金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令

第一条 　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

第二条 　改正法附則第三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十四条の二第一項（改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二、改正法第十条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下この条において「新保険業法」という。）第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二（新保険業法第九十九条第八項（新保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（附則第四条第一項において「旧金融商品取引法」という。）第三十四条の二第二項（改正法第三条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正前の信用金庫法第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正前の長期信用銀行法第十七条の二、改正法第十条の規定による改正前の銀行法第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正前の保険業法（以下この条において「旧保険業法」という。）第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正前の信託業法第二十四条の二（旧保険業法第九十九条第八項（旧保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。

第三条 　金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（次条第一項において「整備政令」という。）附則第三条に規定する内閣府令で定めるものは、個人（第一条の規定による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この条において同じ。）が業務執行組合員等として取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）を相手方とする有価証券関連店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引をいう。）とする。

第四条 　改正法の施行の日前に行われた旧金融商品取引法第二十三条の十四第一項に規定する海外発行証券の少人数向け勧誘（第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第十四条の十六第二項、第三条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第十一条の十五第二項又は第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二十一条第二項に規定する要件を満たすものに限る。）に係る有価証券（次項において「少人数向け勧誘対象海外発行証券」といい、整備政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。次項において「新金融商品取引法施行令」という。）第二条の十二の三各号に定める要件に該当する当該各号に掲げる有価証券以外のものに限る。）についての第一条の規定による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十三条の七第三項の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間、「次の各号に掲げるいずれかの要件に該当すること」とあるのは、「当該有価証券の取得者に金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十四条の十六第二項第二号イ、第三条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十一条の十五第二項第一号イ又は第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十一条第二項第二号イに規定する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより当該有価証券の内容等を説明した文書が交付され、又は当該文書に記載すべき情報が提供されること」とすることができる。

２ 　少人数向け勧誘対象海外発行証券（新金融商品取引法施行令第二条の十二の三各号に定める要件に該当する当該各号に掲げる有価証券に限る。）についての第九条の規定による改正後の証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第十二条第一項の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間、「別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ当該区分の下欄に掲げる情報とする」とあるのは、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十四条の十六第二項第二号イ、第三条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十一条の十五第二項第一号イ又は第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十一条第二項第二号イに規定する認可金融商品取引業協会の規則の定める当該有価証券の内容等を説明した文書に記載すべき情報とする」とすることができる。

第十条 　この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この府令は、公布の日から施行する。