ＤＮＡ型記録取扱規則
〔平成23年12月1日現在の法令データです。〕
でぃーえぬえーがたきろくとりあつかいきそく
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ＤＮＡ型記録取扱規則
（平成十七年八月二十六日国家公安委員会規則第十五号） 最終改正：平成二三年二月三日国家公安委員会規則第一号 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、ＤＮＡ型記録取扱規則を次のように定める。 第二条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
ＤＮＡ型 ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいう。
二
特定ＤＮＡ型 ＭＣＴ一一八及びアメロゲニン並びに次に掲げる座位に係るＤＮＡ型をいう。
イ Ｄ八Ｓ一一七九 ロ Ｄ二一Ｓ一一 ハ Ｄ七Ｓ八二〇 ニ ＣＳＦ一ＰＯ ホ Ｄ三Ｓ一三五八 ヘ ＴＨ〇一 ト Ｄ一三Ｓ三一七 チ Ｄ一六Ｓ五三九 リ Ｄ二Ｓ一三三八 ヌ Ｄ一九Ｓ四三三 ル ｖＷＡ ヲ ＴＰＯＸ ワ Ｄ一八Ｓ五一 カ Ｄ五Ｓ八一八 ヨ ＦＧＡ 三
ＤＮＡ型鑑定 個人の識別を目的としてＤＮＡ型を鑑定することをいう。
四
被疑者資料 被疑者の身体から採取された資料をいう。
五
被疑者ＤＮＡ型記録 次条第一項又は第二項の規定により作成される記録をいう。
六
遺留資料 犯罪現場その他の場所に被疑者が遺留したと認められる資料をいう。
七
遺留ＤＮＡ型記録 次条第三項の規定により作成される遺留資料に係る記録をいう。
八
変死者等資料 身元が明らかでない変死者等の身体から採取された資料をいう。
九
変死者等ＤＮＡ型記録 次条第三項の規定により作成される変死者等資料に係る記録をいう。
第三条
警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「犯罪鑑識官」という。）は、警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成しなければならない。
２
警視庁又は道府県警察本部の科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。）は、当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。
３
科学捜査研究所長は、当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて遺留資料又は変死者等資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明した場合において、当該警察署長等が第六条第二項の規定による対照をする必要があると認めるときは、当該遺留資料又は変死者等資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。
４
科学捜査研究所長は、前二項の規定による送信をしたときは、当該送信に係る被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録又は変死者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。
第四条
警察署長等は、犯罪鑑識官及び科学捜査研究所以外の機関又は学識経験者に被疑者資料、遺留資料又は変死者等資料のＤＮＡ型鑑定を嘱託し、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、鑑定書の写しを科学捜査研究所長に送付しなければならない。
２
前条第二項から第四項までの規定は、科学捜査研究所長が前項の規定による鑑定書の写しの送付を受けた場合における被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録及び変死者等ＤＮＡ型記録の作成、送信及び抹消について準用する。
第五条
犯罪鑑識官は、第三条第一項の規定により被疑者ＤＮＡ型記録を作成したとき又は同条第二項若しくは第三項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による被疑者ＤＮＡ型記録若しくは遺留ＤＮＡ型記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。
２
犯罪鑑識官は、被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録の保管に当たっては、これらに記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第六条
犯罪鑑識官は、第三条第一項の規定により被疑者ＤＮＡ型記録を作成したときは、当該記録に係る特定ＤＮＡ型とその保管する遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型とを対照し、その結果を、その都道府県警察の警察署長等が当該作成に係るＤＮＡ型鑑定の嘱託を行った都道府県警察の科学捜査研究所長に通知しなければならない。
２
犯罪鑑識官は、第三条第二項又は第三項（第四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による送信を受けたときは、次の各号に掲げる記録に係る特定ＤＮＡ型とそれぞれ当該各号に定める記録に係る特定ＤＮＡ型とを対照し、その結果を、当該送信をした科学捜査研究所長に通知しなければならない。
一
被疑者ＤＮＡ型記録 犯罪鑑識官の保管する遺留ＤＮＡ型記録
二
遺留ＤＮＡ型記録 犯罪鑑識官の保管する被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録
三
変死者等ＤＮＡ型記録 犯罪鑑識官の保管する被疑者ＤＮＡ型記録
３
犯罪鑑識官は、前二項の規定による対照をした場合において、作成若しくは受信した被疑者ＤＮＡ型記録又は受信した遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型がその保管する遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型に該当したときは、その結果を、当該保管する遺留ＤＮＡ型記録を送信した科学捜査研究所長に通知しなければならない。
第七条
犯罪鑑識官は、その保管する被疑者ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。
一
被疑者ＤＮＡ型記録に係る者が死亡したとき。
二
前号に掲げるもののほか、被疑者ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。
２
犯罪鑑識官は、その保管する遺留ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該遺留ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。
一
遺留ＤＮＡ型記録に係る事件について確定判決を経たとき。
二
前号に掲げるもののほか、遺留ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。
３
犯罪鑑識官は、前条第二項の規定による変死者等ＤＮＡ型記録に係る対照をしたときは、当該変死者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。
附 則 この規則は、平成十七年九月一日から施行する。 附 則 （平成一八年一〇月三〇日国家公安委員会規則第二七号） この規則は、平成十八年十一月一日から施行する。 附 則 （平成二三年二月三日国家公安委員会規則第一号） この規則は、平成二十三年二月十六日から施行する。 |
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このデータは、平成23年12月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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