環境保全分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「環境保全」（全法令）

該当件数　244 件

1. 悪臭防止法（昭和46年6月1日法律第91号）

2. 悪臭防止法施行規則（昭和47年5月30日総理府令第39号）

3. 悪臭防止法施行令　抄（昭和47年5月30日政令第207号）

4. 悪臭防止法第13条第2項に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月30日環境省令第19号）

5. 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令（平成12年12月22日運輸省令第43号）

6. 奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第410号）

7. 有明海・八代海総合調査評価委員会令（平成14年11月29日政令第355号）

8. 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（平成14年11月29日法律第120号）

9. 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成14年11月29日政令第354号）

10. 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年7月15日法律第82号）

11. エコツーリズム推進法（平成19年6月27日法律第105号）

12. エコツーリズム推進法施行規則（平成20年4月1日文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）

13. 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和47年4月28日政令第103号）

14. 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第4号）

15. 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成18年3月29日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）

16. 温泉法（昭和23年7月10日法律第125号）

17. 温泉法施行規則（昭和23年8月9日厚生省令第35号）

18. 温泉法施行令（昭和59年3月9日政令第25号）

19. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成12年10月27日運輸省令第36号）

20. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年10月27日政令第464号）

21. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年8月16日政令第184号）

22. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成4年10月28日政令第347号）

23. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条等の期間を定める政令（平成17年6月22日政令第218号）

24. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）

25. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年6月23日運輸省令第38号）

26. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年6月22日政令第201号）

27. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第6号）

28. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の6第3項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令（昭和62年2月14日総理府令第5号）

29. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第65条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令（平成8年6月26日総理府・運輸省令第1号）

30. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和58年8月24日運輸省令第40号）

31. 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則（昭和58年8月24日運輸省令第41号）

32. 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（昭和58年8月24日運輸省令第39号）

33. 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（昭和58年8月24日運輸省令第38号）

34. 環境影響評価法（平成9年6月13日法律第81号）

35. 環境影響評価法施行規則（平成10年6月12日総理府令第37号）

36. 環境影響評価法施行令（平成9年12月3日政令第346号）

37. 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令（平成5年11月19日政令第371号）

38. 環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）

39. 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成5年11月19日法律第92号）

40. 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）

41. 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令（平成17年3月30日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

42. 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）

43. 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（平成15年7月25日法律第130号）

44. 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第2号）

45. 空港周辺整備債券令（昭和50年1月24日政令第10号）

46. 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年5月23日法律第56号）

47. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）

48. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）

49. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年5月1日法律第100号）

50. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則（昭和37年8月27日建設省令第22号）

51. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令（昭和37年8月24日政令第335号）

52. 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令（昭和49年9月28日総理府令第64号）

53. 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年10月5日法律第111号）

54. 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和49年8月31日総理府令第60号）

55. 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和49年8月31日総理府・通商産業省令第4号）

56. 公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年8月20日政令第295号）

57. 公害対策会議令（平成5年11月19日政令第373号）

58. 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）

59. 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年10月4日政令第325号）

60. 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第5条第2項の額の算定に関する省令（平成18年3月31日総務省令第52号）

61. 公害紛争処理法（昭和45年6月1日法律第108号）

62. 公害紛争処理法施行規則（昭和47年6月30日総理府令第47号）

63. 公害紛争処理法施行令（昭和45年8月31日政令第253号）

64. 公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年9月30日公害等調整委員会規則第3号）

65. 公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）

66. 公害防止事業費事業者負担法施行令（昭和46年5月8日政令第146号）

67. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）

68. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（昭和49年3月27日運輸省令第6号）

69. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）

70. 工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第24号）

71. 工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第15号）

72. 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日農林水産省・運輸省・建設省令第1号）

73. 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第39号）

74. 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則（昭和34年5月6日厚生省令第13号）

75. 国立公園集団施設地区等管理規則（昭和28年10月2日厚生省令第49号）

76. 湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第20号）

77. 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第11号）

78. 湖沼水質保全特別措置法（昭和59年7月27日法律第61号）

79. 湖沼水質保全特別措置法施行規則（昭和60年3月20日総理府令第7号）

80. 湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和60年3月20日政令第37号）

81. 自然環境保全法（昭和47年6月22日法律第85号）

82. 自然環境保全法施行規則（昭和48年11月9日総理府令第62号）

83. 自然環境保全法施行令（昭和48年3月31日政令第38号）

84. 自然公園法（昭和32年6月1日法律第161号）

85. 自然公園法施行規則（昭和32年10月11日厚生省令第41号）

86. 自然公園法施行令（昭和32年9月30日政令第298号）

87. 自然再生推進法（平成14年12月11日法律第148号）

88. 自然再生推進法施行規則（平成15年4月1日農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）

89. 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（平成12年12月22日通商産業省令第401号）

