暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則

一 　爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第三条までに規定する罪

二 　刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条、第九十六条の二、第九十六条の三第一項、第百三条、第百四条、第百五条の二、第百七十五条、第百七十七条、第百七十八条の二（第百七十七条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百七十九条（第百七十七条及び第百七十八条の二に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百八十一条第二項（第百七十七条及び第百七十九条に係る部分に限る。）若しくは第三項（第百七十八条の二及び第百七十九条に係る部分に限る。）、第百八十五条から第百八十七条まで、第百九十九条、第二百一条、第二百三条（第百九十九条に係る部分に限る。）、第二百四条、第二百五条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十条から第二百二十三条まで、第二百二十五条から第二百二十六条の三まで、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第四項まで、第二百二十八条（第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに第二百二十七条第一項から第三項まで及び第四項前段に係る部分に限る。）、第二百二十八条の三、第二百三十四条、第二百三十五条の二から第二百三十七条まで、第二百四十条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十一条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十三条（第二百三十五条の二、第二百三十六条、第二百四十条及び第二百四十一条に係る部分に限る。）、第二百四十九条、第二百五十条（第二百四十九条に係る部分に限る。）又は第二百五十八条から第二百六十一条までに規定する罪

三 　暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）に規定する罪

四 　盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第三条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条に係る部分に限る。）又は第四条（刑法第二百三十六条に係る部分に限る。）に規定する罪

五 　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条又は第百十八条第一項（第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に規定する罪

六 　職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条第一号、第一号の二（第三十条第一項、第三十二条の六第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項に係る部分に限る。）、第四号、第五号若しくは第九号又は第六十六条第一号若しくは第三号に規定する罪

七 　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（第三十四条第一項第四号の二、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に規定する罪

八 　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十八条第一号、第二号、第三号の二、第四号、第四号の二、第六号若しくは第七号、第百九十八条の四、第百九十八条の六第一号（第二十九条の二第一項から第三項まで、第五十九条の二第一項及び第三項、第六十条の二第一項及び第三項、第六十六条の二、第八十一条、第百二条の十五、第百六条の十一、第百五十五条の二、第百五十六条の三並びに第百五十六条の二十四第二項から第四項までに係る部分に限る。）、第二百条第十三号若しくは第十七号（第百六条の三第一項及び第四項並びに第百六条の十七第一項及び第三項に係る部分に限る。）、第二百五条第九号、第十三号（第百六条の三第三項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第十六号、第二百五条の二第一号（第三十一条第一項、第六十条の五第一項及び第六十六条の五第一項に係る部分に限る。）、第二号（第三十一条の三及び第六十六条の六に係る部分に限る。）若しくは第四号（第三十六条の二第二項及び第六十六条の八第二項に係る部分に限る。）又は第二百六条第二号（第百四十九条第二項前段（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）及び第百五十五条の七に係る部分に限る。）、第八号（第百五十六条の十三に係る部分に限る。）若しくは第十号（第百五十六条の二十八第三項に係る部分に限る。）に規定する罪

九 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第五号若しくは第六号、第五十条第一項第四号（第二十二条第三号及び第四号（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第五号（第二十八条第十二項第三号に係る部分に限る。）、第六号、第八号（第三十一条の十三第二項第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第九号若しくは第十号又は第五十二条第一号に規定する罪

十 　大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪

十一 　船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十二条第二号（第五十五条第一項及び第六十条第二項に係る部分に限る。）若しくは第六号又は第百十四条第二号若しくは第三号（第六十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪

十二 　競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条第三号又は第三十三条第二号に規定する罪

十三 　自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条第二号又は第五十八条第三号に規定する罪

十四 　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第四十七条第一項第一号若しくは第三号又は第五十条第一項第一号、第二号（第十一条第一項及び第三項（第十七条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第三号に規定する罪

十五 　弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号又は第四号に規定する罪

十六 　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十八条第一号から第四号まで又は第五十九条第二号（第二十一条に係る部分に限る。）、第四号若しくは第五号に規定する罪

十七 　小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条第二号又は第六十三条第三号に規定する罪

十八 　毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条第一号（第三条に係る部分に限る。）に規定する罪

