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柔道整復師法第25条の2及び柔道整復師法施行令第14条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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柔道整復師法第二十五条の二及び柔道整復師法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十一号） 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二十五条の二及び柔道整復師法施行令（平成四年政令第三百二号）第十四条の規定に基づき、柔道整復師法第二十五条の二及び柔道整復師法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。 １
柔道整復師法（以下「法」という。）第二十五条の二第一項及び柔道整復師法施行令（以下「令」という。）第十四条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第二号に掲げる権限（令第七条（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るものに限る。）を自ら行うことを妨げない。
附 則 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 |
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【検索語：「柔道整復師」】
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このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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