あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令

第一条 　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号。以下「法」という。）第三条の四第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第二条 　法第三条の四第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三条 　指定試験機関は、法第三条の五第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第四条 　指定試験機関は、法第三条の六第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第三条の六第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五条 　指定試験機関は、法第三条の七第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第三条の七第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第六条 　法第三条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第七条 　法第三条の八第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第八条 　法第三条の八第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによって行わなければならない。

第九条 　法第三条の十二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　指定試験機関は、法第三条の十二に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十条 　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した受験者一覧表を添えなければならない。

第十一条 　指定試験機関は、法第三条の十第一項の規定による受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十二条 　厚生労働大臣は、法第三条の十第二項の規定により読み替えて適用する法第二条第九項又は第十項の規定により試験を無効とし、又は期間を定めて試験を受けることができないものとしたときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。

第十三条 　指定試験機関は、法第三条の十六の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十四条 　指定試験機関は、法第三条の十六の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三条の十七の規定により指定を取り消された場合又は法第三条の二十一第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第十五条 　法第三条の二十五において準用する法第三条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十六条 　法第三条の二十五において準用する法第三条の十二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第三条の二十三第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、法第三条の二十五において準用する法第三条の十二に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十七条 　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十八条 　指定登録機関は、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師（以下「施術者」という。）が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十九条 　厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

第二十条 　厚生労働大臣は、法第九条の規定により期間を定めて施術者の業務を停止し、その免許を取り消し、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

第二十一条 　第一条から第五条まで及び第十二条から第十四条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第一条第一項第二号及び第二条第一項各号列記以外の部分を除く。）中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第一条第一項中「第三条の四第一項」とあるのは「第三条の二十三第一項」と、同項第二号中「あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験（以下「試験」という。）の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）」とあるのは「登録事務」と、同条第二項第八号中「法第三条の四第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の四第四項第四号イ及びロ」と、第二条第一項各号列記以外の部分中「法第三条の四第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第三条第一項中「法第三条の五第一項」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の五第一項」と、同条第二項第二号中「法第三条の四第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の四第四項第四号イ及びロ」と、第四条第一項中「法第三条の六第一項前段」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の六第一項前段」と、同条第二項中「法第三条の六第一項後段」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の六第一項後段」と、第五条第一項中「法第三条の七第一項前段」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の七第一項前段」と、同条第二項中「法第三条の七第一項後段」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の七第一項後段」と、第十二条中「法第二条第九項又は第十項」とあるのは「法第二条第九項」と、「無効とし、又は期間を定めて試験を受けることができないものとしたときは」とあるのは「無効としたときは」と、第十三条中「法第三条の十六」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の十六」と、第十四条中「法第三条の十六」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の十六」と、「法第三条の十七」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の十七」と、「法第三条の二十一第二項」とあるのは「法第三条の二十五において準用する法第三条の二十一第二項」と、同条第二号中「書類」とあるのは「書類並びに名簿」と読み替えるものとする。

１ 　この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２ 　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第七十一号。以下「改正法」という。）附則第四条に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、第一章の規定は適用しない。

３ 　改正法附則第三条に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、第二章の規定は適用しない。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

第一条 　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

第二条 　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

第一条 　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。