歯科衛生士法施行令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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歯科衛生士法施行令
（平成三年六月二十八日政令第二百二十六号） 最終改正：平成一四年二月八日政令第二七号 内閣は、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第八条の六第二項及び第十二条の三第一項（同法附則第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 第一条
歯科衛生士法（以下「法」という。）第八条の六第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
歯科衛生士の登録を受けようとする者 四千七百五十円
二
歯科衛生士免許証又は歯科衛生士免許証明書（次号において「免許証等」という。）の書換え交付を受けようとする者 二千八百五十円
三
免許証等の再交付を受けようとする者 三千百円
第二条
主務大臣は、法第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校又は法第十二条第二号に規定する歯科衛生士養成所（以下「学校養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。
第三条
前条の学校養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
第四条
第二条の指定を受けた学校養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。
２
指定学校養成所の設置者は、主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から一月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。
２
前項の検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
第八条
主務大臣は、指定学校養成所が第二条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又はその設置者若しくは長が前条の規定による主務大臣の指示に従わないときは、その指定を取り消すことができる。
第九条
国の設置する学校養成所に係る第三条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第十一条
この政令における主務大臣は、法第十二条第一号の規定による歯科衛生士学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、同条第二号の規定による歯科衛生士養成所の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。
２
この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。
第十二条
法第十二条の三第一項の政令で定める受験手数料の額は、一万四千三百円とする。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附 則 （施行期日）
１
この政令は、平成三年七月一日から施行する。
（読替規定）
２
法第二条に規定する業務を行う男子に係る登録及び免許証又は免許証明書に係る手数料並びに受験手数料については、第一条及び第十二条の規定を準用する。この場合において第一条中「歯科衛生士法（以下「法」という。）第八条の六第二項」とあるのは「歯科衛生士法（以下「法」という。）附則第二項において準用する法第八条の六第二項」と、第十二条中「法第十二条の三第一項」とあるのは「法附則第二項において準用する法第十二条の三第一項」と読み替えるものとする。
（国の貸付金の償還期間等）
３
法附則第四項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
４
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
５
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
６
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
７
法附則第七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
附 則 （平成六年三月二四日政令第六四号） この政令は、平成六年四月一日から施行する。 附 則 （平成九年三月二四日政令第五七号） （施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月八日政令第三九三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年三月一七日政令第六五号） この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇九号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一四年二月八日政令第二七号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
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原文は縦書きです。このページに掲載している歯科衛生士法施行令（平成3年[1991年] 6月28日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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