行政組織分野の現行政令・勅令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「行政組織」（政令・勅令）

該当件数　221 件

1. 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第401号）

2. 安全保障会議設置法施行令（昭和61年6月20日政令第221号）

3. 医道審議会令（平成12年6月7日政令第285号）

4. 宇宙開発委員会令（昭和43年5月25日政令第130号）

5. 宇宙開発戦略本部令（平成20年8月8日政令第251号）

6. 運輸安全委員会設置法施行令（昭和48年12月27日政令第377号）

7. 運輸審議会令（平成12年6月7日政令第301号）

8. 援護審査会令（昭和27年10月10日政令第435号）

9. 海外交流審議会令（昭和30年7月11日政令第111号）

10. 海上保安庁法施行令（昭和23年4月30日政令第96号）

11. 科学技術・学術審議会令（平成12年6月7日政令第279号）

12. 化学物質審議会令（昭和49年4月5日政令第101号）

13. 環境省組織令（平成12年6月7日政令第256号）

14. 環境省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第325号）

15. 関税・外国為替等審議会令（平成12年6月7日政令第276号）

16. 関税等不服審査会令（平成12年6月7日政令第277号）

17. 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53条第1項の法人並びに同法第54条第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成18年6月2日政令第207号）

18. 外務省組織令（平成12年6月7日政令第249号）

19. 外務省独立行政法人評価委員会令（平成15年4月1日政令第172号）

20. 企業会計審議会令（昭和27年7月31日政令第307号）

21. 教科用図書検定調査審議会令（昭和25年5月19日政令第140号）

22. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成18年7月5日政令第228号）

23. 金融危機対応会議令（平成12年6月7日政令第260号）

24. 金融審議会令（平成12年6月7日政令第263号）

25. 金融庁設置法第4条第3号オに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年12月28日政令第308号）

