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義肢装具士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十四号） 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第四十一条の二の規定に基づき、義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。 １
義肢装具士法（以下「法」という。）第四十一条の二第一項の規定により、法第十四条第一号から第三号までに規定する厚生労働大臣の権限（義肢装具士学校養成所指定規則（昭和六十三年文部省・厚生省令第三号）に係るものに限る。）は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限（養成所の指定の取消しに係るものに限る。）を自ら行うことを妨げない。
２
法第四十一条の二第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附 則 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 |
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【検索語：「義肢装具士」】
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原文は縦書きです。このページに掲載している義肢装具士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年[2007年] 3月30日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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