救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令

第一条 　救急救命士法（平成三年法律第三十六号。以下「法」という。）第十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第二条 　法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三条 　指定登録機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第四条 　指定登録機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定登録機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五条 　指定登録機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定登録機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第六条 　法第十五条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第七条 　法第十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　指定登録機関は、法第十八条に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

第八条 　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第九条 　指定登録機関は、救急救命士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十条 　厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、救急救命士国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

第十一条 　厚生労働大臣は、法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十五条第一項の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

第十二条 　厚生労働大臣は、法第九条の規定により救急救命士の免許を取り消し、期間を定めて救急救命士の名称の使用の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

第十三条 　指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十四条 　指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十三条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十七条第二項の規定により厚生労働大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第十五条 　法第四十一条において準用する法第十五条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十六条 　法第三十八条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第十七条 　法第四十一条において準用する法第十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第三十七条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第四十一条において準用する法第十八条に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十八条 　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した受験者一覧表を添えなければならない。

第十九条 　指定試験機関は、法第四十条第一項の規定により受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第二十条 　第一条から第五条まで、第十一条、第十三条及び第十四条の規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定（第一条第一項第二号及び第二条第一項各号列記以外の部分を除く。）中「指定登録機関」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第一条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、同項第二号中「救急救命士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）」とあるのは「試験事務」と、同条第二項第八号中「法第十二条第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第四十一条において準用する法第十二条第四項第四号イ及びロ」と、第二条第一項各号列記以外の部分中「法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第三条第一項中「法第十三条第一項」とあるのは「法第四十一条において準用する法第十三条第一項」と、同項第一号中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。次項において同じ。）」と、同条第二項第二号中「法第十二条第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第四十一条において準用する法第十二条第四項第四号イ及びロ」と、第四条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第四十一条において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第四十一条において準用する法第十四条第一項後段」と、第五条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第四十一条において準用する法第十五条第一項前段」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第四十一条において準用する法第十五条第一項後段」と、第十一条中「法第三十五条第一項」とあるのは「法第三十五条第一項又は第二項」と、「無効としたときは」とあるのは「無効とし、又は期間を定めて試験を受けることができないものとしたときは」と、第十三条中「法第二十二条」とあるのは「法第四十一条において準用する法第二十二条」と、第十四条中「法第二十二条」とあるのは「法第四十一条において準用する法第二十二条」と、「法第二十三条」とあるのは「法第四十一条において準用する法第二十三条」と、「法第二十七条第二項」とあるのは「法第四十一条において準用する法第二十七条第二項」と、同条第二号中「書類並びに名簿」とあるのは「書類」と読み替えるものとする。