十九 　港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十四条第一号に規定する罪

二十 　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百四十五条第三号又は第二百四十六条第一号（第百九十一条第一項に係る部分に限る。）若しくは第九号に規定する罪

二十一 　モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条第二号又は第六十八条第三号に規定する罪

二十二 　覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号、第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の四第一項第三号から第五号まで、第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第三号から第五号まで及び第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の六、第四十一条の七、第四十一条の九から第四十一条の十一まで又は第四十一条の十三に規定する罪

二十三 　旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項第一号、第二項（同条第一項第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第三項（同条第一項第一号及び第二項に係る部分に限る。）に規定する罪

二十四 　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十四条から第七十四条の六まで、第七十四条の六の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第七十四条の六の三（第七十四条の六の二第一項第一号及び第二号並びに第二項に係る部分に限る。）又は第七十四条の八に規定する罪

二十五 　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十九条第一号若しくは第二号、第八十二条第一号、第二号（第十二条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号又は第八十三条第一項第一号（第九条及び第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪

二十六 　酒税法（昭和二十八年法律第六号）第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十六条第一項第一号、第五号若しくは第七号に規定する罪

二十七 　麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条から第六十五条まで、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪

二十八 　武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条、第三十一条の二又は第三十一条の三第一号若しくは第四号に規定する罪

二十九 　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条に規定する罪

三十 　売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条、第七条第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）又は第十条から第十三条までに規定する罪

三十一 　銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する罪

三十二 　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第二項第三号に規定する罪

三十三 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十六条第三号、第四号若しくは第六号（第二十五条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十九条第一号又は第三十条第二号（第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（第十五条の二の五第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の七第二項（第十五条の四において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪

三十四 　火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条又は第三条に規定する罪

三十五 　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条第一号又は第五十一条第四号若しくは第六号に規定する罪

三十六 　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号に規定する罪

三十七 　貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第一号若しくは第二号、第四十七条の三第一号、第二号（第十一条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第四十八条第一号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十二条の七に係る部分に限る。）、第三号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十六条の三第一項に係る部分に限る。）、第四号の二、第五号（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第二十条第四項に係る部分に限る。）、第五号の二若しくは第五号の三、第四十九条第七号又は第五十条第一号（第八条第一項に係る部分に限る。）若しくは第二号に規定する罪

三十八 　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）から第三号まで若しくは第四号（第二十一条第一項に係る部分に限る。）、第六十条第一号又は第六十一条第一号若しくは第二号（第十一条第一項及び第十九条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪

三十九 　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条第一号又は第五十一条第二号（第十八条第二項において準用する第十二条第二項に規定する申請書及び第十八条第二項において準用する第十二条第三項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第三号（第十九条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪

四十 　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下この号及び第十三条の二第十四号において「麻薬特例法」という。）第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪

四十一 　不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第五十二条第一号若しくは第二号、第五十五条第一号又は第五十六条第一号若しくは第三号に規定する罪

四十二 　保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十五条第三号、第三百十五条の二第四号から第六号（第二百七十二条の三十五第五項に係る部分に限る。）まで、第三百十七条の二第三号又は第三百十九条第十号に規定する罪

四十三 　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十四条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）、第三号若しくは第十二号（第四条第二項から第四項まで（これらの規定を第十一条第五項において準用する場合を除く。）及び第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第二百九十五条第二号（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第二百十九条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪

四十四 　債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三十三条第一号若しくは第二号、第三十四条第一号若しくは第三号又は第三十五条第一号、第二号、第五号、第六号若しくは第八号に規定する罪

四十五 　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条から第八条までに規定する罪

四十六 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第二章に規定する罪のうち、次に掲げる罪

四十七 　著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十九条第一号若しくは第二号又は第三十二条第一号に規定する罪

四十八 　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第百三十八条第四号若しくは第五号又は第百四十条第二号（第六十三条第一項及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪

四十九 　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第三十一条（第十四条第二項に係る部分に限る。）、第三十二条第一号又は第三十四条第一号若しくは第二号に規定する罪

五十 　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第三十二条第一項（第五条に係る部分に限る。）又は第三項第一号（第八条に係る部分に限る。）若しくは第二号に規定する罪

