小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 「教職免許特法」「教育職員免許法特例法」 条文(法文):法なび法令検索
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小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律

〔平成22年8月1日現在の法令データです。〕
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
(平成九年六月十八日法律第九十号)


【 改正履歴等一覧 】
最終改正:平成一八年六月二一日法律第八〇号

第一条  この法律は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)の特例等を定めるものとする。

第二条  小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員免許法第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得した者」とあるのは、「修得した者(十八歳に達した後、七日を下らない範囲内において文部科学省令で定める期間、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行った者に限る。)」とする。
 前項の規定により読み替えられた教育職員免許法第五条第一項の規定による体験(以下「介護等の体験」という。)に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
 介護等に関する専門的知識及び技術を有する者又は身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものについての小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与については、第一項の規定は、適用しない。

第三条  国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 特別支援学校及び社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要な協力を行うよう努めるものとする。
 大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関は、その学生又は生徒が介護等の体験を円滑に行うことができるよう適切な配慮をするものとする。

第四条  小学校又は中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員になろうとする者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとする。

   附 則

 この法律は、平成十年四月一日から施行する。
 この法律の施行の日前に大学又は文部大臣の指定する教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに教育職員免許法別表第一に規定する小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る所要資格を得たものについては、第二条第一項の規定は、適用しない。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一八年六月二一日法律第八〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


【 法律公布時に署名した大臣 】憲法第74条
 ( 文部大臣、内閣総理大臣 )
■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許」】
● 現行法
  1. [本法令] 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
● 現行府省令
  1. 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則
■ 本法令(または関連法)の主な改正履歴・関連法等 (※ 「改正する法律」による改正など。)
【法律名:小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
  → 全改正履歴等:「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律(平成9年6月18日法律第90号)について
国会制定法律一覧からの検索結果(公布時の条文へリンク)
  1. [本法] 平成9年法律第90号 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律

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 原文は縦書きです。このページに掲載している小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律(平成9年[1997年] 6月18日公布)の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成22年8月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります(原則として毎月1回データを更新しています)。
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