厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第37条第1項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令

第一条 　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第三十七条第二項の政令で定める事項は、同条第一項に規定する旧適用法人に係る健康保険組合（以下第五条までにおいて「組合」という。）の管掌する健康保険の保険料率及び組合の最初の会計年度の収入支出の予算とする。

第二条 　厚生大臣は、平成八年改正法附則第三十七条第二項の認可をしたときは、当該認可に係る組合について次に掲げる事項を告示しなければならない。

第三条 　平成八年改正法附則第三十七条第一項の事業主は、同条第二項の認可を受けたときは、遅滞なく、組合の規約を公示しなければならない。

第四条 　平成八年改正法附則第三十七条第一項の事業主は、組合の設立後遅滞なく、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第十九条第一項に規定する組合会を招集し、組合の設立の経過、保険料率及び最初の会計年度の収入支出の予算その他重要な事項を報告しなければならない。

第五条 　組合の設立については、平成八年改正法附則第三十七条及び前各条に特別の定めがある場合を除くほか、健康保険法施行令第二章第一節の規定の適用があるものとする。

第六条 　平成九年度及び平成十年度の新設健保組合（平成八年改正法附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合をいう。以下同じ。）に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十三条第一項に規定する医療費拠出金の額の算定については、同法第五十四条第一項ただし書中「ただし、前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは「ただし、当該保険者が厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十八条第一項の規定により権利及び義務を承継した同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合に係る前々年度の概算医療費拠出金の額」と、「前々年度の確定医療費拠出金の額」とあるのは「当該旧適用法人共済組合に係る前々年度の確定医療費拠出金の額」と、「するものとし、前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは「するものとし、当該旧適用法人共済組合に係る前々年度の概算医療費拠出金の額」とする。

２ 　平成九年度及び平成十年度の新設健保組合に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条の二第一項に規定する療養給付費拠出金の額の算定については、同法第八十一条の三第一項ただし書中「ただし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とあるのは「ただし、当該保険者が厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十八条第一項の規定により権利及び義務を承継した同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合に係る前々年度の概算療養給付費拠出金の額」と、「前々年度の確定療養給付費拠出金の額」とあるのは「当該旧適用法人共済組合に係る前々年度の確定療養給付費拠出金の額」と、「するものとし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とあるのは「するものとし、当該旧適用法人共済組合に係る前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とする。

第七条 　平成八年改正法附則第四十条第二項若しくは第三項又は第四十一条第一項に規定する者のうち、平成八年改正法の施行の日前に、平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条及び次条において「改正前国共済法」という。）第六十条の二の規定による高額療養費の支給（改正前国共済法第百二十条の規定により船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定の例によるものとされた療養に係る高額療養費の支給を含む。）を受けたものに対する健康保険法施行令第七十九条第六項の規定の適用については、同項中「高額療養費（第二項及び前二項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは、「高額療養費（第二項及び前二項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。）又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十条の二に規定する高額療養費（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合の支給に係るものに限るものとし、厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令（平成九年政令第八十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二第二項、第四項及び第五項の規定によるものを除く。）」とする。

第八条 　平成八年改正法附則第四十条第二項又は第三項に規定する者については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもってその者の同法による標準報酬月額とし、その額の三十分の一に相当する額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をもってその者の同法による標準報酬日額とする。

第九条 　平成八年改正法附則第四十条第二項若しくは第三項又は第四十一条第一項に規定する者のうち健康保険法第五十五条ノ二の規定による傷病手当金の受給権者であって、当該傷病による障害について平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの支給を受けることができるものに対する健康保険法第五十八条第二項の規定の適用については、その者が引き続き同法第五十五条ノ二の規定による傷病手当金の支給を受けている間は、当該年金たる給付を厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金とみなす。