五十一 　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十一条第一号から第三号まで若しくは第五号から第七号まで、第九十三条第一号、第二号、第八号から第十一号まで、第二十一号、第二十二号若しくは第二十六号、第九十四条第五号、第九十六条第二号又は第九十七条第一号、第三号、第六号、第九号（第七十一条第一項に係る部分に限る。）若しくは第十一号に規定する罪

五十二 　会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第二項から第四項までに規定する罪

五十三 　探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第十七条（第十五条第二項に係る部分に限る。）、第十八条第一号又は第十九条第一号若しくは第二号に規定する罪

五十四 　電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第九十五条第一号又は第九十七条第二号に規定する罪

一 　当該暴力団（法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）を代表する地位にあること。

二 　当該暴力団の運営を支配する地位にあること。

三 　前二号に掲げるもののほか、当該暴力団の活動に係る事項について当該暴力団の他の暴力団員（法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に対し指示若しくは命令をすることができる地位の階層（当該暴力団が階層的に構成されている団体である場合における当該暴力団の暴力団員がそれぞれ属する地位の階層をいう。以下この号において同じ。）又はこれに相当する地位の階層であって当該階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数を当該階層より上位の階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数に加えた場合においてその合計数が当該暴力団の全暴力団員の人数の五分の一を超えることとなるものより上位の階層に属していること。

一 　暴力団員又は幹部である暴力団員　最近において暴力団員又は幹部（前条に規定する要件に該当する者をいう。）である暴力団員であることを証明する資料が存する者であること。

二 　犯罪経歴保有者　法第三条第二号イからヘまでのいずれかに該当する者であることを証するに足りる公文書が存する者であること。

一 　指定（法第三条又は第四条の規定による指定をいう。以下同じ。）に係る暴力団の名称

二 　指定に係る暴力団の主たる事務所（法第十五条第一項に規定する事務所をいう。以下同じ。）の所在地

三 　指定に係る暴力団を代表する者（代表する者が欠けている場合にあっては、これに代わるべき者。以下同じ。）の氏名及び住所

四 　指定番号及び指定に係る暴力団が現に指定されている場合にあっては、当該指定番号

五 　指定の根拠となる適用法条

一 　指定をした旨

二 　指定に係る暴力団の名称

三 　指定に係る暴力団の主たる事務所の所在地

四 　指定に係る暴力団を代表する者の氏名及び住所

五 　指定をした理由

六 　指定をした年月日

一 　指定の取消しに係る指定暴力団等（法第二条第五号に規定する指定暴力団等をいう。以下同じ。）の名称

二 　指定の取消しに係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地（法第八条第二項第一号に該当することとなったときの取消しの場合にあっては、当該消滅した指定暴力団等の主たる事務所の所在地であった場所。次条第三号において同じ。）

三 　指定の取消しに係る指定暴力団等を代表する者（法第八条第二項第一号に該当することとなったときの取消しの場合にあっては、当該消滅した指定暴力団等を代表する者であった者。次条第四号において同じ。）の氏名及び住所

四 　指定をした年月日

五 　指定番号

六 　指定の取消しの根拠となる適用法条

一 　指定を取り消した旨

二 　指定の取消しに係る指定暴力団等の名称

三 　指定の取消しに係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四 　指定の取消しに係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五 　指定の取消しの根拠となる適用法条

六 　指定を取り消した年月日

一 　刑法第百八十七条第一項若しくは第三項、第二百二十六条の二又は第二百二十八条（第二百二十六条の二に係る部分に限る。）に規定する罪

二 　暴力行為等処罰に関する法律第三条（供与、供与を受けること及びこれらの約束に係る部分に限る。）に規定する罪

三 　大麻取締法第二十四条の二（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪

四 　競馬法第三十条第三号又は第三十三条第二号に規定する罪

五 　自転車競技法第五十六条第二号又は第五十八条第三号に規定する罪

六 　火薬類取締法第五十九条第四号に規定する罪

七 　小型自動車競走法第六十一条第二号又は第六十三条第三号に規定する罪

八 　モーターボート競走法第六十五条第二号又は第六十八条第三号に規定する罪

九 　覚せい剤取締法第四十一条の二（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）又は第四十一条の四第一項第四号、第二項（同条第一項第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第三項（同条第一項第四号及び第二項に係る部分に限る。）に規定する罪

