犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

第一条 　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

２ 　機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。

第二条 　令第五条に規定する主務省令で定める契約は、次に掲げるものとする。

第三条 　犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる顧客等（同項に規定する顧客等をいい、同条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人（以下「みなし顧客等」という。）を含む。以下同じ。）又は代表者等（同条第二項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

２ 　特定事業者は、顧客等又は代表者等について、前項第一号イからハまで又は第三号イ若しくはロに掲げる方法により本人確認を行う場合において、当該顧客等若しくは代表者等から提示若しくは送付を受けた本人確認書類若しくはその写しに記載されている当該顧客等若しくは代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地が現在のものでないとき又は当該顧客等若しくは代表者等から提示若しくは送付を受けた旅券等若しくはその写しに当該顧客等若しくは代表者等の住居の記載がないときは、当該顧客等又は代表者等から、次に掲げる書類（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示を受け、又は当該書類若しくはその写しの送付を受けて当該書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付することにより、当該顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。

３ 　特定事業者は、法人である顧客等について、第一項第三号ロに掲げる方法により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等に代えて、前項各号に掲げる書類（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示を受け、又は当該書類若しくはその写しの送付を受けて当該書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付するとともに、当該書類又はその写しの記載により当該顧客等の営業所であると認められる場所にあてて取引関係文書を送付することができる。

４ 　特定事業者は、みなし顧客等について、第一項第一号ロからニまでに掲げる方法により本人確認を行う場合において、当該みなし顧客等の住居に代えて、第二項各号に掲げる書類（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。）のいずれかの提示を受け、又は当該書類若しくはその写しの送付を受けて当該書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第九条の規定により本人確認記録に添付するとともに、当該書類又はその写しの記載により国等（法第四条第三項に規定する政令で定めるものであって、令第十二条第三号若しくは第七号又は第八条第六号から第十号までに掲げるもの以外のものをいう。以下同じ。）の本店等若しくは営業所又は当該みなし顧客等の所属する官公署であると認められる場所にあてて取引関係文書を送付することができる。

５ 　特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはハ又は第三号ロに掲げる方法により本人確認を行う場合において、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げるいずれかの方法によることができる。

６ 　前各項の規定にかかわらず、令第十一条第一項各号の規定中「本人確認」を「特定取引以外の取引（法第四条第一項に規定する特定業務以外の業務に係るものを含む。）に際して行った本人確認に相当する確認」と、「本人確認記録」を「本人確認記録に相当する記録」と読み替えた場合における当該顧客等との取引については、第七条第一項に定める方法により既に本人確認に相当する確認を行っていることを確認するとともに本人確認記録に相当する記録を本人確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が本人確認に相当する確認に係る顧客等になりすましている疑いがある場合における当該取引又は本人確認に相当する確認が行われた際に本人特定事項（法第四条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）を偽っていた疑いがある顧客等との取引に該当する取引については、この限りでない。

第四条 　前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号ハからホまでに掲げる本人確認書類及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ヘ及びト、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。

第五条 　法第四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める事項とする。

２ 　前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（以下「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

第六条 　令第八条第一項に規定する主務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

２ 　令第十条第一号に規定する主務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

第七条 　令第十一条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、みなし顧客等又は当該国等（令第十二条第三号に掲げるものを除く。）。以下この条において同じ。）が本人確認記録（住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他これらに準ずるものが記録されているものに限る。以下この条において同じ。）に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。ただし、特定事業者（令第十一条第一項第三号及び第四号に掲げる場合には、これらの号に規定する他の特定事業者）が顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、この限りでない。

２ 　前項の規定は、取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等になりすましている疑いがある場合における当該取引又は当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引については、適用しない。

第八条 　令第十二条第九号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第九条 　法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

第十条 　法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　特定事業者は、添付資料を本人確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類の写しを本人確認記録に添付するときは、前項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、本人確認記録に記録しないことができる。

３ 　特定事業者は、第一項第十二号から第十六号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を本人確認記録に付記するものとし、既に本人確認記録又は第一項第三号の規定により添付した本人確認書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、本人確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容を別途記録し、当該記録を本人確認記録と共に保存することとすることができる。

第十一条 　法第六条第二項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び本人確認済み取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。

２ 　前項に規定する「取引終了日」とは、次に掲げる本人確認記録を作成した取引の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日とする。

３ 　第一項に規定する「本人確認済み取引に係る取引終了日」とは、令第八条第一項各号に定める取引又は令第十条第一号に掲げる取引であって本人確認済みの顧客等との取引に該当する取引があった場合において、前項の規定中「本人確認記録を作成した取引」とあるのを「本人確認済みの顧客等との取引」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。

第十二条 　令第十三条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

２ 　令第十三条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、任意後見契約に関する法律第二条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等（法第四条第一項の表に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下同じ。）とする。

第十三条 　法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

第十四条 　法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第十五条 　令第十四条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。

２ 　前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第四号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第十六条 　令第十五条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

第十七条 　法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める事項とする。

２ 　法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。

第十八条 　法第十四条第一項又は第十七条第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（以下「身分証明書」という。）の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

２ 　法第二十条第一項から第四項までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の内部部局（法第十四条第一項の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。）の局長並びに外局及び地方支分部局の長（立入検査の権限の委任を受けた者に限る。）、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。

第十九条 　協議（法第十七条第五項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。）の求めは、国家公安委員会が法第十七条第四項の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。

２ 　行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。

３ 　国家公安委員会及び行政庁は、協議において次に掲げる事項を行うものとする。

４ 　国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。

第二十条 　法、令及びこの規則を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

第一条 　この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。

第三条 　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日の前日までの間における第六条第一項の規定の適用については、「次に掲げる取引」とあるのは、「次に掲げる取引及び令第八条第一項第一号ネに掲げる取引のうち社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十九条の二第三項本文に規定する申出による口座の開設」とする。

第四条 　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定の施行の日の前日までの間における第四条第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証」とあるのは、「若しくは介護保険の被保険者証、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第十三条に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページ」とする。

第五条 　次の表の上欄に掲げるこの命令の規定の適用については、当分の間、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十四条第六号	方法をいう。）	方法をいう。以下同じ。）
第十四条第七号イ	第十条第一項	第十条
	同項	同条第一項
	事項	事項（同条第二項から第四項までの規定により通知する場合にあっては、第十七条第一項各号列記以外の部分本文括弧書又は同条第二項括弧書の規定により通知しなかった事項に限る。）
第十七条第一項各号列記以外の部分	事項	事項（当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。）
第十七条第二項	相当する事項	相当する事項（当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。）

１ 　この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

２ 　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定の適用については、同号中「第六十九条の二第三項本文（同法第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百二十七条の六第三項本文」とあるのは、「第六十九条の二第三項本文（同法第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とする。