地方自治分野の現行法律一覧　[事項分野別関係法令集]：法なび法令検索
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地方自治分野の現行法律一覧　[事項分野別]

地方自治分野に分類される法律で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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地方自治分野　【　全法令 ｜ 絞り込み　：　法律　政令・勅令　府令・省令　】

　指定事項・分野　「地方自治」（法律）

該当件数　31 件

  1. 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年6月12日法律第78号）

  2. 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年4月26日法律第50号）

  3. 構造改革特別区域法（平成14年12月18日法律第189号）

  4. 市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年5月26日法律第59号）

  5. 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和42年7月31日法律第105号）

  6. 昭和62年度及び昭和63年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年6月12日法律第74号）

  7. 住居表示に関する法律（昭和37年5月10日法律第119号）

  8. 大正3年法律第37号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正3年4月4日法律第37号）

  9. 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）

  10. 地域再生法（平成17年4月1日法律第24号）

  11. 地方行政連絡会議法（昭和40年4月1日法律第38号）

  12. 地方公営企業法（昭和27年8月1日法律第292号）

  13. 地方公共団体金融機構法（平成19年5月30日法律第64号）

  14. 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年4月26日法律第51号）

  15. 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年5月29日法律第48号）

  16. 地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年6月3日法律第118号）

  17. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年12月8日法律第107号）

  18. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年12月7日法律第147号）

  19. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年11月16日法律第120号）

  20. 地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）

  21. 地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）

  22. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄（昭和37年9月8日法律第153号）

  23. 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第110号）

  24. 地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）

  25. 地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）

  26. 地方青少年問題協議会法（昭和28年7月25日法律第83号）

  27. 地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）

  28. 地方分権改革推進法（平成18年12月15日法律第111号）

  29. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）

  30. 特定非営利活動促進法（平成10年3月25日法律第7号）

  31. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年12月20日法律第116号）

　上記地方自治の現行法律一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータを基にしています。提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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