労働分野の現行政令・勅令一覧　[事項分野別関係法令集]：法なび法令検索
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労働分野の現行政令・勅令一覧　[事項分野別]

労働分野に分類される政令・勅令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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労働分野　【　全法令 ｜ 絞り込み　：　法律　政令・勅令　府令・省令　】

　指定事項・分野　「労　働」（政令・勅令）

該当件数　50 件

  1. 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第416号）

  2. 小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令　抄（昭和43年6月24日政令第209号）

  3. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令　抄（昭和47年5月1日政令第156号）

  4. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成4年6月26日政令第233号）

  5. 家内労働法第4条第2項及び第8条第1項の審議会を定める政令（平成13年9月27日政令第318号）

  6. 勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）

  7. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年9月30日政令第314号）

  8. 公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）

  9. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）

  10. 高齢社会対策会議令（平成7年12月15日政令第416号）

  11. 港湾労働法施行令（昭和63年12月13日政令第335号）

  12. 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年12月26日政令第329号）

  13. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令（平成16年12月1日政令第374号）

  14. 雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成11年9月20日政令第276号）

  15. 雇用対策法施行令（昭和41年7月21日政令第262号）

  16. 雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）

  17. 最低賃金審議会令（昭和34年5月4日政令第163号）

  18. 最低賃金法第35条第2項の地方運輸局を定める政令（昭和59年6月6日政令第179号）

  19. 作業環境測定法施行令（昭和50年8月1日政令第244号）

  20. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和47年3月31日政令第47号）

  21. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）

  22. 職業安定法施行令（昭和28年8月31日政令第242号）

  23. 職業能力開発促進法施行令（昭和44年9月30日政令第258号）

  24. 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令（平成11年3月31日政令第103号）

  25. 船員職業安定法施行令（平成16年11月25日政令第369号）

  26. 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成2年8月17日政令第249号）

  27. 地域雇用開発促進法第5条第5項及び第6条第6項の審議会を定める政令（平成13年9月27日政令第319号）

  28. 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和40年8月12日政令第277号）

  29. 中小企業退職金共済法施行令（昭和39年6月18日政令第188号）

  30. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成7年12月13日政令第409号）

  31. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成11年3月31日政令第105号）

  32. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年9月4日政令第292号）

  33. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年7月26日政令第244号）

  34. 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年5月17日政令第131号）

  35. 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年6月28日政令第169号）

  36. 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令（昭和31年7月27日政令第249号）

  37. 労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年9月28日政令第345号）

  38. 労働安全衛生法施行令（昭和47年8月19日政令第318号）

  39. 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成18年1月5日政令第2号）

  40. 労働関係調整法施行令（昭和21年10月12日勅令第478号）

  41. 労働基準監督機関令（昭和22年8月31日政令第174号）

  42. 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6年1月4日政令第5号）

  43. 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成11年1月29日政令第15号）

  44. 労働組合法施行令（昭和24年6月29日政令第231号）

  45. 労働者災害補償保険法施行令（昭和52年3月23日政令第33号）

  46. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和61年4月3日政令第95号）

  47. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第8条から第12条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成4年8月28日政令第290号）

  48. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年7月27日政令第248号）

  49. 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和48年7月10日政令第195号）

  50. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和47年3月31日政令第46号）

　上記労働の現行政令・勅令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータを基にしています。提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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