言語聴覚士法施行規則
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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言語聴覚士法施行規則
（平成十年八月二十八日厚生省令第七十四号） 最終改正：平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第二十八条、第三十三条第一号から第五号、第四十一条、第四十二条第一項及び附則第三条の規定に基づき、言語聴覚士法施行規則を次のように定める。 第一章 免許（第一条―第九条） 第二章 試験（第十条―第二十一条） 第三章 業務（第二十二条） 附則 第一条
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により言語聴覚士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第一条の二
厚生労働大臣は、言語聴覚士の免許（第十二条第二項第三号を除き、以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
言語聴覚士国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し又は合格証明書
二
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。以下同じ。）（日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書）
三
視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
３
第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。
第二条
言語聴覚士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
三
試験合格の年月
四
免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項
五
再免許の場合には、その旨
六
言語聴覚士免許証（以下「免許証」という。）若しくは言語聴覚士免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
七
登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
２
前項の申請をするには、様式第二号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の規定による名簿の登録の消除を申請するには、申請書に、当該言語聴覚士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えなければならない。
２
前項の申請をするには、様式第二号による申請書に免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請をするには、様式第四号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
免許証又は免許証明書を破り、又は汚した言語聴覚士が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。
４
言語聴覚士は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
２
言語聴覚士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
２
第六条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第九条
法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が言語聴覚士の登録の実施等に関する事務を行う場合における第一条の三第一項、第三条第二項、第四条第一項、第五条、第六条第一項、第二項及び第四項並びに第七条の規定の適用については、これらの規定（第五条第一項及び第六条第一項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第五条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第六条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。
２
前項に規定する場合においては、第八条第二項の規定は適用しない。
第十条
試験の科目は、次のとおりとする。
一
基礎医学
二
臨床医学
三
臨床歯科医学
四
音声・言語・聴覚医学
五
心理学
六
音声・言語学
七
社会福祉・教育
八
言語聴覚障害学総論
九
失語・高次脳機能障害学
十
言語発達障害学
十一
発声発語・嚥下障害学
十二
聴覚障害学
第十一条の二
法第三十三条第六号の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の法第二条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面その他の必要な書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
四
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
第十三条
法第三十三条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者
二
旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
三
国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
四
旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による師範学校予科の第三学年を修了した者
五
旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者
六
旧師範教育令（明治二十年勅令第三百四十六号）による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者
七
内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第六十三号）第二条若しくは第五条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
八
旧青年学校令（昭和十年勅令第四十一号）（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者
九
旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
十
旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者
十一
旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者
十二
教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者
十三
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が大学に入学できる者に準ずるものとして認めた者
第十四条
法第三十三条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。
五
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設
十一
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項第一号に規定する職業能力開発校（職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧職業能力開発促進法」という。）第十五条第二項第一号に規定する職業訓練校を含む。）、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第二号に規定する職業訓練短期大学校を含む。）、同項第三号に規定する職業能力開発大学校又は第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「九年改正前の職業能力開発促進法」という。）第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校及び旧職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業訓練大学校を含む。）（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする訓練課程であって、訓練期間が二年以上のものに限る。）
第十五条
法第三十三条第三号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。
一
前条各号に掲げる学校、文教研修施設又は養成所
二
視能訓練士法第十四条第二号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所
三
臨床工学技士法第十四条第二号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所
四
義肢装具士法第十四条第三号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所
七
職業能力開発促進法第十五条の六第一項第一号に規定する職業能力開発校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第一号に規定する職業訓練校を含む。）、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第二号に規定する職業訓練短期大学校を含む。）、同項第三号に規定する職業能力開発大学校又は第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（九年改正前の職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校及び旧職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業訓練大学校を含む。）（学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする訓練課程であって、訓練期間が一年のものに限る。）
第十六条
法第三十三条第四号の厚生労働省令で定める者は、職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の長期課程（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、旧職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程及び九年改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を含む。）において法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者とする。
第十七条
法第三十三条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法第九十一条第二項又は第百二条第一項本文の規定により、同法に基づく大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学を卒業した者を除く。）とする。
２
前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。
第二十一条
法第三十六条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第十二条第一項、第十八条及び第十九条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用する第十九条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
３
第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。
第二十二条
法第四十二条第一項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
一
機器を用いる聴力検査（気導により行われる定性的な検査で次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除く。）
イ 周波数千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの
ロ 周波数四千ヘルツ及び聴力レベル二十五デシベルのもの
ハ 周波数四千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの
ニ 周波数四千ヘルツ及び聴力レベル四十デシベルのもの
二
聴性脳幹反応検査
三
音声機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。）
四
言語機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。）
五
耳型の採型
六
補聴器装用訓練
附 則 （施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
（受験手続の特例）
２
法附則第二条の規定により試験を受けようとする者が、受験願書に添えなければならない書類は、第十二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
法附則第二条に該当する者であることを証する書類
二
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
３
法附則第三条の規定により試験を受けようとする者が、受験願書に添えなければならない書類は、第十二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
履歴書
二
法附則第三条第一号に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類
三
平成十年九月一日において病院、診療所その他附則第四項各号に掲げる施設（以下「病院等」という。）で適法に法第二条に規定する業務を業として行っていた者又は附則第五項各号のいずれかに該当する者であること及び病院等で適法に法第二条に規定する業務を五年以上業として行っていたことを証する書類
四
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（法附則第三条の厚生労働省令で定める施設）
４
法附則第三条の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
学校教育法に基づく小学校、中学校若しくは高等学校（同法第七十五条に規定する特殊学級が置かれているものに限る。）又は聾学校若しくは養護学校
二
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する児童相談所、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設
三
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者更生相談所、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設又は身体障害者福祉センター
四
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者更生相談所又は知的障害者更生施設
五
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する特別養護老人ホーム
六
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設
七
前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設
（法附則第三条の厚生労働省令で定める者）
５
法附則第三条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
病院等で適法に法第二条に規定する業務を業として行っていた者であって、平成十年九月一日において当該業務を休止し、又は廃止した日から起算して五年を経過しないもの
二
平成十年九月一日において引き続き三月以上法第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した言語聴覚士養成所の専任教員であった者
附 則 （平成一一年三月八日厚生省令第一五号） １
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （平成一一年三月二六日厚生省令第二六号） １
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （平成一一年一一月一日厚生省令第九一号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（言語聴覚士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
この省令の施行前に第二十七条の規定による改正前の言語聴覚士法施行規則附則第四項第六号に規定する老人保健施設において適法に言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第二条に規定する業務を業として行った者は、第二十七条の規定による改正後の言語聴覚士法施行規則附則第四項第六号に規定する介護老人保健施設において適法に同法第二条に規定する業務を業として行った者とみなす。
附 則 （平成一二年三月三〇日厚生省令第五五号） この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一三年七月一三日厚生労働省令第一六三号） この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。 附 則 （平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号） １
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （平成一六年三月三〇日厚生労働省令第六九号） （施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の言語聴覚士法施行規則の規定によりされた申請及び受験手続は、この省令による改正後の言語聴覚士法施行規則の相当規定によりされたものとみなす。
３
この省令の施行前にされた法第三十三条第六号の認定の申請は、この省令による改正後の言語聴覚士法施行規則第十一条の二の規定によりされたものとみなす。
附 則 （平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附 則 （平成一九年一月九日厚生労働省令第二号） この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。 附 則 （平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号） この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。 様式第一号 （第一条の三関係） （略） 様式第二号 （第三条・第五条関係） （略） 様式第三号 （第四条関係） （略） 様式第四号 （第六条関係） （略） 様式第五号 （第十二条関係） （略） |
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このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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