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国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第3条の重要な文化財を定める政令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令
（平成十六年八月六日政令第二百五十四号） 最終改正：平成一九年一一月三〇日政令第三四八号 内閣は、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号）第三条の規定に基づき、この政令を制定する。 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する歴史的記念物、芸術品又は礼拝所とする。 一
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約第八条６の規定により登録された歴史的記念物、芸術品又は礼拝所
二
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約第八条６の規定により登録された建造物又は地区内にある歴史的記念物、芸術品又は礼拝所
三
千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書（以下「第二議定書」という。）第一条（ｈ）に規定する一覧表に記載された歴史的記念物、芸術品又は礼拝所（第二議定書第二十四条１に規定する武力紛争の際の文化財の保護に関する委員会（次号において「委員会」という。）が、第二議定書第十一条９の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条１又は２の規定により強化された保護を停止したものを除く。）
四
第二議定書第一条（ｈ）に規定する一覧表に記載された建造物又は地区（委員会が、第二議定書第十一条９の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条１又は２の規定により強化された保護を停止したものを除く。）内にある歴史的記念物、芸術品又は礼拝所
附 則 この政令は、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律の施行の日から施行する。 附 則 （平成一九年一一月三〇日政令第三四八号） この政令は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書が日本国について効力を生ずる日（平成十九年十二月十日）から施行する。 |
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【検索語：「文化財」】
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原文は縦書きです。このページに掲載している国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第3条の重要な文化財を定める政令（平成16年[2004年] 8月6日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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