90. 周辺整備空港指定令（昭和49年3月28日政令第69号）

91. 周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令（平成19年8月21日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号）

92. 新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第23号）

93. 新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第14号）

94. 新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第4号）

95. 新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第25号）

96. 新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第16号）

97. 振動規制法（昭和51年6月10日法律第64号）

98. 振動規制法施行規則（昭和51年11月10日総理府令第58号）

99. 振動規制法施行令（昭和51年10月22日政令第280号）

100. 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成14年4月30日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

101. 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令（平成14年4月30日国土交通省・環境省令第2号）

102. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年6月3日法律第70号）

103. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成4年12月1日総理府令第53号）

104. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成4年11月26日政令第365号）

105. 循環型社会形成推進基本法（平成12年6月2日法律第110号）

106. 人材認定等事業に係る登録に関する省令（平成16年9月30日文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

107. 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和48年9月28日法律第100号）

108. 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和48年9月28日政令第274号）

109. 水質汚濁防止法（昭和45年12月25日法律第138号）

110. 水質汚濁防止法施行規則（昭和46年6月19日総理府・通商産業省令第2号）

111. 水質汚濁防止法施行令（昭和46年6月17日政令第188号）

112. スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年6月27日法律第55号）

113. スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則（平成3年3月28日総理府令第6号）

114. スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成2年12月27日政令第371号）

115. 生物多様性基本法（平成20年6月6日法律第58号）

116. 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第4号）

117. 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第2号）

118. 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年10月2日法律第110号）

119. 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和48年10月29日総理府令第61号）

120. 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年10月29日政令第327号）

121. 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令（昭和62年2月14日総理府・運輸省令第1号）

122. 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令（昭和47年8月5日運輸省令第50号）

123. 船舶油濁損害賠償保障法（昭和50年12月27日法律第95号）

124. 船舶油濁損害賠償保障法施行規則（昭和51年1月23日運輸省令第3号）

125. 船舶油濁損害賠償保障法施行令（昭和51年1月23日政令第11号）

126. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年6月5日法律第75号）

127. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成5年3月29日総理府令第9号）

128. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成5年2月10日政令第17号）

129. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第52条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令（平成5年3月29日総理府・通商産業省令第1号）

130. 騒音規制法（昭和43年6月10日法律第98号）

131. 騒音規制法施行規則（昭和46年6月22日厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）

132. 騒音規制法施行令（昭和43年11月27日政令第324号）

133. 騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成12年3月2日総理府令第15号）

134. 騒音規制法第2条第4項の自動車を定める省令（昭和46年6月23日運輸省令第37号）

135. 総合海洋政策本部令（平成19年7月6日政令第202号）

136. 大気汚染防止法（昭和43年6月10日法律第97号）

137. 大気汚染防止法施行規則（昭和46年6月22日厚生省・通商産業省令第1号）

138. 大気汚染防止法施行令（昭和43年11月30日政令第329号）

139. 大気汚染防止法第21条第1項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令（昭和46年6月23日総理府・厚生省令第2号）

140. 大気汚染防止法第2条第14項の自動車及び原動機付自転車を定める省令（昭和43年11月30日運輸省令第58号）

141. 第1種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令（平成14年1月11日経済産業省・環境省令第1号）

142. ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）

143. ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成11年12月27日総理府令第67号）

144. ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年12月27日政令第433号）

145. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号）

146. 第2種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令（平成16年12月17日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

147. 第2種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令を廃止する省令（平成16年12月17日国土交通省令第104号）

148. ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第3号）

149. ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第1号）

150. 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）

151. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号）

152. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年4月7日総理府令第31号）

153. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年4月7日政令第143号）

154. 地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の4第3項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成20年6月13日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号）