26. 金融庁設置法附則第9条第1項の政令で定める日を定める政令（平成13年4月20日政令第166号）

27. 金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）

28. 行政改革推進本部令（平成18年6月21日政令第219号）

29. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成13年9月27日政令第323号）

30. 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）

31. 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）

32. 宮内庁組織令（昭和27年8月30日政令第377号）

33. 宮内庁法施行令（昭和22年5月3日政令第5号）

34. 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）

35. 経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）

36. 経済産業省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第323号）

37. 経済財政諮問会議令（平成12年6月7日政令第257号）

38. 検察官・公証人特別任用等審査会令（平成15年12月3日政令第477号）

39. 検察官特別考試令（昭和25年12月11日政令第349号）

40. 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令（昭和31年1月24日政令第4号）

41. 公害等調整委員会事務局組織令（昭和47年6月26日政令第236号）

42. 工業所有権審議会令（平成12年6月7日政令第294号）

43. 厚生科学審議会令（平成12年6月7日政令第283号）

44. 公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年8月30日政令第373号）

45. 厚生労働省組織令（平成12年6月7日政令第252号）

46. 厚生労働省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第321号）

47. 交通政策審議会令（平成12年6月7日政令第300号）

48. 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令（平成22年3月25日政令第41号）

49. 国税審議会令（平成12年6月7日政令第278号）

50. 国税不服審判所組織令（昭和45年4月1日政令第50号）

51. 国土交通省設置法第4条第28号の資産等を定める政令（平成12年6月7日政令第297号）

52. 国土交通省組織令（平成12年6月7日政令第255号）

53. 国土交通省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第324号）

54. 国土審議会令（平成12年6月7日政令第298号）

55. 国有林野管理審議会令（昭和39年7月1日政令第221号）

56. 国立教育政策研究所評議員会令（昭和40年6月22日政令第216号）

57. 国立大学法人評価委員会令（平成15年9月25日政令第441号）

58. 国立大学法人法施行令（平成15年12月3日政令第478号）

59. 国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成15年12月3日政令第483号）

60. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年9月20日政令第290号）

61. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成17年9月9日政令第291号）

62. 産業構造審議会令（平成12年6月7日政令第292号）

63. 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年5月27日政令第179号）

64. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令（平成12年6月7日政令第274号）

65. 財政制度等審議会令（平成12年6月7日政令第275号）

66. 財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）

67. 財務省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第319号）

68. 疾病・障害認定審査会令（平成12年6月7日政令第287号）

69. 司法制度改革推進本部令（平成13年11月28日政令第372号）

70. 社会資本整備審議会令（平成12年6月7日政令第299号）

71. 社会保険医療協議会令（平成18年12月6日政令第373号）

72. 社会保障審議会令（平成12年6月7日政令第282号）

73. 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成6年3月11日政令第40号）

74. 消費経済審議会令（平成8年5月22日政令第152号）

75. 消費者委員会令（平成21年8月14日政令第216号）

76. 消費者庁組織令（平成21年8月14日政令第215号）

77. 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成13年9月12日政令第297号）

78. 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年3月30日政令第112号）

79. 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成15年12月25日政令第550号）

80. 情報通信行政・郵政行政審議会令（平成15年3月28日政令第81号）

81. 情報通信審議会令（平成12年6月7日政令第271号）

82. 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令（昭和25年6月12日政令第188号）

83. 政策評価・独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第270号）

84. 選挙制度審議会令（昭和36年6月8日政令第182号）

85. 総合科学技術会議令（平成12年6月7日政令第258号）

86. 総合資源エネルギー調査会令（平成12年6月7日政令第293号）

87. 総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）

88. 総務省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第318号）

89. 退職手当・恩給審査会令（平成21年3月31日政令第97号）

90. 大学設置・学校法人審議会令（昭和62年9月10日政令第302号）

91. 地方財政審議会令（平成12年6月7日政令第268号）

92. 地方制度調査会令（昭和27年11月21日政令第461号）

93. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令　抄（平成11年10月27日政令第336号）

94. 地方労働審議会令（平成13年9月27日政令第320号）

95. 中央教育審議会令（平成12年6月7日政令第280号）

96. 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令（平成10年6月19日政令第220号）

97. 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成12年6月7日政令第314号）

98. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第3条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令（平成12年6月7日政令第315号）

99. 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令　抄（平成12年6月7日政令第311号）

100. 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令　抄（平成12年6月7日政令第307号）

101. 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（平成12年11月27日政令第492号）

102. 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年12月25日政令第390号）

103. 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成16年6月23日政令第211号）

104. 独立行政法人医薬基盤研究所法施行令（平成16年11月17日政令第356号）

105. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成16年3月26日政令第83号）

106. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成15年8月8日政令第368号）

107. 独立行政法人海洋研究開発機構法施行令（平成16年3月5日政令第32号）

108. 独立行政法人科学技術振興機構法施行令（平成15年9月25日政令第439号）

109. 独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年12月5日政令第489号）

110. 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成12年12月8日政令第507号）

111. 独立行政法人建築研究所法第12条第5号の公共的団体を定める政令（平成12年6月7日政令第329号）

112. 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年6月4日政令第244号）

113. 独立行政法人航海訓練所法第14条第1項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（平成12年6月7日政令第330号）

