火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
（平成十八年三月三十一日経済産業省・国土交通省令第二号） 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十五条の規定を実施するため、火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則を次のように制定する。 第一条
主務大臣は、火薬類取締法（以下「法」という。）第五十五条第一項の意見の聴取（主務大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。
２
意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
職業及び略歴
三
意見の要旨及び理由
２
主務大臣は、前項の場合において、当該事案について利害関係のあることが疎明されたと認めるときは、当該利害関係人に対して、その旨を意見聴取会の期日の二日前までに通知するものとする。
２
意見聴取会において不服申立人又はその代理人が出席しないときは、議長は、不服申立書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
３
不服申立人若しくは利害関係人又はこれらの代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
２
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
２
前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。この場合において、その期日及び場所を不服申立人又はその代理人に通知するものとする。
２
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
不服申立人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所
五
出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所
六
出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名
七
弁論、陳述又はこれらの要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
附 則 この省令は、行政手続法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十三号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。 |
|
|
【検索語：「火薬類」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成18年[2006年] 3月31日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