十 　麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二（譲渡し、譲受け及び交付に係る部分に限る。）、第六十四条の三（施用及び施用を受けることに係る部分に限る。）又は第六十六条（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪

十一 　売春防止法第十条に規定する罪

十二 　銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の四、第三十一条の九、第三十一条の十六第一項第三号若しくは第二項又は第三十一条の十七第二項第二号、第三項第二号若しくは第四項第二号に規定する罪

十三 　麻薬特例法第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪

十四 　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第八条第一項又は第三項（第一項に係る部分に限る。）に規定する罪

十五 　会社法第九百七十条第二項又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）に規定する罪

一 　当該申出に係る法第十一条又は第十二条の六の規定による命令（以下この号及び次号において単に「命令」という。）に係る暴力的要求行為（法第二条第七号に規定する暴力的要求行為をいう。以下同じ。）又は準暴力的要求行為（法第二条第八号に規定する準暴力的要求行為をいう。以下同じ。）をした者に対し、当該申出をした者が法第十三条各号に定める措置（以下この号において「被害回復措置」という。）を執ることを求めている旨その他当該申出をした者が命令に係る暴力的要求行為又は準暴力的要求行為をした者に対して被害回復措置を執ることを求めるための交渉（以下この条において「被害回復交渉」という。）を円滑に行うために必要な事項の連絡をすること。

二 　命令に係る暴力的要求行為又は準暴力的要求行為をした者の氏名及び住所その他の連絡先を教示すること。

三 　被害回復交渉を行う際の心構え、交渉方法その他の被害回復交渉に関する事項について助言すること。

四 　法第三十二条の二第一項の都道府県暴力追放運動推進センター（第二十七条第十号及び第二十九条において「都道府県センター」という。）が行っている法第三十二条の二第二項第八号の事業について教示すること。

五 　被害回復交渉に関して相互支援又は共同交渉を行うための民間の団体その他の組織がある場合にあっては、当該組織を紹介すること。

六 　被害回復交渉を行う場所として警察施設を利用させること。

一 　不当要求（法第十四条第一項に規定する不当要求をいう。以下同じ。）による被害を防止するために果たすべき事業者（同項に規定する事業者をいう。以下同じ。）の役割について教示すること。

二 　責任者（法第十四条第一項に規定する責任者をいう。以下同じ。）として選任すべき者の要件、責任者の選任の方法その他責任者の選任につき事業者が配慮すべき事項について資料を提供し、又は助言すること。

三 　法第十四条第二項の講習（以下「責任者講習」という。）について教示すること。

四 　暴力団若しくは暴力団員の活動の状況又は不当要求の実態について教示すること。

五 　不当要求に応対する使用人等（法第十四条第一項に規定する使用人等をいう。第十八条第三項において同じ。）の応対の心構え、応対方法その他の対応方法について資料を提供し、又は助言すること。

六 　不当要求を受けた場合の警察等への連絡方法について教示すること。

七 　業種、地域等に特有の形態の不当要求による被害を事業者が共同して効果的に防止するため事業者又は第十七条第一項の規定による届出に係る責任者が業種、地域等の別に応じ相互に連携して組織的な活動を行うことについて指導し、若しくは助言し、又は当該活動に必要な資料を提供すること。

八 　不当要求情報管理機関登録規程（平成三年国家公安委員会告示第五号）の規定により登録を受けた不当要求情報管理機関（法第三十二条の二第二項第七号に規定する不当要求情報管理機関をいう。第十八条第三項において同じ。）を紹介すること。

一 　人格及び行動について、社会的信望を有すること。

二 　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

三 　健康で活動力を有すること。

一 　その者の親族（その者と内縁関係にある者その他のその者と同居し、かつ、生計を同じくする者を含む。）

二 　その者を保護者とする少年

三 　その者が雇用する者又はその者が事業所において監督的地位にある場合において現にその者の監督下にある者

四 　その者が学校（専修学校及び各種学校を含む。）において教育又は養護の職務を行っている場合において現にその者が教育又は養護をしている学生又は生徒

五 　その者が保護司（保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に規定する保護司をいう。）として現にその改善及び更生を助けている者

