理学療法士及び作業療法士法第17条の2及び理学療法士及び作業療法士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 条文(法文):法なび法令検索
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理学療法士及び作業療法士法第17条の2及び理学療法士及び作業療法士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
理学療法士及び作業療法士法第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
(平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十号)



 理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第二十一条の規定に基づき、理学療法士及び作業療法士法第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。

 理学療法士及び作業療法士法(以下「法」という。)第十七条の二第一項及び理学療法士及び作業療法士法施行令(以下「令」という。)第二十一条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限(令第十四条令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るものに限る。)を自ら行うことを妨げない。
 法第十一条第一号及び第二号に規定する権限(養成施設の指定に係るものに限る。)
 法第十二条第一号及び第二号に規定する権限(養成施設の指定に係るものに限る。)
 令第九条から第十五条までに規定する権限(これらの規定を令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
 法第十七条の二第二項及び令第二十一条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

   附 則

 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。



■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「理学療法士」】
● 現行法
  1. 理学療法士及び作業療法士法
● 現行政令
  1. 理学療法士及び作業療法士法施行令
● 現行府省令
  1. [本法令] 理学療法士及び作業療法士法第17条の2及び理学療法士及び作業療法士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
  2. 理学療法士及び作業療法士法施行規則
  3. 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則

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