労働分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「労　働」（全法令）

該当件数　209 件

1. 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第416号）

2. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年5月15日法律第76号）

3. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年10月15日労働省令第25号）

4. 石綿障害予防規則（平成17年2月24日厚生労働省令第21号）

5. 小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令　抄（昭和43年6月24日政令第209号）

6. 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年9月30日労働省令第47号）

7. 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（平成14年3月31日厚生労働省令第54号）

8. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令　抄（昭和47年5月1日政令第156号）

9. 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月15日労働省令第18号）

10. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年5月27日法律第63号）

11. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成4年6月29日労働省令第18号）

12. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成4年6月26日政令第233号）

13. 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）

14. 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（平成12年12月27日労働省令第48号）

15. 確定給付企業年金法附則第28条第1項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成14年1月7日厚生労働省令第1号）

16. 確定給付企業年金法附則第28条第2項の政令で定める額等を定める政令第1条第2号の金額を定める省令（平成14年2月25日厚生労働省令第15号）

17. 家内労働法（昭和45年5月16日法律第60号）

18. 家内労働法施行規則（昭和45年9月30日労働省令第23号）

19. 家内労働法第4条第2項及び第8条第1項の審議会を定める政令（平成13年9月27日政令第318号）

20. 機械等検定規則（昭和47年9月30日労働省令第45号）

21. 勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）

22. 勤労者財産形成促進法施行規則（昭和46年11月1日労働省令第27号）

23. 勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）

24. 勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令（平成19年3月31日厚生労働省・国土交通省令第1号）

25. 勤労者財産形成促進法施行令附則第5項の事項及び基準を定める省令（平成4年12月16日労働省・建設省令第1号）

26. 勤労者財産形成促進法施行令附則第8項の住宅を定める省令（平成7年3月17日労働省・建設省令第1号）

27. 勤労青少年福祉推進者に関する省令（昭和46年5月22日労働省令第14号）

28. 勤労青少年福祉法（昭和45年5月25日法律第98号）

29. クレーン等安全規則（昭和47年9月30日労働省令第34号）

30. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成17年4月1日厚生労働省令第72号）

31. 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律　抄（平成13年4月25日法律第35号）

32. 建設業附属寄宿舎規程（昭和42年9月29日労働省令第27号）

33. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年5月27日法律第33号）

34. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年8月16日労働省令第29号）

35. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年9月30日政令第314号）

36. 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和39年7月11日労働省令第18号）

37. 公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）

38. 公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）

39. 高気圧作業安全衛生規則（昭和47年9月30日労働省令第40号）

40. 公共企業体労働関係法の施行に関する法律　抄（昭和24年5月19日法律第83号）

41. 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令（昭和39年9月30日通商産業省・労働省令第2号）

42. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年5月25日法律第68号）

43. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年9月8日労働省令第24号）

44. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）

45. 高齢社会対策会議令（平成7年12月15日政令第416号）

46. 高齢社会対策基本法（平成7年11月15日法律第129号）

47. 港湾労働法（昭和63年5月17日法律第40号）

48. 港湾労働法施行規則（昭和63年12月13日労働省令第35号）

49. 港湾労働法施行令（昭和63年12月13日政令第335号）

50. 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年12月26日法律第94号）

51. 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年12月26日労働省令第30号）

52. 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年12月26日政令第329号）

53. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令（平成16年12月1日政令第374号）

54. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年7月11日法律第112号）

55. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月19日厚生労働省令第191号）

56. 雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成11年9月20日政令第276号）

57. 雇用対策法（昭和41年7月21日法律第132号）

58. 雇用対策法施行規則（昭和41年7月21日労働省令第23号）

59. 雇用対策法施行令（昭和41年7月21日政令第262号）

60. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年7月1日法律第113号）

61. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年1月27日労働省令第2号）

62. 雇用保険法（昭和49年12月28日法律第116号）

63. 雇用保険法施行規則（昭和50年3月10日労働省令第3号）

64. 雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）

65. 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第26条第4項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令（平成20年12月24日厚生労働省令第177号）