六 　その者が法第三十二条の二第一項第二号の暴力追放相談委員として現に暴力団への加入又は暴力団からの脱退に係る暴力団員による不当な行為に関する相談の申出を受け、助言をしている場合における当該不当な行為の相手方

一 　自己又は自己の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員（法第九条に規定する指定暴力団員をいう。以下同じ。）が密接関係者（法第十六条第三項の密接関係者をいう。以下この条において同じ。）によるこれらの者への連絡を求めている旨を当該密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。

二 　自己又は自己の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員が密接関係者による自己の所属する指定暴力団等の事務所への出頭を求めている旨を当該密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。

三 　自己が当該者を訪問したこと又は当該者と連絡をしたことを密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。

四 　密接関係者に対する指導又は助言を行うこと、密接関係者を保護することその他の密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するための行為をやめることを強要し、又は勧誘すること。

五 　指定暴力団員に対して、当該指定暴力団員が行っている密接関係者を指定暴力団等に加入させる行為又は密接関係者が指定暴力団等から脱退することを妨害する行為（以下この号及び次号において「加入させる行為等」という。）の中止を申し入れること、指定暴力団員が加入させる行為等を行っていることを警察等に知らせることその他の当該指定暴力団員の加入させる行為等を妨げる行為をやめることを強要し、又は勧誘すること。

六 　加入させる行為等を助けることを強要し、又は勧誘すること。

一 　暴力団から離脱した者（以下この条において「離脱者」という。）を雇用する意思を有する事業者を募り、及びこれに応じた事業者に、暴力団員による妨害行為を防止するため警察の執る措置に関する事項その他の当該事業者による離脱者の円滑な雇用に資する事項を連絡し、並びに離脱者及び離脱者を雇用しようとする事業者の求めに応じ、これらの者の面接の場に警察職員を同席させ、離脱者の離脱の経緯等を説明させること。

二 　離脱者又は暴力団からの離脱の意志を有する者（以下この条及び次条において「離脱希望者」という。）の就業環境への円滑な適応に資するための民間の自主的な組織活動を支援すること。

三 　暴力団員に対し、離脱希望者が刑務所を出所する際の出迎え、離脱希望者の親族に対する面会の要求その他の離脱希望者の離脱を妨げる行為の防止のため必要な警告をすること。

四 　離脱希望者、離脱者若しくはこれらの者の親族又は離脱者を雇用し、若しくは雇用しようとする者その他の関係者を暴力団員による不当な行為から保護すること。

五 　離脱希望者が暴力団から離脱するため社会を構成する一員としての自覚をもち、就業環境に適応するため自らその能力を開発する努力を行うことについての指導、警察職員が職務上暴力団員と面談する機会を得た場合におけるその者の離脱の意志の確認及び当該暴力団員が離脱の意志を有する場合におけるその者の暴力団からの円滑な離脱のための助言その他必要な補導を行うこと。

六 　離脱希望者の親族に対し、当該親族が当該離脱希望者に暴力団員との交際をやめ、又は就職することについて助言することその他の離脱希望者の親族による援助を促すための当該離脱希望者の離脱のための交渉の状況等についての説明をし、その他離脱希望者の生活環境を調整改善するために必要な助言又は連絡をすること。

七 　離脱希望者の所属する暴力団に対して離脱の意志を連絡すること、離脱のための交渉方法等を教示すること、離脱のための交渉を行う場所として警察施設を利用させることその他の手段により、離脱希望者の離脱のための交渉を助けること。

八 　離脱希望者又はその親族の求めに応じ、当該離脱希望者の離脱のための交渉を仲介すること。

九 　指詰め（法第二十条の指詰めをいう。）をしたことによる手指の特徴又は入れ墨を目立たないようにするための施術を受けようとする離脱者又は当該施術を行う者の求めに応じ、当該離脱者の離脱の経緯の説明その他離脱者が当該施術を受けることを容易にするために必要な事項を教示すること。

