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郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
（平成十九年九月七日総務省令第百一号） 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）を実施するため、これらの法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 一
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十五条第一項（郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定に係る部分に限る。）
二
郵政民営化法第七十八条第一項の規定により読み替えて適用される郵便事業株式会社法（平成十七年法律第九十九号）第十三条第一項（郵政民営化法第六章第三節の規定に係る部分に限る。）
三
郵政民営化法第九十三条第一項の規定により読み替えて適用される郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第十四条第一項（郵政民営化法第七章第三節の規定に係る部分に限る。）
四
郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項
五
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第四十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第五十八条第一項
附 則 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 別記様式 （略） |
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【検索語：「郵政民営化」】
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このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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