外事分野の現行政令・勅令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「外　事」（政令・勅令）

該当件数　54 件

1. アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成13年10月5日政令第326号）

2. イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年3月28日政令第123号）

3. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（平成15年8月1日政令第353号）

4. イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年7月7日政令第306号）

5. 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令　抄（昭和47年4月28日政令第104号）

6. 海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦1856年4月16日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言（明治20年3月24日勅令）

7. 海底電信線保護万国連合条約ノ説明書（明治20年12月22日勅令）

8. 外国人登録法施行令（平成4年10月14日政令第339号）

9. 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和24年8月18日政令第311号）

10. 外包硬固ナル弾丸ニシテ其外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治33年11月22日勅令）

11. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和27年3月31日政令第78号）

12. 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年8月1日政令第291号）

13. 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成19年7月19日政令第211号）

14. 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第3条の重要な文化財を定める政令（平成16年8月6日政令第254号）

15. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年8月7日政令第268号）

16. コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成13年11月7日政令第348号）

17. コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成18年7月14日政令第237号）

18. ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成7年12月20日政令第421号）

19. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令（平成11年8月18日政令第253号）

20. 出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）

21. 出入国管理及び難民認定法関係手数料令（昭和56年10月27日政令第309号）

22. 出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（平成17年9月22日政令第302号）

23. 出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの地域を定める政令（平成10年5月22日政令第178号）

24. 出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項の法務省の内部部局を定める政令（昭和59年6月27日政令第224号）

25. スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年10月8日政令第310号）

26. 接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和34年5月25日政令第188号）

27. 窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治33年11月22日勅令）

28. 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和26年3月6日政令第40号）

29. 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和37年3月23日政令第62号）

30. ドイツ財産管理令（昭和25年8月4日政令第252号）

31. 日西特別通商条約（明治34年4月8日勅令）

32. 日本国及希臘国間修好通商航海条約（明治32年10月12日勅令）

33. 入国警備官階級令（昭和25年10月19日政令第313号）

34. ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年3月30日政令第106号）

35. ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年3月24日政令第64号）

36. 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成11年11月22日政令第378号）

37. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年1月31日政令第16号）

38. 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年3月30日政令第105号）

39. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第278号）

40. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）

41. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第280号）

42. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）

43. 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成16年12月10日政令第392号）

44. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成16年12月10日政令第393号）

45. ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成12年3月27日政令第100号）

46. メートル条約（明治19年4月20日勅令）

47. 明治18年太政官布告第17号（海底電信線保護万国連合条約）（明治18年7月17日太政官布告第17号）

48. 旅券法施行令（平成元年4月28日政令第122号）

49. 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和23年9月22日政令第298号）

50. 連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年8月18日政令第310号）

51. 連合国財産の返還等に関する政令（昭和26年1月22日政令第6号）

52. 連合国財産の返還等に関する政令第2条第2項第1号に掲げる政令で定める国を定める政令（昭和27年8月25日政令第365号）

53. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和34年7月28日政令第266号）

54. 連合国財産補償法施行令（昭和27年4月28日政令第129号）