十 　都道府県センターが行う法第三十二条の二第二項第五号の事業について離脱希望者その他関係者に対して教示し、並びに公共職業安定所、刑務所その他の矯正機関、保護観察所その他の更生保護機関及び保護司会その他の更生保護団体と必要な連絡をすること。

十一 　遠隔地に転居し、就職することなどにより社会経済活動に参加しようとする離脱希望者又は離脱者の生活環境の調整改善に関し関係する公安委員会と必要な連絡をすること。

一 　人格及び行動について、社会的信望を有すること。

二 　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

三 　健康で活動力を有すること。

一 　指定暴力団等が自己を示すために用いる文字若しくは図形若しくはこれらの結合による標章の表示又はその標章を付した物品であって、殊更に当該標章の内容を広告していると認められるもの

二 　銃砲刀剣類その他の凶器として用いられるおそれがあると認められる物品

一 　債務の履行

二 　債務者の求めに応じて行う債務の内容又はその履行の条件の変更に関する交渉

三 　当該者の債務の不履行による損害賠償を名目として金品その他の財産上の利益の供与を受けることに関する交渉

四 　損害に係る示談の交渉

五 　所持する手形についてその振出人の求めに応じて行う譲渡に関する交渉

六 　株式会社若しくは当該株式会社の子会社（会社法第二条第三号の子会社をいう。）又は当該株式会社の取締役、執行役若しくは監査役若しくは株主に当該株式会社の株式を買い取らせ、若しくは買取りのあっせんをさせることに関する交渉

七 　土地又は建物の所有又は占有に関与していることを殊更に示すことをやめることの対償として作為若しくは不作為を要求する用務

八 　当該者に関する事実を宣伝しないこと又は当該者に関する公知でない事実を公表しないことの対償として作為又は不作為を要求する用務

九 　指定暴力団等から脱退することを防止する用務又は指定暴力団等から脱退することを容認することの代償として作為若しくは不作為を要求する用務

一 　請求者（法第三十条の二に規定する請求者をいう。以下この条において同じ。）の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）

二 　請求者の直系の親族又は兄弟姉妹

三 　請求者の同居者（前二号に該当する者を除く。）

一 　要求の内容

二 　要求の理由

三 　報告又は資料の提出の方法

四 　報告又は資料の提出の期限

五 　報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合における法律上の制裁

一 　事案の件名

二 　提出を受けた年月日

三 　提出者の氏名及び住所

四 　提出を受けた資料の標目並びに所有者の氏名及び住所

一 　法の規定に違反する行為が行われていると認める場合であって、当該違反行為に係る事実を確認することが必要であるとき。

二 　法の規定に違反する行為が行われたと認める場合であって、当該違反行為に係る事実又は更に反復して当該違反行為と類似の違反行為若しくは当該規定に違反する行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

三 　法第十二条の四第一項の規定による命令を発する場合であって、当該命令に係る準暴力的要求行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

四 　事務所が法第十五条第一項に規定する対立抗争に関し同項各号に掲げる用に供されていること若しくは供されるおそれがあること又は同条第二項に規定する暴力行為に関し同項において読み替えて準用する同条第一項各号に掲げる用に供されていること若しくは供されるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

五 　法第三十条の四又は第三十条の五第一項に規定するおそれがあることを確認することが必要であるとき。

六 　法の規定による命令が発せられている場合であって、当該命令の履行を確保することが必要であるとき。

七 　前各号に掲げる場合のほか、特に立入検査を行う必要があると認められるとき。

一 　法第十一条第二項、第十二条の四第一項、第十二条の六第二項、第十八条第二項、第十九条、第二十二条第二項、第二十三条、第二十六条第二項又は第二十七条の規定に係る仮の命令　別記様式第二十四号の再発防止仮命令書

二 　法第十五条第一項の規定に係る仮の命令　別記様式第二十五号の事務所使用制限仮命令書

三 　法第三十条の四の規定に係る仮の命令　別記様式第二十五号の二の請求妨害防止仮命令書

四 　法第三十条の五第一項の規定に係る仮の命令　別記様式第二十五号の三の賞揚等禁止仮命令書

一 　協力の内容

二 　協力を求める理由

一 　送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合　その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに、受領確認書と引換えにその書類を交付すること。

二 　書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合　送達すべき場所にその書類を差し置くこと。