66. ゴンドラ安全規則（昭和47年9月30日労働省令第35号）

67. 最低賃金審議会令（昭和34年5月4日政令第163号）

68. 最低賃金法（昭和34年4月15日法律第137号）

69. 最低賃金法施行規則（昭和34年7月10日労働省令第16号）

70. 最低賃金法第35条第2項の地方運輸局を定める政令（昭和59年6月6日政令第179号）

71. 作業環境測定法（昭和50年5月1日法律第28号）

72. 作業環境測定法施行規則（昭和50年8月1日労働省令第20号）

73. 作業環境測定法施行令（昭和50年8月1日政令第244号）

74. 作業環境測定法第32条の2第2項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第72号）

75. 作業環境測定法第20条第2項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第70号）

76. 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程（昭和47年9月30日労働省令第46号）

77. 酸素欠乏症等防止規則（昭和47年9月30日労働省令第42号）

78. 4アルキル鉛中毒予防規則（昭和47年9月30日労働省令第38号）

79. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和47年3月31日政令第47号）

80. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（昭和44年12月9日法律第85号）

81. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令　抄（昭和47年3月31日労働省令第9号）

82. 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年7月25日法律第123号）

83. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年9月30日労働省令第38号）

84. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）

85. 職業安定法（昭和22年11月30日法律第141号）

86. 職業安定法施行規則（昭和22年12月29日労働省令第12号）

87. 職業安定法施行令（昭和28年8月31日政令第242号）

88. 職業能力開発促進法（昭和44年7月18日法律第64号）

89. 職業能力開発促進法施行規則（昭和44年10月1日労働省令第24号）

90. 職業能力開発促進法施行令（昭和44年9月30日政令第258号）

91. 職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成14年6月11日厚生労働省令第77号）

92. 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令（平成11年3月31日政令第103号）

93. 事業附属寄宿舎規程（昭和22年10月31日労働省令第7号）

94. 事務所衛生基準規則（昭和47年9月30日労働省令第43号）

95. 女性労働基準規則（昭和61年1月27日労働省令第3号）

96. じん肺法（昭和35年3月31日法律第30号）

97. じん肺法施行規則（昭和35年3月31日労働省令第6号）

98. 船員職業安定法（昭和23年7月10日法律第130号）

99. 船員職業安定法施行規則（昭和23年11月10日運輸省令第32号）

100. 船員職業安定法施行令（平成16年11月25日政令第369号）

101. 船員職業安定法第92条第4項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成17年2月21日厚生労働省令第19号）

102. 船員職業安定法第92条第4項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成17年2月21日厚生労働省・国土交通省令第1号）

103. 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年12月26日運輸省令第39号）

104. 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和51年6月28日厚生省・運輸省令第1号）

105. 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年11月15日運輸省令第36号）

106. 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則（昭和50年11月13日運輸省令第46号）

107. 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月28日国土交通省令第129号）

108. 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年3月18日運輸省令第1号）

109. 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則（昭和34年12月14日運輸省令第53号）

110. 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成9年3月28日運輸省令第20号）

111. 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年6月28日運輸省令第26号）

112. 船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年12月26日法律第96号）

113. 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成2年8月17日運輸省令第26号）

114. 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成2年8月17日政令第249号）

115. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和52年12月26日運輸省令第40号）

116. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成2年8月17日厚生省令第48号）

117. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第5項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成2年8月17日厚生省・運輸省令第1号）

118. 船員の最低賃金に関する省令（昭和34年7月10日運輸省令第35号）

119. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日法律第92号）

120. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和42年10月24日労働省令第28号）

121. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成14年3月26日厚生労働省・経済産業省令第1号）

122. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）

123. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成5年11月19日労働省令第34号）

124. 地域雇用開発促進法（昭和62年3月31日法律第23号）

125. 地域雇用開発促進法施行規則（平成13年9月27日厚生労働省令第193号）

126. 地域雇用開発促進法第5条第5項及び第6条第6項の審議会を定める政令（平成13年9月27日政令第319号）

127. 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年7月31日法律第289号）

128. 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和40年8月12日政令第277号）

129. 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令（平成11年12月3日労働省令第47号）

130. 中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日法律第160号）

131. 中小企業退職金共済法施行規則（昭和34年9月1日労働省令第23号）

132. 中小企業退職金共済法施行令（昭和39年6月18日政令第188号）

133. 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成9年8月14日労働省令第30号）

134. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成7年12月13日政令第409号）

135. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成9年3月31日労働省令第18号）

136. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成11年3月31日政令第105号）

137. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年9月4日政令第292号）

138. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）

139. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成3年7月31日通商産業省・労働省令第3号）

140. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年7月26日政令第244号）

141. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成3年7月31日労働省令第17号）

142. 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年5月17日法律第158号）

143. 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年5月17日政令第131号）

144. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令（昭和41年8月15日労働省令第26号）

145. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和33年5月17日総理府令第36号）

146. 調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令（昭和57年11月6日労働省令第36号）

147. 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年5月27日法律第34号）

148. 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年6月28日労働省令第26号）

149. 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年6月28日政令第169号）

150. 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和28年8月7日法律第171号）

151. 電離放射線障害防止規則（昭和47年9月30日労働省令第41号）

152. 特定化学物質障害予防規則（昭和47年9月30日労働省令第39号）

153. 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日法律第257号）

154. 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令（昭和31年7月27日政令第249号）

155. 鉛中毒予防規則（昭和47年9月30日労働省令第37号）

156. 年少者労働基準規則（昭和29年6月19日労働省令第13号）

157. 粉じん障害防止規則（昭和54年4月25日労働省令第18号）

158. 平成20年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令（平成20年8月29日厚生労働省令第136号）

159. ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年9月30日労働省令第33号）

160. 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年6月30日厚生省令第27号）

161. 有機溶剤中毒予防規則（昭和47年9月30日労働省令第36号）

162. 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成15年12月25日法務省・厚生労働省令第2号）

163. 労働安全衛生規則（昭和47年9月30日労働省令第32号）

164. 労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）

165. 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年9月30日労働省令第44号）

166. 労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年9月28日政令第345号）

167. 労働安全衛生法施行令（昭和47年8月19日政令第318号）

168. 労働安全衛生法第75条の2第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第67号）

169. 労働安全衛生法第85条の2第1項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第69号）

170. 労働安全衛生法第83条の2に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第68号）

171. 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年1月5日政令第2号）

172. 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令（昭和58年7月30日労働省令第25号）

173. 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年3月24日労働省令第3号）

174. 労働委員会規則（昭和24年8月4日中央労働委員会規則第1号）

175. 労働関係調整法（昭和21年9月27日法律第25号）

176. 労働関係調整法施行令（昭和21年10月12日勅令第478号）

177. 労働基準監督機関令（昭和22年8月31日政令第174号）

178. 労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）

179. 労働基準法施行規則（昭和22年8月30日厚生省令第23号）

180. 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6年1月4日政令第5号）

181. 労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和27年8月31日労働省令第24号）

182. 労働基準法第76条第2項の規定による常時100人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和32年12月26日労働省令第22号）

183. 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成11年1月29日政令第15号）

184. 労働基準法の一部を改正する法律附則第6条第3項の職業及び日を定める省令（平成11年12月27日労働省令第50号）

185. 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令（昭和42年12月1日労働省令第30号）

186. 労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）

187. 労働組合法施行令（昭和24年6月29日政令第231号）

188. 労働契約法（平成19年12月5日法律第128号）

189. 労働災害防止団体法（昭和39年6月29日法律第118号）

190. 労働災害防止団体法施行規則（昭和39年7月31日労働省令第19号）

191. 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年12月28日労働省令第30号）

192. 労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日法律第50号）

193. 労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）

194. 労働者災害補償保険法施行令（昭和52年3月23日政令第33号）

195. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）

196. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（昭和61年4月17日労働省令第20号）

197. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和61年4月3日政令第95号）

198. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第2条第2項の市町村を定める省令（平成18年3月31日厚生労働省令第70号）

199. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日法律第90号）

200. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成4年8月28日労働省令第26号）

201. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第8条から第12条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成4年8月28日政令第290号）

202. 労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年6月4日法律第126号）

203. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和31年8月1日労働省令第17号）

204. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年7月27日政令第248号）

205. 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和48年7月10日労働省令第23号）

206. 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和48年7月10日政令第195号）

207. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）

208. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年3月31日労働省令第8号）

209. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和47年3月31日政令第46号）