地方自治分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「地方自治」（全法令）

該当件数　126 件

1. 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年12月24日政令第402号）

2. 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和43年6月24日政令第211号）

3. 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和43年6月24日政令第212号）

4. 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月2日政令第160号）

5. 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄（昭和27年2月4日政令第13号）

6. 環境省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日環境省令第12号）

7. 環境省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月31日環境省令第13号）

8. 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月26日環境省令第2号）

9. 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年6月12日法律第78号）

10. 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和62年10月26日自治省令第31号）

11. 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月28日経済産業省令第38号）

12. 経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月28日経済産業省令第39号）

13. 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月26日経済産業省令第5号）

14. 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成20年7月16日政令第226号）

15. 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）

16. 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年4月26日法律第50号）

17. 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月27日厚生労働省令第58号）

18. 厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年8月29日厚生労働省令第132号）

19. 厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月29日厚生労働省令第6号）

20. 構造改革特別区域推進本部令（平成15年7月24日政令第326号）

21. 構造改革特別区域法（平成14年12月18日法律第189号）

22. 構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月20日内閣府令第11号）

23. 構造改革特別区域法施行令（平成15年3月26日政令第78号）

24. 構造改革特別区域法第18条第1項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準（平成16年9月30日厚生労働省令第145号）

25. 戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省・法務省令第2号）

26. 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成20年5月21日財務省令第36号）

27. 市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年5月26日法律第59号）

28. 市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（平成17年3月28日総務省令第43号）

29. 市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年3月18日政令第55号）

30. 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（平成16年6月9日政令第192号）

31. 指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和38年1月28日政令第11号）

32. 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和42年7月31日法律第105号）

33. 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則（昭和48年10月1日自治省令第26号）

34. 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和42年9月30日政令第317号）

35. 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和57年1月7日政令第3号）

36. 昭和62年度及び昭和63年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年6月12日法律第74号）

37. 自治紛争処理委員の審査の手続に関する省令（平成21年2月26日総務省令第14号）

38. 住居表示に関する法律（昭和37年5月10日法律第119号）

39. 住居表示に関する法律施行令（昭和42年8月10日政令第246号）

40. 総務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月17日総務省令第36号）

41. 総務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成19年12月25日総務省令第152号）

42. 大正3年法律第37号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正3年4月4日法律第37号）

43. 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）

44. 地域再生法（平成17年4月1日法律第24号）

45. 地域再生法施行規則（平成17年4月1日内閣府令第53号）

46. 地域再生法施行令（平成17年4月1日政令第151号）

47. 地方行政連絡会議法（昭和40年4月1日法律第38号）

48. 地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令（昭和40年4月20日政令第130号）

49. 地方公営企業資産再評価規則（昭和27年9月29日総理府令第74号）

50. 地方公営企業法（昭和27年8月1日法律第292号）

51. 地方公営企業法施行規則（昭和27年9月29日総理府令第73号）

52. 地方公営企業法施行令（昭和27年9月3日政令第403号）

53. 地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令（昭和40年8月12日政令第278号）

54. 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令（平成20年3月31日総務省令第40号）

55. 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成20年7月31日総務省・財務省令第2号）

56. 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成20年7月31日総務省令第87号）

57. 地方公共団体金融機構法（平成19年5月30日法律第64号）

58. 地方公共団体金融機構法施行令（平成19年12月21日政令第384号）

59. 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年4月26日法律第51号）

60. 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年5月29日法律第48号）

61. 地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年6月3日法律第118号）

62. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年12月8日法律第107号）

63. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成18年12月8日政令第374号）

64. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年12月7日法律第147号）

65. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成14年2月1日総務省令第9号）

66. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年1月30日政令第19号）

67. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年11月16日法律第120号）

68. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成19年9月27日総務省令第116号）

69. 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年11月1日政令第372号）

70. 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年3月1日政令第25号）

71. 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和43年12月27日政令第345号）

72. 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和43年12月27日自治省令第33号）

73. 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和56年9月29日政令第296号）

74. 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和56年10月1日自治省令第26号）

75. 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和54年12月28日政令第321号）

76. 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和55年1月30日自治省令第1号）

77. 地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）

78. 地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年9月1日自治省令第27号）

79. 地方公務員災害補償法施行令（昭和42年9月1日政令第274号）

80. 地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）

81. 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年9月8日自治省令第20号）

82. 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年9月8日総理府・文部省・自治省令第1号）

83. 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）

84. 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第58号）

85. 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成17年3月30日政令第83号）

86. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄（昭和37年9月8日法律第153号）

87. 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月19日政令第220号）

88. 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第110号）

89. 地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）

90. 地方公務員法附則第21項の失業者を定める省令（平成8年3月25日自治省令第7号）

91. 地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）

92. 地方自治法施行規則（昭和22年5月3日内務省令第29号）

93. 地方自治法施行規程（昭和22年5月3日政令第19号）

94. 地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）

95. 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年7月31日政令第254号）

96. 地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号）

97. 地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令（平成12年8月30日政令第417号）

98. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成12年3月31日政令第153号）

99. 地方青少年問題協議会法（昭和28年7月25日法律第83号）

100. 地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）

101. 地方独立行政法人法施行規則（平成16年3月24日総務省令第51号）

102. 地方独立行政法人法施行令（平成15年12月3日政令第486号）

103. 地方分権改革推進委員会令（平成19年3月30日政令第102号）

104. 地方分権改革推進法（平成18年12月15日法律第111号）

105. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）

106. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則（平成15年9月29日総務省令第120号）

107. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成15年9月12日政令第408号）

108. 特定非営利活動促進法（平成10年3月25日法律第7号）

109. 特定非営利活動促進法施行規則（平成10年6月24日総理府令第43号）

110. 特定非営利活動促進法第26条第3項の事務の引継ぎに関する内閣府令（平成10年6月24日総理府令第44号）

111. 道州制特別区域推進本部令（平成19年1月24日政令第12号）

112. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年12月20日法律第116号）

113. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成19年1月24日内閣府令第14号）

114. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成19年1月24日政令第11号）

115. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第19条第1項第2号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成19年1月26日農林水産省令第1号）

116. 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令（平成17年12月26日内閣府・国土交通省令第8号）

117. 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省令第158号）

118. 農林水産省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年8月13日農林水産省令第82号）

119. 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令（平成15年3月31日政令第158号）

120. 平成7年度、平成10年度及び平成11年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月29日政令第118号）

121. 平成20年度における地方公営企業等金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成21年3月23日総務省・財務省令第1号）

122. 平成2年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月30日政令第83号）

123. 法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令（平成21年5月1日法務省令第27号）

124. 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日文部科学省令第17号）

125. 文部科学省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月31日文部科学省令第18号）

126. 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令（平成20年8月21日文部科学省令第27号）