114. 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第166号）

115. 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成18年10月18日政令第330号）

116. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成23年6月10日政令第167号）

117. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年9月3日政令第392号）

118. 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年9月12日政令第410号）

119. 独立行政法人国際協力機構法施行令（平成20年8月27日政令第258号）

120. 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（平成20年8月27日政令第259号）

121. 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年9月12日政令第412号）

122. 独立行政法人国際交流基金法施行令（平成15年9月12日政令第411号）

123. 独立行政法人国立印刷局法施行令（平成14年12月18日政令第382号）

124. 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成14年12月18日政令第383号）

125. 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第168号）

126. 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成15年12月3日政令第479号）

127. 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年6月7日政令第333号）

128. 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成15年12月3日政令第481号）

129. 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年3月30日政令第110号）

130. 独立行政法人国立美術館法施行令（平成18年3月31日政令第162号）

131. 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年12月12日政令第516号）

132. 独立行政法人国立文化財機構法施行令（平成18年3月31日政令第163号）

133. 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成23年6月10日政令第166号）

134. 独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第160号）

135. 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令　抄（平成17年3月18日政令第46号）

136. 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第159号）

137. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年8月8日政令第364号）

138. 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令（平成20年3月31日政令第128号）

139. 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年2月23日政令第30号）

140. 独立行政法人情報通信研究機構法施行令（平成16年1月30日政令第13号）

141. 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第158号）

142. 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年9月10日政令第397号）

143. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年12月25日政令第554号）

144. 独立行政法人造幣局法施行令（平成14年12月18日政令第380号）

145. 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成14年12月18日政令第381号）

146. 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年12月3日政令第480号）

147. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年5月26日政令第182号）

148. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成13年7月26日政令第252号）

149. 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成16年1月30日政令第14号）

150. 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成12年6月7日政令第326号）

151. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年6月27日政令第293号）

152. 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成14年9月4日政令第296号）

153. 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年4月9日政令第160号）

154. 独立行政法人土木研究所法第12条第5号の建設工事を定める政令（平成12年6月7日政令第328号）

155. 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第164号）

156. 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第167号）

157. 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年3月30日政令第111号）

158. 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第165号）

159. 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成21年9月11日政令第240号）

160. 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成21年3月31日政令第111号）

161. 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年3月31日政令第161号）

162. 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年1月7日政令第2号）

163. 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令（平成15年8月8日政令第370号）

164. 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年6月24日政令第224号）

165. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年6月1日政令第202号）

166. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成15年8月8日政令第369号）

167. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第6条第1項の政令で定める日を定める政令（平成18年3月23日政令第49号）

168. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年7月24日政令第328号）

169. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成15年7月24日政令第327号）

170. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令（平成17年8月15日政令第279号）

171. 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（平成15年8月29日政令第389号）

172. 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年8月29日政令第390号）

173. 独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年7月30日政令第343号）

174. 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令（平成19年3月26日政令第65号）

175. 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令（平成15年7月30日政令第344号）

176. 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）

177. 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年9月3日政令第393号）

178. 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第2条の2第2項の規定により国が承継する財産を定める政令（平成22年9月14日政令第198号）

179. 独立行政法人放射線医学総合研究所法第17条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令（平成12年6月7日政令第327号）

180. 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令（平成15年8月6日政令第359号）

181. 独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年7月24日政令第329号）

182. 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成20年3月31日政令第127号）

183. 独立行政法人緑資源機構法附則第2条の政令で定める日を定める政令（平成15年11月27日政令第470号）

184. 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年12月3日政令第482号）

185. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令（平成19年8月3日政令第234号）

186. 独立行政法人理化学研究所法施行令（平成15年9月25日政令第440号）

187. 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令（平成15年12月25日政令第556号）

188. 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年9月18日政令第416号）

189. 内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）

190. 内閣府設置法第4条第1項第13号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和34年3月20日政令第33号）

191. 内閣府独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第317号）

192. 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和47年5月13日政令第183号）

193. 内閣府本府組織令（平成12年6月7日政令第245号）

194. 内閣法制局設置法施行令（昭和27年7月31日政令第290号）

195. 日本芸術院令（昭和24年7月23日政令第281号）

196. 年金記録確認第三者委員会令（平成19年6月22日政令第186号）

197. 年金業務監視委員会令（平成22年4月7日政令第115号）

198. 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年11月25日政令第366号）

199. 農業資材審議会令（平成12年6月7日政令第288号）

200. 農林水産技術会議令（昭和31年6月25日政令第199号）

201. 農林水産省組織令（平成12年6月7日政令第253号）

202. 農林水産省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第322号）

203. 農林物資規格調査会令（平成12年6月7日政令第290号）

204. 復興推進委員会令（平成24年2月1日政令第24号）

205. 復興推進会議令（平成24年2月1日政令第23号）

206. 復興庁設置法第4条第2項第3号イ及びロの事業を定める政令（平成24年2月1日政令第25号）

207. 復興庁組織令（平成24年2月1日政令第22号）

208. 文化審議会令（平成12年6月7日政令第281号）

209. 法制審議会令（昭和24年5月31日政令第134号）

210. 法務省組織令（平成12年6月7日政令第248号）

211. 防衛省組織令（昭和29年6月30日政令第178号）

212. 防衛省独立行政法人評価委員会令（平成19年1月4日政令第2号）

213. 防衛人事審議会令（平成12年6月7日政令第261号）

214. 防衛調達審議会令（平成12年6月7日政令第262号）

215. 文部科学省組織令（平成12年6月7日政令第251号）

216. 文部科学省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第320号）

217. 薬事・食品衛生審議会令（平成12年6月7日政令第286号）

218. 輸出入取引審議会令（昭和28年8月31日政令第250号）

219. 領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和27年3月31日政令第74号）

220. 臨時水俣病認定審査会令（平成12年6月7日政令第302号）

221. 労働政策審議会令（平成12年6月7日政令第284号）