航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
（平成六年十月二十八日政令第三百四十二号） 最終改正：平成一七年四月一日政令第一四〇号 内閣は、航空法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十六号）附則第五条第二項、第七条第三項（同法附則第九条第三項において準用する場合を含む。）及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。 第二条
改正法附則第七条第三項（改正法附則第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。
一
学科試験を受けようとする場合 五千六百円
二
実地試験を受けようとする場合 六万七千四百円
第三条
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に改正法附則第四条第一項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明を申請している者であって当該申請に係る試験を受けようとするものが納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附 則 この政令は、平成六年十一月十六日から施行する。 附 則 （平成九年三月一二日政令第二九号） この政令は、平成九年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年三月一七日政令第七九号） この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一六年三月二四日政令第五四号） この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。 附 則 （平成一七年四月一日政令第一四〇号） この政令は、公布の日から施行する。 |
|
|
【検索語：「航空」】
● 現行法
● 現行法
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
- 独立行政法人航空大学校法
- 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
- 航空機の強取等の処罰に関する法律
- 航空機工業振興法
- 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律
- 航空機燃料税法
- 航空機燃料譲与税法
- 航空機製造事業法
- 航空機抵当法
- 航空法
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令
- 航空機工業振興法施行令
- 航空機燃料税法施行令
- 航空機燃料譲与税法施行令
- 航空機登録令
- 航空機製造事業法施行令
- ［本法令］ 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
- 航空法の一部を改正する法律附則第3条第2項及び第5条第2項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令
- 航空法関係手数料令
- 航空法施行令
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令
- 地方航空局組織規則
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令
- 独立行政法人航空大学校に関する省令
- 警察用航空機の運用等に関する規則
- 航空交通管制部組織規則
- 航空保安大学校組織規則
- 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則
- 航空機工業振興法施行規則
- 航空機燃料譲与税法施行規則
- 航空機登録規則
- 航空機製造事業法施行規則
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
- 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
- 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
- 航空法関係手数料規則
- 航空法施行規則
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成6年[1994年] 10月28日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
