地方財政分野の現行全法令一覧　[事項分野別]

　指定事項・分野　「地方財政」（全法令）

該当件数　111 件

1. アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令（昭和31年6月1日総理府令第47号）

2. 沖縄振興開発特別措置法第15条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成4年3月31日自治省令第8号）

3. 沖縄振興特別措置法第17条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成14年3月31日総務省令第42号）

4. 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月15日自治省令第13号）

5. 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月2日政令第161号）

6. 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和27年5月16日地方財政委員会規則第6号）

7. 競馬法（昭和23年7月13日法律第158号）

8. 競馬法施行規則（昭和29年9月13日農林省令第55号）

9. 競馬法施行令（昭和23年8月19日政令第242号）

10. 競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第39号）

11. 公営競技に係る納付金の納付に関する規則（昭和45年4月30日自治省令第11号）

12. 航空機燃料譲与税法（昭和47年4月1日法律第13号）

13. 航空機燃料譲与税法施行規則（昭和47年9月30日自治省令第26号）

14. 航空機燃料譲与税法施行令（昭和47年5月4日政令第167号）

15. 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年6月2日法律第112号）

16. 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和36年7月14日政令第258号）

17. 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第41号）

18. 小型自動車競走法（昭和25年5月27日法律第208号）

19. 小型自動車競走法施行規則（平成14年9月13日経済産業省令第98号）

20. 小型自動車競走法施行令（昭和28年8月31日政令第255号）

21. 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律　抄（平成20年3月31日法律第10号）

22. 国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年4月24日法律第82号）

23. 国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和31年4月24日総理府令第31号）

24. 国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年4月24日政令第107号）

25. 国有資産等所在市町村交付金法附則第13項の規定に基づく政令（昭和31年4月24日政令第108号）

26. 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年5月16日法律第104号）

27. 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則（昭和32年11月30日総理府令第80号）

28. 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年11月18日政令第321号）

29. 自転車競技法（昭和23年8月1日法律第209号）

30. 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年9月14日政令第287号）

31. 自転車競技法施行規則（平成14年9月13日経済産業省令第97号）

32. 自転車競技法第39条第1項の期間を定める政令（平成19年9月14日政令第288号）

33. 自動車重量譲与税法（昭和46年5月31日法律第90号）

34. 自動車重量譲与税法施行規則（昭和46年7月5日自治省令第13号）

35. 水防施設費国庫補助規則（昭和26年3月29日建設省令第5号）

36. 石油ガス譲与税法（昭和40年12月29日法律第157号）

37. 石油ガス譲与税法施行規則（昭和41年2月15日自治省令第2号）

38. 地方揮発油譲与税法（昭和30年8月1日法律第113号）

39. 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和31年3月9日総理府令第7号）

40. 地方揮発油譲与税法施行令（昭和44年4月9日政令第88号）

41. 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和37年7月16日農林省令第39号）

42. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年6月22日法律第94号）

43. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成20年2月5日総務省令第8号）

44. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年12月28日政令第397号）

45. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年1月21日政令第16号）

46. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年2月4日自治省令第5号）

47. 地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）

48. 地方交付税法施行令（昭和33年5月13日政令第117号）

49. 地方債に関する省令（平成18年3月31日総務省令第54号）

50. 地方財政法（昭和23年7月7日法律第109号）

51. 地方財政法施行令附則第6条第1項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成19年5月31日総務省・財務省令第2号）

52. 地方財政法施行令（昭和23年8月27日政令第267号）

53. 地方財政法施行令第2条第4項、第7条第4項及び第21条第3項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第14条第2項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令（平成18年3月31日総務省・財務省令第1号）

54. 地方財政法第33条第2項第1号及び第2号の額の算定に関する省令（平成6年3月31日自治省令第17号）

55. 地方財政法第33条の5第2項第1号イ及びロ並びに第2号の額の算定に関する省令（平成10年5月29日自治省令第28号）

56. 地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令（平成13年7月31日総務省令第109号）

57. 地方財政法第33条の3第2項の額の算定に関する省令（平成8年7月26日自治省令第27号）

58. 地方財政法第33条の4第2項の額の算定に関する省令（平成9年3月28日自治省令第15号）

59. 地方財政法第32条に規定する事業を定める省令（昭和63年2月5日自治省令第4号）

60. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令（平成20年10月22日総務省令第116号）

61. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成20年10月22日法律第84号）

62. 地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）

63. 地方税法施行規則（昭和29年5月13日総理府令第23号）

64. 地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）

65. 地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和28年12月29日総理府令第91号）

66. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年3月31日法律第17号）

67. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年3月31日政令第95号）

68. 地方特例交付金に関する省令（平成11年3月31日自治省令第15号）

69. 地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年4月30日法律第25号）

70. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成20年7月18日総務省令第86号）

71. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成20年4月30日政令第154号）

72. 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成20年7月18日財務省令第51号）

73. 当せん金付証票法（昭和23年7月12日法律第144号）

74. 当せん金付証票法施行規則（昭和60年6月25日自治省令第20号）

75. 当せん金付証票法第6条第1項の金融機関を定める政令（平成11年3月25日政令第65号）

76. 特別交付税に関する省令（昭和51年12月24日自治省令第35号）

77. 特別とん譲与税法（昭和32年4月24日法律第77号）

78. 特別とん譲与税法施行規則（昭和32年4月24日総理府令第21号）

79. 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年3月31日法律第20号）

80. 都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則（平成5年5月6日建設省令第6号）

81. 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和41年4月18日政令第122号）

82. 2005年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（平成14年8月26日経済産業省令第95号）

83. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第119号）

84. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年6月21日法律第188号）

85. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令（昭和29年7月10日総理府令第53号）

86. 日本中央競馬会の平成21事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成20年12月10日政令第374号）

87. 日本中央競馬会の平成20事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成19年12月27日政令第389号）

88. 日本中央競馬会法（昭和29年7月1日法律第205号）

89. 日本中央競馬会法施行規則（昭和29年9月13日農林省令第56号）

90. 日本中央競馬会法施行令（昭和29年9月1日政令第258号）

91. 普通交付税に関する省令（昭和37年8月20日自治省令第17号）

92. 平成11年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成11年3月31日自治省令第16号）

93. 平成15年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成15年3月31日総務省令第67号）

94. 平成17年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成17年3月31日総務省令第49号）

95. 平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成18年2月10日法律第3号）

96. 平成16年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令（平成16年3月31日総務省令第76号）

97. 平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成17年2月9日法律第1号）

98. 平成7年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成7年7月25日自治省令第23号）

99. 平成20年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第56号）

100. 平成20年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第58号）

101. 平成20年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第59号）

102. 平成8年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成8年7月26日自治省令第26号）

103. 平成6年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成6年12月16日自治省令第48号）

104. 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年4月25日法律第88号）

105. 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和37年7月18日自治省令第14号）

106. 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和37年7月18日政令第301号）

107. ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和26年8月28日運輸省令第77号）

108. モーターボート競走法（昭和26年6月18日法律第242号）

109. モーターボート競走法施行規則（昭和26年7月9日運輸省令第59号）

110. モーターボート競走法施行令（昭和28年8月31日政令第256号）

111. モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年3月31日政令第118号）