155. 中央環境審議会令（平成5年11月19日政令第372号）

156. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年7月12日法律第88号）

157. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年12月26日環境省令第28号）

158. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（平成14年12月20日政令第391号）

159. 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第37号）

160. 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第3号）

161. 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第35号）

162. 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令（平成18年12月18日経済産業省・国土交通省・環境省令第3号）

163. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年7月13日法律第86号）

164. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成13年3月30日内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

165. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成12年3月29日政令第138号）

166. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年6月2日法律第78号）

167. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成17年5月25日農林水産省・環境省令第2号）

168. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成17年4月27日政令第169号）

169. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成16年10月20日政令第321号）

170. 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年4月20日法律第26号）

171. 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則（昭和53年10月19日運輸省・建設省令第2号）

172. 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年10月19日政令第355号）

173. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年6月10日法律第107号）

174. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和46年8月13日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第3号）

175. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年8月11日政令第264号）

176. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3の3の項の下欄及び7の項の下欄に規定する講習に関する省令（平成13年7月17日国土交通省・環境省令第3号）

177. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第8条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省・環境省令第2号）

178. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和61年9月30日通商産業省令第46号）

179. 特定国際種事業に係る届出等に関する省令（平成7年6月14日総理府・通商産業省令第2号）

180. 特定国内種事業に係る届出等に関する省令（平成5年3月29日総理府・農林水産省令第1号）

181. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年6月22日法律第64号）

182. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成13年12月14日経済産業省・環境省令第13号）

183. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令（平成13年12月12日政令第396号）

184. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年5月25日法律第51号）

185. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

186. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成18年3月23日政令第62号）

187. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第33条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令（平成18年9月29日農林水産省令第80号）

188. 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令（平成19年9月19日環境省令第22号）

189. 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成19年9月19日環境省令第23号）

190. 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第3号）

191. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年5月20日法律第53号）

192. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和63年12月24日通商産業省令第80号）

193. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成6年9月26日政令第308号）

194. 土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第22号）

195. 土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第13号）

196. 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号）

197. 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成18年1月20日環境省令第1号）

198. 動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和50年4月7日政令第107号）

199. 道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第19号）

200. 道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第10号）

201. 独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年6月27日政令第297号）

202. 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年6月27日政令第296号）

203. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成16年6月29日経済産業省令第72号）

204. 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第18号）

205. 土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）

206. 土壌汚染対策法施行規則（平成14年12月26日環境省令第29号）

207. 土壌汚染対策法施行令（平成14年11月13日政令第336号）

208. 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年11月15日環境省令第23号）

209. 南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年5月28日法律第61号）

210. 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成9年9月29日総理府令第53号）

211. 南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成9年7月9日政令第244号）

212. 農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める省令（昭和46年7月1日総理府・農林省令第1号）

213. 農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令（昭和46年7月1日総理府令第43号）

214. 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令（昭和47年10月27日総理府令第66号）

215. 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令（昭和50年4月8日総理府令第31号）

216. 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令（昭和46年6月24日農林省令第47号）

217. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年12月25日法律第139号）

218. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和46年6月24日政令第204号）

219. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第13条第1項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成17年9月20日農林水産省・環境省令第3号）

220. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第16条の2第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成17年9月20日環境省令第25号）

221. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令（平成21年8月28日内閣府・農林水産省令第8号）

222. 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年9月22日環境省令第28号）

223. 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日厚生省令第61号）

224. 排水基準を定める省令（昭和46年6月21日総理府令第35号）

225. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成8年6月26日政令第200号）

226. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第3条第2項の表の第3号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令（平成8年6月26日総理府令第36号）

227. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成8年6月26日運輸省令第41号）

228. 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日通商産業省令第54号）

229. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第38号）

230. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第5号）

231. 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第36号）

232. 平成16年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第11条第2号及び別表第3に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成16年6月28日経済産業省・環境省令第3号）

233. 放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第21号）

234. 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第12号）

235. 防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日総理府令第38号）

236. 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年11月15日法律第104号）

237. 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則（昭和54年2月9日総理府令第5号）

238. 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令（昭和54年2月9日政令第18号）

239. 有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令（昭和62年2月14日総理府令第3号）

240. 有害液体物質の排出率等を定める省令（昭和62年2月14日総理府令第4号）

241. 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和52年8月26日総理府令第38号）

242. 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第26号）

243. 流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日建設省令第17号）

244. 割当量口座簿の運営等に関する省令（平成19年2月23日経済産業省・環境省令第1号）