地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の4第3項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令 「地球温暖化対策推進法主務大臣権限委任命令」 条文(法文):法なび法令検索
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地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の4第3項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令

〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令
(平成二十年六月十三日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号)



 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第四十七条第四項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令を次のように定める。

 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

財務大臣の権限 都道府県又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市若しくは同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市(以下「指定都市等」という。)の区域を管轄する財務局長(当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)又は国税局長
厚生労働大臣の権限 都道府県又は指定都市等の区域を管轄する地方厚生局長(当該区域が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長)
農林水産大臣の権限 都道府県又は指定都市等の区域を管轄する地方農政局長又は森林管理局長
経済産業大臣の権限 都道府県又は指定都市等の区域を管轄する経済産業局長
国土交通大臣の権限 都道府県又は指定都市等の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長(国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第四条第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同条第八十六号に掲げる事務に係る同条第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。)又は地方航空局長
環境大臣の権限 都道府県又は指定都市等の区域を管轄する地方環境事務所長
防衛大臣の権限 都道府県又は指定都市等の区域を管轄する地方防衛局長


   附 則

 この命令は、公布の日から施行する。




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 原文は縦書きです。このページに掲載している地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の4第3項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令(平成20年[2008年] 6月13日公布)の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります(原則として毎月1回データを更新しています)。
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