無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則

〔平成23年12月1日現在の法令データです。〕

　むさべつたいりょうさつじんこういをおこなっただんたいのきせいにかんするほうりつのきていにもとづくけいさつちょうちょうかんのいけんのちんじゅつとうのじっしにかんするきそく

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
（平成十一年十二月二十四日国家公安委員会規則第十三号）

　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三十七条第二項の規定に基づき、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則を次のように定める。

（意見の陳述の実施）

第一条 　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の規定による警察庁長官（以下「長官」という。）の公安調査庁長官に対する意見の陳述は、別記様式第一号の意見陳述書によるものとし、同条第三項の規定による長官の公安調査庁長官に対する意見の陳述は、別記様式第二号の意見陳述書によるものとする。

（立入検査等）

第二条 　法第十四条第一項の規定による長官の都道府県警察に対する指示は、当該都道府県警察が調査すべき事項その他必要な事項を明らかにして、文書その他適当な方法によりするものとする。

２　法第十四条第二項の承認を得ようとする警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、別記様式第三号の立入検査承認申請書を長官に送付しなければならない。ただし、緊急を要するときは、ファクシミリ装置を用いて当該立入検査承認申請書を送信する方法その他適当な方法によることができる。

３　前項の承認は、別記様式第四号の立入検査承認書を送付してするものとする。ただし、緊急を要するときは、ファクシミリ装置を用いて当該立入検査承認書を送信する方法その他適当な方法によることができる。

４　法第十四条第四項の証票の様式は、別記様式第五号のとおりとする。

５　法第十四条第五項の規定による警察本部長の長官に対する報告は、別記様式第六号の立入検査結果報告書によるものとする。

　　　附　則

　この規則は、法の施行の日（平成十一年十二月二十七日）から施行する。

別記様式第１号　（第１条関係）
（略）
別記様式第２号　（第１条関係）
（略）
別記様式第３号　（第２条第２項関係）
（略）
別記様式第４号　（第２条第３項関係）
（略）
別記様式第５号　（第２条第４項関係）
（略）
別記様式第６号　（第２条第５項関係）
（略）

▲ ページの先頭に戻る

Amazon.co.jp ウィジェット

■　関連法令　（※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）

【検索語：「警察」】
● 現行法

● 現行政令

● 現行勅令

大正12年勅令第528号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄

● 現行府省令

▲ ページの先頭に戻る

■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)

□ 法令全体へのリンク
　ページ名　　　　　　　　　　　　

　リンク先URL 　　　　　　　　　　

　HTML形式　　　　　　　　　　　

　Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式】　　

▲ ページの先頭に戻る

　原文は縦書きです。このページに掲載している平成11年[1999年] 12月24日に公布された無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（ふりがな：むさべつたいりょうさつじんこういをおこなっただんたいのきせいにかんするほうりつのきていにもとづくけいさつちょうちょうかんのいけんのちんじゅつとうのじっしにかんするきそく）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。このデータは、平成23年12月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
　データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。
　当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
　この法令について、掲載していない略称、ふりがなやひらがな変換の誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。