31日法律第36号）

  22. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則（平成10年3月31日運輸省令第19号）

  23. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第121号）

  24. 成田国際空港株式会社法（平成15年7月18日法律第124号）

  25. 成田国際空港株式会社法施行規則（平成16年3月22日国土交通省令第19号）

  26. 成田国際空港株式会社法施行令（平成16年3月19日政令第50号）

  27. 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和53年5月13日法律第42号）

  28. 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則（昭和53年5月13日運輸省令第25号）

  29. 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令（昭和53年5月13日政令第167号）

  30. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年7月15日法律第232号）

  31. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和34年11月16日政令第334号）

　上記航空の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータを基にしています。提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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